イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2020年6月22日難 反中国デモが燃え盛る香港から、台湾への「政治難民」が急増している。人権NGOの台湾人権促進会によると、新型コロナウイルス感染防止対策のため、台湾当局が香港からの入国を規制する前、台湾に逃げ込んだ香港反政府デモの参加者が二百人を超えた。うち八十数人が「政治上の理由で保護が必要な人士」と認定され台湾居住を認められた。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 何しろレンガ一個を投げただけで懲役刑になりかねない。さらに多くの香港人が、政治難民の認定を受けようと審査を待っているが、中国が政治難民を装って、第五列(スパイ)の浸透を図るのは確実だ。台湾の情報機関は、身元審査を強化するため、政府の認定作業チームに人員を配置した。

 中国が、台湾への浸透工作を一段と強化していることは明らかだ。台湾内政部移民署によると、去年、台湾入国を申請して拒否された中国本土の市民は三七四二人と、前年比七二%も増えた。中国共産党や軍の関係者と判明したためだが、台湾で親中国派の育成や、世論工作などさまざまな活動を企んでいたとみられる。

 台湾の情報機関、国家安全局の推定では、台湾にいる中国のスパイは約五千人に上る。主な活動対象は台湾軍だが、政府や企業なにも入り込んでいるのは間違いない。

 浸透工作の中身も多様化しており、今年三月には、台湾法務部が、新型コロナウイルスに関するフェイク情報を調査したところ、中国軍サイバー部隊が台湾のドメイン十三個を買収していたことが判明。フェイスブックなどSNSを通じて、大量のフェイク情報を流していたことが明らかになった。

 実のところ現在の台湾で、政治難民の受け入れ制度が未整備で、現在は各機関が連絡し合い、各地でばらばらに審査が行われている。政治難民のけ入れには、「身元」と「事実」の厳格な調査が特に必要で、専門窓口や調査システムの確立が急務だ

 台湾は日本や韓国の事例を参考にしているが、国家安全局の担当者は、日本で『出入国管理及び難民認定法』の制定後、毎年約二千人が申請しているのに、認定は十人に届かない現実を重くみている。

 同局などによれば、現状では「政治難民」が、中国にとり浸透工作の格好の破れ窓になりかねない。しかし、中国が香港版国家安全法の制定を決めたことで、香港の反中国デモがまもなく激化することは必至。台湾の政治難民受け入れの制度づくりは、時間との戦いとなっている。


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2020年6月4日火 中国軍との水際決戦を有利に進めるようと、台湾海軍は米ボーイング社製の最新鋭対艦ミサイル「ハープーン」を計十セット以上購入する計画をまとめ、国防省が審査を始めた。(写真は上報のキャプチャー)

 海軍が購入を計画するハープーンは、航空機と、艦艇、潜水艦、陸上のそれぞれから発射できる計四タイプ。実現すればハープーンの四タイプを全部購入するのは、世界でも台湾が初めてとなる。米政府が、ハープーンの製造元のボーイング社を助けるため、台湾に売り込み、台湾が配慮したとの見方も出ている。

 世界の兵器市場でボーイングの主力商品は、F15とF18の両戦闘機。どちらも台湾空軍の垂涎の的だが、攻撃力が強力過ぎるため、台湾への売却がなお制限されている。代わりに、どちらというと防衛的な兵器であるハープーンが勧められたもようだ。

 台湾は自らも高性能ミサイルを開発済み。兵器開発・製造機関の国家中山科学研究院が、対艦ミサイル「雄二」と超音速対艦ミサイル「雄三」を開発。対空ミサイルの「天弓」を含めて、他国製に遜色ない優れた性能を誇るが、政策的な制約で輸出は禁じられている

 海軍がハープーンを選ぶと、国家中山科学研究院には大きな打撃。ただでさえ少ない販路が、さらに狭まる。主要兵器の国産化を進める、台湾の政策に逆行するとの指摘も出ている。

 ただ、ハープーンが対艦攻撃だけでなく、強力な対地攻撃力を持つことも選ばれた理由とみられる。ハープーンは、「沿岸目標制圧モード」に切り替えると、陸上や港湾へ高精度の攻撃が可能となる。特殊弾頭を取り付けると、沿岸陣地や防空陣地、飛行場、港湾施設、船舶などの破壊力が大幅に高まる。

 台湾軍は、中国軍の来攻を察知した場合、中国本土の沿岸部約百キロの範囲で、敵地攻撃を行うための装備の強化に取り組んでいる。中国軍の上陸部隊が沿岸に集結したり、艦船が集まったりしたところを各種のミサイルで集中攻撃し、台湾沿岸に殺到する敵軍を少しでも減らして、水際決戦で有利な戦いを展開する狙いがある。ハープーンが目的に合った兵器であることは間違いない。

★参考情報★
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台湾国軍の対抗演習に米軍が初の視察団、大規模地上部隊の運用に関心
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2020年5月2日武 新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みに成功し、士気が高まっている台湾政府は、マスクで十分な供給力を確保したとして、ついに気前よく欧米など国際支援にも乗り出した。ところが医療用の生産に特化したことで産業用の生産が五割も減り、台湾工業の代表格である半導体メーカーなどでマスク不足が深刻化している。(写真は自由時報のキャプチャー)

 台湾政府は、新型コロナの感染者が出始めたばかりの一月末、早くもマスクの輸出を禁止。まもなく、マスクの生産ライン四十四本を強制徴用した上、材料となる不織布を統制物資に指定。医療用マスクの生産に全力を入れ始めた。現在は九十本余りのラインで、一日千三百万枚近くを生産している。

 蔡英文政権は、マスクの国内供給に憂いはなくなったとして国際支援に乗り出し、約千万枚を欧米諸国など友邦に寄贈。第二弾として、東南アジア諸国などにも数百万枚を送ることを決めた。

 与党・民進党の立法委員(議員)も、蔡政権「マスク外交」をさらに盛り上げようと、余ったマスクの供出を国民に呼びかけた。一方で、産業用マスクの不足に苦しむ産業界は、政治の盛り上がりを冷めた目でみている。

 半導体ウエハーや食品加工、化学、電子部品などの製造業界では、有害物質による健康被害を防ぐため、粉じんや悪臭を防ぐため、活性炭などのフィルターが入った産業用マスクの着用が欠かせない。マスクメーカーは生産に応じられない一方、各企業の在庫は既に底を尽いており、業界団体はマスク探しに大わらわ。財界7団体も、政府に申し入れを行った。

 産業用マスクは、日量六十万枚あれば十分という。産業界は、医療機関のスタッフや民衆向けに、医療用マスクの供給を優先する政府の姿勢を基本的に支持している。しかし、医療用の生産能力が一日千五百万枚に達する以上、国際支援するぐらいなら、産業用マスクの増産を許すよう切望している。

★参考情報★
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