「中国が武力統一なら戦う」ーー。民間シンクタンクの台湾民主基金会が政治大選挙研究センターに委託して行った世論調査の結果、中国が武力統一を図るなら戦うと答えた青年が70％に上りました。ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）が伝えました。（写真は、台湾国防部サイトのキャプチャー） 世論調査は、39歳以下の青年825人を対象に、民主主義制度、中台関係、台湾防衛に向けた決意などを尋ねました。
回答者のうち23.5％が台湾独立、10.4％が中台統一をそれぞれ支持。65.5％が中台関係の現状維持を望むと答えました。
また「中国が武力統一で脅すなら、台湾のため戦う」との答えが70％に上り、この割合は年齢で違いはなかったということです。
同基金会の徐斯倹・執行長は「台湾の若者世代は、民主主義の維持と台湾自衛に対し強い決意を持っている。また、絶対多数の台湾の若者は、両岸（中台）の現状維持が望みだ。『天然独』（（生まれながらの独立派）とは、統一反対を意味している」と話しています。
台湾の軍隊は2002年から志願兵の募集が始まり、現在は徴兵と併存しています。しかし、志願兵の募集は順調でなく、徴兵制の終了は予定より2年延期されました。
しかし、今回の調査で、台湾の若者の防衛への意欲が意外い高いことが分かりました。
★参考情報★
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米国駐在の崔天凱中国大使はこのほど、中国国際テレビ局（ＣＧＴＮ）英語放送のインタビュー番組に出演し、米台政府高官の交流を促す「台湾旅行法」が成立したことに絡み「台湾統一は誰にも止められない」などと述べました。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が3日、中国の知的財産権侵害を理由に中国製品1300品目に25％の制裁関税を課すと発表しましたが、この中に米アップルのｉＰｈｏｎｅやデルのノートパソコンが含まれておらず、台湾の受託製造各社を安堵させました。