イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

 22020年10月17日印台湾の呉釗燮外相が十月十五日、インドのテレビ局「インディア・トゥデー」の長時間の単独インタビューを受け、インドと日米豪の安全保障対話「QUAD(クアッド)」へ参加に意欲を示すなど熱弁を振るった。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 呉外相は、「インド太平洋地区の主要国が、安全保障対話を通じて共通の脅威に対処するのをみられるのはとても喜ばしい」とQUADを歓迎。「台湾が正式に参加するのは非常に難しい」としながら、シンクタンクや通商フォーラムを通じ、QUADへ関与を強める考えを示した。

 なお、単独インタビューは、台湾要人では異例の二十分もの長さで、呉外相は台湾とインドがともに民主主義の価値観を共有することや、台印関係を強化することの必要性を力説。「中国を恐れず、台湾を支援してくれる」として、インドの外交姿勢に感謝を示すなど、存分に語った。

 単独インタビューに対し、在インドの中国大使館は「一つの中国の原則」に違反するとして怒り心頭。「インドのテレビ局が、台湾の民進党当局の外事部門の責任者に単独インタビューを行い『台湾独立派』に加勢した。一つの中国の原則と、インド政府の立場に反している」として強く抗議した。

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22020年10月17日F 中国軍機による台湾海峡中間線無視が常態化し、中台の空中の緊張が激化する中、レーダーで補足できない最新鋭のステルス戦闘機は、中国側が続々投入しているのに対し、台湾側にほとんどなく、軍事バランスの不均衡が顕わになっている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 そんな中、ステファン・ブライアン元国防次官が、米誌ニューズ・ウィークに、F35戦闘機を台湾に貸与する案を寄せ、内外の注目を集めた。

 台湾海峡中間線は、一九九六年の台湾総統選の際、中国軍が台湾付近にミサイルを発射して、中台の緊張が極度に高まったことを受けて、両軍が暗黙のルールとして定めた。ところが中国軍は九月ごろから公然と無視し、戦闘機などが相次ぎ飛来している。

 中国側では、ロシアから技術導入した第四・五世代戦闘機のSu27、自主開発で第五世代戦闘機の「殲20」など最新鋭ステルス機を相次ぎ配備している。対する台湾側にあるのは、ステルス性がない旧式のF16戦闘機だけ。米国が売却を決めた最新鋭のF16V六十六機の引き渡しは二〇二六年で、台湾軍はそれまでの空白期をどうするかで焦りを深めている。

 ブライアン元国防次官は、中国が台湾を虎視眈々と狙う中、米国は台湾に対し一歩踏み込んだ支援を行うべきだと指摘し、F35の貸与に踏み切るよう呼びかけた。

 元次官によれば、米側もF35の貸与を検討していたが、台湾軍人が最先端の戦闘機を操縦できるか疑問であることと、中国への配慮のため、なかなか踏み切れずにいるという。

 元次官は、操縦の問題は、台湾空軍のパイロットを米国で訓練すれば簡単に解決すると指摘。中国への配慮も、要は米国側の勇気を持てば克服できるとした。

 また、台湾軍人を米国で訓練すれば、中国のスパイを遠ざけられる利点もある。そして、台湾貸与用のF35を米国内に配置しておけば、台湾が中国の攻撃を受けても無傷で温存でき、有力な反撃の手段になるとした。

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2020年9月22日台 米中対立が激化とともに、台湾がどちらの側に付くかの難しい選択を迫られる中、台湾独立派傾向の有力ニュース誌「新新聞」と風伝媒が行った最新の世論調査によると「米国に好感を持つ」と答えた台湾市民が61.6%に上ったのに対し、「中国に好感」の19.1%の3倍に上った。

 年齢別では30~39歳で「中国に反感」が75.5%と突出。「米国に好感」は69.4%に上った。支持政党別では、最大野党の国民党系は50.5%が米国に反感を2020年9月22日認持つ一方、「中国に好感」が53.1%もいて親中派ぶりがはっきり。与党民進党支持者だと、米国に好感が89.1%と9割近くが親米派だった。

 アイデンティティ別でも、自身を「台湾人」と考える人々で73.8%が米国に好感を持つ一方、「中国人」では58.9%が米国に反感を持っていた。ただ政治大の調査では2020年6月現在、自身を「中国人」と思う台湾人は過去最低の2.7%で極めて少数派だ。

 米中対立の中で、どちらの側に立つのか、政治心情やアイデンティティにより台湾人は割れている。有識者からは「台湾社会の分裂の憂いを残す結果だ」と話している。

 もっとも「中国共産党に対して反感」が82.5%に上ったのに対し、「中国人に対し反感」との答えは40.1にとどまり、中国人と党を区別していることではほぼ一致している。

 中国共産党と中国人とは区別して対処する理性的な戦略は、馬英九前政権から蔡英文政権まで受け継がれ、党派を超えて一貫している。ポンペオ国務長官ら、米トランプ政権も党と人民を区別する発言をしており、米台当局の思考と台湾の民意が一致する結果となった。

★参考情報★
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米新鋭戦車購入予算が二百億円水膨れ 総統選対策の疑念も
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