イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2020年1月17日米 一月十一日の台湾総統選挙と立法院(議会)議員選挙で、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)が与党・民進党に公然と肩入れするなど、露骨な選挙干渉を始め、台湾政界を驚かせている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 AITは十一月末、フェイスブックの公式ページに「中国が、太平洋の島々で行った活動の観察をいっしょに見てみよう」の説明付きで、豪州テレビ局の報道番組「60ミニッツ」のユーチューブ・チャンネルへのリンクを貼り付けた。

 リンク先のページには、他の番組とともに、豪州に亡命した自称・中国のスパイ、王立強氏へのインタビュー番組が載っている。王氏はここで、中国が二〇一八年末の台湾統一地方選挙に介入し、韓国瑜氏を当選させるため資金援助を行っていたことを暴露。欧米の主要メディアがこぞって転載した。

 韓高雄市長は、来年の総統選で野党・国民党の公認候補。AITは、アカウントから王立強氏の番組に直接リンクを貼った訳ではないが、総統選間近な微妙な時期だけに、AITが民進党支持を鮮明にしたもの受け取られ、国民党を仰天させた。

 各種世論調査で、現職の蔡英文総統が大幅なリードを維持する中、AITがことさら民進党を支持し始めたのは、実は韓国瑜候補の劣勢はさほどでなく、蔡候補の優勢も盤石でないとの楽観的な憶測も国民党内から出ている。

 だが、米国の動向に詳しい馬英九政権の元幹部によると、米国の狙いはもはや立法院選挙だ。米国は、香港区議会選挙で民主派が大勝し親中派の全滅したのをみて、選挙方式が同じ台湾立法院でも再現したいと強く願うようになった。民進党が辛うじて過半数に手が届くというような勝利でなく、国民党の議席を三十以下に減らし、台湾の親中派勢力を一挙に極少数派に転落するような完勝を夢見ているそうだ。

 元幹部によると、米中が全面対決する世界情勢下、米国は台湾に親中政権が誕生することを絶対に容認しない。馬英九前総統や韓国瑜候補が掲げるような、親米だが中国とも協調する温和路線すらも早だめ。トランプ政権は、台湾が選ぶ道は「米国一辺倒」しかないと考えているという。

★参考情報★
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韓国瑜氏の花蓮集会に15万人 総統選出馬を初めて公言

2019年12月8日積 台湾メディア、風伝媒などによると、米政府が、台湾のファウンドリー(半導体の受託製造企業)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)に、米国への工場設立を積極的に働き掛けている。米ニューヨーク・タイムズ紙は十月末、米国防総省が米国での半導体製造を切望しており、TSMCこそ意中の企業だと報じた。

 米商務省も今年六月、首都ワシントンで外国企業の代表を招き、恒例の投資誘致のイベントを行った際、TSMCの劉徳音会長をご指名で招いた。劉会長は別室に呼ばれ、商務省と密談を行ったが、工場設立を口説かれたとみられる。

 台湾版NSC(国家安全保障会議)の高官によれば、米国防総省は、信頼できるパートナーを囲い込み、ハイテク産業の厚みを増そうと躍起だ。中国との貿易紛争が、技術戦や実際の戦争に発展した場合でも、技術力で米軍の優勢を維持する狙いがある。
 
 この高官は、米国防総省が最も引き入れたいのは、韓国のサムスン電子とTSMCだとみる。現在、最先端の七ナノメートルの半導体をつくれるのはこの二社だけだからだ。

 トランプ政権の対中国政策の立案者であるピーター・ナバロ大統領補佐官らは、半導体の米国内自給を強く主張している。しかし、実際には戦闘機、軍艦、ミサイルともTSMCに強く依存。米主力戦闘機F22は、情報分析能力が強さの鍵だが、それを支える「センサーフュージョン技術」にも、外国製半導体が不可欠だ。

 米国が最先端の半導体を自給するにはTSMCを米国に呼ぶのがてっとり早い。また、米国が台湾企業の秘密保持の能力をかなり疑っていることも、米国への誘致にこだわる原因との見方がある。できれば、米国の監視下で製造させたい。

ただ、TSMCの劉会長は、建設と運営コストが高すぎるとして、米国への工場設立には及び腰。劉会長はかつて、ワシントン州カマス市への工場設立を口にしたことがあるが、今は沈黙している。ただ、もし工場を設立しなければ米の報復もありうる。

 先に引退したTSMCの創業者である張忠謀前会長は、「われわれは地政学上、戦略家たちの争奪の的となってしまった」と、憂慮を口にした。

★参考情報★
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2019年10月27日情 台湾の情報機関、国家安全局の副局長の陳文凡中将が、米首都ワシントンのシンクタンク、ジェームズタウン基金会で講演し、中国のサイバー攻撃とニセ情報に対抗するため、国際連携組織の結成を訴えた。台湾の情報機関の首脳が、米国で講演を行うのは極めてまれ。台湾は二〇二〇年の総統選挙で、フェイク情報による介入に強い危機感を抱いており、情報機関首脳が公然と国際支援を訴える異例の手段に出た。(写真はVOAのキャプチャー)

 陳副局長によると、中国共産党は自由、民主、市場経済、法治に基づく世界秩序への戦いを挑み、自らに有利な国際世論をつくろうと宣伝戦を仕掛けている。同文同種の台湾は、中国による心理戦、政治戦の最前線で、中台統一を訴える政治団体が二十二も存在。親中国メディアを通じ「(与党)民進党と米国との協力は徒労に終わる。米国は、台湾の選挙に干渉している」などを内容とするニセ情報を頻繁に流しているという。

 陳副局長は「台湾政府は、理念が近い国々に対し、サイバー攻撃とニセ情報防止のため、国際連携組織の結成を呼びかけたい」と述べた。また、米国とは既に「ニセ情報」への共同対処に向け、米台覚書の締結が検討されていると明かした。

 来年一月の台湾総統選まで百日を切る中、蔡英文政権は警戒を強めており、台湾版NSCの国家安全会議(国安会)が先ごろ、中国が総統選への介入計画を始動したとして、対抗を促す内容のリポートを公表した。

 台湾・法務省も、直属捜査機関の「調査局」などを使い、「国外勢力浸透」と「ニセ情報」を二大重点に、内偵捜査と取り締まりを強化している。最高検によると、ニセ情報流布の容疑で今年九月までに二十五人を摘発した。

 陳副局長もワシントンでの講演で「中国が、政治、外交、経済、軍事のあらゆる手段で、台湾への圧力を強めるのは必至」と指摘。「総統選前に、最近のソロモン、キリバスに続き、一~二カ国に台湾と断交させる可能性が高い」と述べた。中国国内向けに強硬姿勢をアピールしようと、台湾に期限つきで統一を迫るなど「極限の圧力」を掛けてくる恐れもあるという。


★参考情報★
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超親中派「台商」トップに軍情報機関の元NO.2が就任
台湾人19人が中国の党、政府、軍の要職に、台湾情報機関が注視
18年選挙で中国介入防げ、蔡総統が各団体への調査指示

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