反中国デモが燃え盛る香港から、台湾への「政治難民」が急増している。人権ＮＧＯの台湾人権促進会によると、新型コロナウイルス感染防止対策のため、台湾当局が香港からの入国を規制する前、台湾に逃げ込んだ香港反政府デモの参加者が二百人を超えた。うち八十数人が「政治上の理由で保護が必要な人士」と認定され台湾居住を認められた。（写真は風伝媒のキャプチャー） 何しろレンガ一個を投げただけで懲役刑になりかねない。さらに多くの香港人が、政治難民の認定を受けようと審査を待っているが、中国が政治難民を装って、第五列（スパイ）の浸透を図るのは確実だ。台湾の情報機関は、身元審査を強化するため、政府の認定作業チームに人員を配置した。
中国が、台湾への浸透工作を一段と強化していることは明らかだ。台湾内政部移民署によると、去年、台湾入国を申請して拒否された中国本土の市民は三七四二人と、前年比七二％も増えた。中国共産党や軍の関係者と判明したためだが、台湾で親中国派の育成や、世論工作などさまざまな活動を企んでいたとみられる。
台湾の情報機関、国家安全局の推定では、台湾にいる中国のスパイは約五千人に上る。主な活動対象は台湾軍だが、政府や企業なにも入り込んでいるのは間違いない。
浸透工作の中身も多様化しており、今年三月には、台湾法務部が、新型コロナウイルスに関するフェイク情報を調査したところ、中国軍サイバー部隊が台湾のドメイン十三個を買収していたことが判明。フェイスブックなどＳＮＳを通じて、大量のフェイク情報を流していたことが明らかになった。
実のところ現在の台湾で、政治難民の受け入れ制度が未整備で、現在は各機関が連絡し合い、各地でばらばらに審査が行われている。政治難民のけ入れには、「身元」と「事実」の厳格な調査が特に必要で、専門窓口や調査システムの確立が急務だ
台湾は日本や韓国の事例を参考にしているが、国家安全局の担当者は、日本で『出入国管理及び難民認定法』の制定後、毎年約二千人が申請しているのに、認定は十人に届かない現実を重くみている。
同局などによれば、現状では「政治難民」が、中国にとり浸透工作の格好の破れ窓になりかねない。しかし、中国が香港版国家安全法の制定を決めたことで、香港の反中国デモがまもなく激化することは必至。台湾の政治難民受け入れの制度づくりは、時間との戦いとなっている。
新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みに成功し、士気が高まっている台湾政府は、マスクで十分な供給力を確保したとして、ついに気前よく欧米など国際支援にも乗り出した。ところが医療用の生産に特化したことで産業用の生産が五割も減り、台湾工業の代表格である半導体メーカーなどでマスク不足が深刻化している。（写真は