イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2019年10月27日情 台湾の情報機関、国家安全局の副局長の陳文凡中将が、米首都ワシントンのシンクタンク、ジェームズタウン基金会で講演し、中国のサイバー攻撃とニセ情報に対抗するため、国際連携組織の結成を訴えた。台湾の情報機関の首脳が、米国で講演を行うのは極めてまれ。台湾は二〇二〇年の総統選挙で、フェイク情報による介入に強い危機感を抱いており、情報機関首脳が公然と国際支援を訴える異例の手段に出た。(写真はVOAのキャプチャー)

 陳副局長によると、中国共産党は自由、民主、市場経済、法治に基づく世界秩序への戦いを挑み、自らに有利な国際世論をつくろうと宣伝戦を仕掛けている。同文同種の台湾は、中国による心理戦、政治戦の最前線で、中台統一を訴える政治団体が二十二も存在。親中国メディアを通じ「(与党)民進党と米国との協力は徒労に終わる。米国は、台湾の選挙に干渉している」などを内容とするニセ情報を頻繁に流しているという。

 陳副局長は「台湾政府は、理念が近い国々に対し、サイバー攻撃とニセ情報防止のため、国際連携組織の結成を呼びかけたい」と述べた。また、米国とは既に「ニセ情報」への共同対処に向け、米台覚書の締結が検討されていると明かした。

 来年一月の台湾総統選まで百日を切る中、蔡英文政権は警戒を強めており、台湾版NSCの国家安全会議(国安会)が先ごろ、中国が総統選への介入計画を始動したとして、対抗を促す内容のリポートを公表した。

 台湾・法務省も、直属捜査機関の「調査局」などを使い、「国外勢力浸透」と「ニセ情報」を二大重点に、内偵捜査と取り締まりを強化している。最高検によると、ニセ情報流布の容疑で今年九月までに二十五人を摘発した。

 陳副局長もワシントンでの講演で「中国が、政治、外交、経済、軍事のあらゆる手段で、台湾への圧力を強めるのは必至」と指摘。「総統選前に、最近のソロモン、キリバスに続き、一~二カ国に台湾と断交させる可能性が高い」と述べた。中国国内向けに強硬姿勢をアピールしようと、台湾に期限つきで統一を迫るなど「極限の圧力」を掛けてくる恐れもあるという。


★参考情報★
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超親中派「台商」トップに軍情報機関の元NO.2が就任
台湾人19人が中国の党、政府、軍の要職に、台湾情報機関が注視
18年選挙で中国介入防げ、蔡総統が各団体への調査指示

2019年10月27日A 犯罪容疑者の中国移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対する香港大規模デモで、中国の武装警察部隊が武力鎮圧に踏み切った場合、香港で活動を続ける米中央情報局(CIA)の大部隊が、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)の台北事務所に退避するとの見方が出ている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 各国情報機関の事情に詳しい軍情報筋によると、香港は国際金融センターであるとともに情報収集の拠点で、CIAのほか英秘密情報部(MI6)、台湾の国軍情報局などが外交、ビジネス、文化交流の名目で多数の人員を香港に送り込んでいる。

 うちCIAは香港で七十年近く活動を継続。現在はロシアで暮らす米国家安全保障局(NSA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者の暴露情報によると、米総領事館が活動拠点となっている。軍情報筋は「CIAは、他国の数倍の三百人以上を派遣しているもようだ」と話す。

 近年、対テロ戦争の終結と、中国の台頭という地政学的な状況の変化に伴い、英米などの西側情報機関が、バンコク、香港、それに中国・華北、東北に近い東京に、人員と資源を集中し始めた。しかし、資金の流れの自由さや、中国本土に隣接しているため、情報収集拠点として香港の重要性は東京、バンコクをはるかにしのぐという。

 しかし、中国が香港デモの武力鎮圧に踏み切った際、ついでに香港の西側情報機関の一掃に乗り出すのはほぼ確実。米国の場合だと、正規の外交官約百人を除いて身の危険にさらされる恐れがある。

 各国とも、万一の武力介入に備えており、英国、オーストラリア、カナダは書類を破棄した上、情報機関員を一時、バンコクに避難させる計画だ。しかし、米国は、中国と友好関係にあるタイでは、身分の秘匿が困難と判断しており、台湾を退避地に選ぶ可能性が高いという。

 AITの台北事務所は、内湖地区にあり敷地面積五~六ヘクタール(ha)。二〇〇九年から約十年の歳月をかけて建設した新庁舎が昨年九月にようやく完成した。見た目は要塞のような建物で、地上部分は小さいものの、地下施設がどのぐらいの規模なのか、台湾政界の注目を集めてきた。CIAの大部隊が移転しても、親米の蔡英文政権なら政治的な障害がまったくないことも、台北が避難地に選ばれる理由だという。


★参考情報★
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台湾独立支持の香港人、過去最高の四十四%
中国の武力統一絶対にありえず 米中対立は内向きの演技-林中斌・元台湾国防副部長が見方

2019年10月27日戦 台湾軍による米最新鋭M1A2Tエイブラムス戦車百八両の購入について、立法院(議会)は、国防省の当初の見積りに基づいて四〇五億元(約一四〇〇億円)の予算を可決した。しかし、国軍が再度試算したところ、実際の費用は予算を二百億台湾元(約七百億円)も上回ることが分かった。蔡英文総統が直ちに予算捻出に全力を挙げるよう指示したが、立法委員(議員)の一部からは、選挙対策で予算が水膨れしたとの指摘が出ている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 台湾独立志向の蔡総統にとり、米国製最新鋭戦車の購入は中国への強硬姿勢を際立たせるため、来年の総統選に有利に働く。また、国防予算の拡大は公共投資の一種として産業発展に役立つだけでなく、経済界から票を集めるため強力な武器となる。

 M1A2Tは、現在、世界最強の戦車とされるM1A2戦車の台湾バージョン。車両間情報システム(IVIS)や命中率が高い百二十ミリ砲を搭載。これまでより台湾軍の水際での戦闘力が格段に上昇するため、仮想敵の中国軍は、従来の上陸作戦プランの練り直しを迫られる。また、対抗する装備が増えるため、中国軍が台湾海峡を渡る時間が長くなり、台湾や米軍にとって準備の時間が稼げる利点があるという。

 国軍関係者によると、米側はM1A2のエンジンを、ディーゼルではなく米国と同じガスタービン式を採用するよう求めてきた。台湾軍は現状で保守の能力がなく、新たに担当部門を新設するほか、部品など新たな調達が必要となるため、費用が膨らんだという。

 専門家からは、予算の増額分は合理的な範囲内との見方も出ている。ただ、台湾の機甲部隊は現在、年間二百発程度の射撃しかしないのに、M1A2T向け弾薬の生産量が年間五千発と見積もられるなど、不合理な内容を含んでいる。装備開発機関、国家中山科学研究院の元高官は「多分に総統選を意識したもの」指摘している。

★参考情報★
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