イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2020年7月20日澎 中国軍の台湾侵攻は、澎湖諸島を攻略できない限り失敗すると指摘する記事を、米国のベテラン軍事ジャーナリスト、デイビット・アックス氏が、フォーブス誌(電子版)に寄せた。(写真はNewtalkのキャプチャー)

 中国は台湾への軍事侵攻の可能性を隠していない。台湾独立志向の蔡英文総統が今年一月の選挙で再選を決めた際、中国軍は、台湾の地図に見入る兵士の写真をこれ見よがしにリークした。

 中国軍が、台湾に侵攻する場合、北部の港湾を攻略して、いきなり首都・台北に侵攻する可能性もある。しかし、米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」研究員、イアン・イーストン氏が二〇一八年の著書「中国侵攻の脅威」で指摘したように、台北周辺の防御は固く、陣地は秘匿されている。

 台湾の東部は山がちで、海岸に岩が多いため、部隊の上陸は西部海岸に限られる。中国軍にとって南部上陸が最もリスクが小さい。そして南部侵攻の途上に位置するのが、南部の沖に浮かぶ、約九十の島々からなる澎湖諸島だ。

 アックス氏は、米国の軍事専門家2人の著書をもとに、澎湖諸島を占領できなければ、台湾本島の攻略は中止せざるを得ないと書いた。

 台湾軍は、同諸島を最重要の防衛拠点の一つとし、同諸島に約六万の台湾軍が常駐させ、戦車七十両を配備。海軍も周辺海域で、ミサイル駆逐艦を常に航行させている。戦時には潜水艦一隻も周辺を回遊させると見られる。 

 中国海軍には近代的な強襲揚陸艦が八隻あり、強力な陸戦隊(海兵隊)も持つ。中国空軍は、何千発ものミサイルや爆弾を打ち込む能力がある。

 だが、時は中国に味方しない。澎湖諸島攻略に時間がかかるほど、台湾側の有利さは増す。台湾軍は南部の海岸に部隊を集結できるほか、約二百万人の予備役の動員が可能になる。米海軍も、二つか三つの空母打撃群を派遣する時間が与えられる。巡航ミサイル搭載の米軍爆撃機も配置につく。中国は、攻略に時間がかかるほど、直面するリスクが大きくなる。

 同氏の記事は、澎湖諸島の攻略失敗は、中国の台湾武力統一プランの終わりを意味すると結論づけた。

★参考情報★
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「中国が武力統一なら戦う」、台湾青年の70%が回答
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2020年6月22日難 反中国デモが燃え盛る香港から、台湾への「政治難民」が急増している。人権NGOの台湾人権促進会によると、新型コロナウイルス感染防止対策のため、台湾当局が香港からの入国を規制する前、台湾に逃げ込んだ香港反政府デモの参加者が二百人を超えた。うち八十数人が「政治上の理由で保護が必要な人士」と認定され台湾居住を認められた。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 何しろレンガ一個を投げただけで懲役刑になりかねない。さらに多くの香港人が、政治難民の認定を受けようと審査を待っているが、中国が政治難民を装って、第五列(スパイ)の浸透を図るのは確実だ。台湾の情報機関は、身元審査を強化するため、政府の認定作業チームに人員を配置した。

 中国が、台湾への浸透工作を一段と強化していることは明らかだ。台湾内政部移民署によると、去年、台湾入国を申請して拒否された中国本土の市民は三七四二人と、前年比七二%も増えた。中国共産党や軍の関係者と判明したためだが、台湾で親中国派の育成や、世論工作などさまざまな活動を企んでいたとみられる。

 台湾の情報機関、国家安全局の推定では、台湾にいる中国のスパイは約五千人に上る。主な活動対象は台湾軍だが、政府や企業なにも入り込んでいるのは間違いない。

 浸透工作の中身も多様化しており、今年三月には、台湾法務部が、新型コロナウイルスに関するフェイク情報を調査したところ、中国軍サイバー部隊が台湾のドメイン十三個を買収していたことが判明。フェイスブックなどSNSを通じて、大量のフェイク情報を流していたことが明らかになった。

 実のところ現在の台湾で、政治難民の受け入れ制度が未整備で、現在は各機関が連絡し合い、各地でばらばらに審査が行われている。政治難民のけ入れには、「身元」と「事実」の厳格な調査が特に必要で、専門窓口や調査システムの確立が急務だ

 台湾は日本や韓国の事例を参考にしているが、国家安全局の担当者は、日本で『出入国管理及び難民認定法』の制定後、毎年約二千人が申請しているのに、認定は十人に届かない現実を重くみている。

 同局などによれば、現状では「政治難民」が、中国にとり浸透工作の格好の破れ窓になりかねない。しかし、中国が香港版国家安全法の制定を決めたことで、香港の反中国デモがまもなく激化することは必至。台湾の政治難民受け入れの制度づくりは、時間との戦いとなっている。


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2020年6月4日火 中国軍との水際決戦を有利に進めるようと、台湾海軍は米ボーイング社製の最新鋭対艦ミサイル「ハープーン」を計十セット以上購入する計画をまとめ、国防省が審査を始めた。(写真は上報のキャプチャー)

 海軍が購入を計画するハープーンは、航空機と、艦艇、潜水艦、陸上のそれぞれから発射できる計四タイプ。実現すればハープーンの四タイプを全部購入するのは、世界でも台湾が初めてとなる。米政府が、ハープーンの製造元のボーイング社を助けるため、台湾に売り込み、台湾が配慮したとの見方も出ている。

 世界の兵器市場でボーイングの主力商品は、F15とF18の両戦闘機。どちらも台湾空軍の垂涎の的だが、攻撃力が強力過ぎるため、台湾への売却がなお制限されている。代わりに、どちらというと防衛的な兵器であるハープーンが勧められたもようだ。

 台湾は自らも高性能ミサイルを開発済み。兵器開発・製造機関の国家中山科学研究院が、対艦ミサイル「雄二」と超音速対艦ミサイル「雄三」を開発。対空ミサイルの「天弓」を含めて、他国製に遜色ない優れた性能を誇るが、政策的な制約で輸出は禁じられている

 海軍がハープーンを選ぶと、国家中山科学研究院には大きな打撃。ただでさえ少ない販路が、さらに狭まる。主要兵器の国産化を進める、台湾の政策に逆行するとの指摘も出ている。

 ただ、ハープーンが対艦攻撃だけでなく、強力な対地攻撃力を持つことも選ばれた理由とみられる。ハープーンは、「沿岸目標制圧モード」に切り替えると、陸上や港湾へ高精度の攻撃が可能となる。特殊弾頭を取り付けると、沿岸陣地や防空陣地、飛行場、港湾施設、船舶などの破壊力が大幅に高まる。

 台湾軍は、中国軍の来攻を察知した場合、中国本土の沿岸部約百キロの範囲で、敵地攻撃を行うための装備の強化に取り組んでいる。中国軍の上陸部隊が沿岸に集結したり、艦船が集まったりしたところを各種のミサイルで集中攻撃し、台湾沿岸に殺到する敵軍を少しでも減らして、水際決戦で有利な戦いを展開する狙いがある。ハープーンが目的に合った兵器であることは間違いない。

★参考情報★
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台湾国軍の対抗演習に米軍が初の視察団、大規模地上部隊の運用に関心
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