イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2019年12月8日積 台湾メディア、風伝媒などによると、米政府が、台湾のファウンドリー(半導体の受託製造企業)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)に、米国への工場設立を積極的に働き掛けている。米ニューヨーク・タイムズ紙は十月末、米国防総省が米国での半導体製造を切望しており、TSMCこそ意中の企業だと報じた。

 米商務省も今年六月、首都ワシントンで外国企業の代表を招き、恒例の投資誘致のイベントを行った際、TSMCの劉徳音会長をご指名で招いた。劉会長は別室に呼ばれ、商務省と密談を行ったが、工場設立を口説かれたとみられる。

 台湾版NSC(国家安全保障会議)の高官によれば、米国防総省は、信頼できるパートナーを囲い込み、ハイテク産業の厚みを増そうと躍起だ。中国との貿易紛争が、技術戦や実際の戦争に発展した場合でも、技術力で米軍の優勢を維持する狙いがある。
 
 この高官は、米国防総省が最も引き入れたいのは、韓国のサムスン電子とTSMCだとみる。現在、最先端の七ナノメートルの半導体をつくれるのはこの二社だけだからだ。

 トランプ政権の対中国政策の立案者であるピーター・ナバロ大統領補佐官らは、半導体の米国内自給を強く主張している。しかし、実際には戦闘機、軍艦、ミサイルともTSMCに強く依存。米主力戦闘機F22は、情報分析能力が強さの鍵だが、それを支える「センサーフュージョン技術」にも、外国製半導体が不可欠だ。

 米国が最先端の半導体を自給するにはTSMCを米国に呼ぶのがてっとり早い。また、米国が台湾企業の秘密保持の能力をかなり疑っていることも、米国への誘致にこだわる原因との見方がある。できれば、米国の監視下で製造させたい。

ただ、TSMCの劉会長は、建設と運営コストが高すぎるとして、米国への工場設立には及び腰。劉会長はかつて、ワシントン州カマス市への工場設立を口にしたことがあるが、今は沈黙している。ただ、もし工場を設立しなければ米の報復もありうる。

 先に引退したTSMCの創業者である張忠謀前会長は、「われわれは地政学上、戦略家たちの争奪の的となってしまった」と、憂慮を口にした。

★参考情報★
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2019年10月27日情 台湾の情報機関、国家安全局の副局長の陳文凡中将が、米首都ワシントンのシンクタンク、ジェームズタウン基金会で講演し、中国のサイバー攻撃とニセ情報に対抗するため、国際連携組織の結成を訴えた。台湾の情報機関の首脳が、米国で講演を行うのは極めてまれ。台湾は二〇二〇年の総統選挙で、フェイク情報による介入に強い危機感を抱いており、情報機関首脳が公然と国際支援を訴える異例の手段に出た。(写真はVOAのキャプチャー)

 陳副局長によると、中国共産党は自由、民主、市場経済、法治に基づく世界秩序への戦いを挑み、自らに有利な国際世論をつくろうと宣伝戦を仕掛けている。同文同種の台湾は、中国による心理戦、政治戦の最前線で、中台統一を訴える政治団体が二十二も存在。親中国メディアを通じ「(与党)民進党と米国との協力は徒労に終わる。米国は、台湾の選挙に干渉している」などを内容とするニセ情報を頻繁に流しているという。

 陳副局長は「台湾政府は、理念が近い国々に対し、サイバー攻撃とニセ情報防止のため、国際連携組織の結成を呼びかけたい」と述べた。また、米国とは既に「ニセ情報」への共同対処に向け、米台覚書の締結が検討されていると明かした。

 来年一月の台湾総統選まで百日を切る中、蔡英文政権は警戒を強めており、台湾版NSCの国家安全会議(国安会)が先ごろ、中国が総統選への介入計画を始動したとして、対抗を促す内容のリポートを公表した。

 台湾・法務省も、直属捜査機関の「調査局」などを使い、「国外勢力浸透」と「ニセ情報」を二大重点に、内偵捜査と取り締まりを強化している。最高検によると、ニセ情報流布の容疑で今年九月までに二十五人を摘発した。

 陳副局長もワシントンでの講演で「中国が、政治、外交、経済、軍事のあらゆる手段で、台湾への圧力を強めるのは必至」と指摘。「総統選前に、最近のソロモン、キリバスに続き、一~二カ国に台湾と断交させる可能性が高い」と述べた。中国国内向けに強硬姿勢をアピールしようと、台湾に期限つきで統一を迫るなど「極限の圧力」を掛けてくる恐れもあるという。


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超親中派「台商」トップに軍情報機関の元NO.2が就任
台湾人19人が中国の党、政府、軍の要職に、台湾情報機関が注視
18年選挙で中国介入防げ、蔡総統が各団体への調査指示

2019年10月27日A 犯罪容疑者の中国移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対する香港大規模デモで、中国の武装警察部隊が武力鎮圧に踏み切った場合、香港で活動を続ける米中央情報局(CIA)の大部隊が、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)の台北事務所に退避するとの見方が出ている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 各国情報機関の事情に詳しい軍情報筋によると、香港は国際金融センターであるとともに情報収集の拠点で、CIAのほか英秘密情報部(MI6)、台湾の国軍情報局などが外交、ビジネス、文化交流の名目で多数の人員を香港に送り込んでいる。

 うちCIAは香港で七十年近く活動を継続。現在はロシアで暮らす米国家安全保障局(NSA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者の暴露情報によると、米総領事館が活動拠点となっている。軍情報筋は「CIAは、他国の数倍の三百人以上を派遣しているもようだ」と話す。

 近年、対テロ戦争の終結と、中国の台頭という地政学的な状況の変化に伴い、英米などの西側情報機関が、バンコク、香港、それに中国・華北、東北に近い東京に、人員と資源を集中し始めた。しかし、資金の流れの自由さや、中国本土に隣接しているため、情報収集拠点として香港の重要性は東京、バンコクをはるかにしのぐという。

 しかし、中国が香港デモの武力鎮圧に踏み切った際、ついでに香港の西側情報機関の一掃に乗り出すのはほぼ確実。米国の場合だと、正規の外交官約百人を除いて身の危険にさらされる恐れがある。

 各国とも、万一の武力介入に備えており、英国、オーストラリア、カナダは書類を破棄した上、情報機関員を一時、バンコクに避難させる計画だ。しかし、米国は、中国と友好関係にあるタイでは、身分の秘匿が困難と判断しており、台湾を退避地に選ぶ可能性が高いという。

 AITの台北事務所は、内湖地区にあり敷地面積五~六ヘクタール(ha)。二〇〇九年から約十年の歳月をかけて建設した新庁舎が昨年九月にようやく完成した。見た目は要塞のような建物で、地上部分は小さいものの、地下施設がどのぐらいの規模なのか、台湾政界の注目を集めてきた。CIAの大部隊が移転しても、親米の蔡英文政権なら政治的な障害がまったくないことも、台北が避難地に選ばれる理由だという。


★参考情報★
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台湾独立支持の香港人、過去最高の四十四%
中国の武力統一絶対にありえず 米中対立は内向きの演技-林中斌・元台湾国防副部長が見方

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