米中対立が激化とともに、台湾がどちらの側に付くかの難しい選択を迫られる中、台湾独立派傾向の有力ニュース誌「新新聞」と風伝媒が行った最新の世論調査によると「米国に好感を持つ」と答えた台湾市民が６１．６％に上ったのに対し、「中国に好感」の１９．１％の３倍に上った。 年齢別では３０～３９歳で「中国に反感」が７５．５％と突出。「米国に好感」は６９．４％に上った。支持政党別では、最大野党の国民党系は５０．５％が米国に反感を
持つ一方、「中国に好感」が５３．１％もいて親中派ぶりがはっきり。与党民進党支持者だと、米国に好感が８９．１％と９割近くが親米派だった。
持つ一方、「中国に好感」が５３．１％もいて親中派ぶりがはっきり。与党民進党支持者だと、米国に好感が８９．１％と９割近くが親米派だった。 アイデンティティ別でも、自身を「台湾人」と考える人々で７３．８％が米国に好感を持つ一方、「中国人」では５８．９％が米国に反感を持っていた。ただ政治大の調査では２０２０年６月現在、自身を「中国人」と思う台湾人は過去最低の２．７％で極めて少数派だ。
米中対立の中で、どちらの側に立つのか、政治心情やアイデンティティにより台湾人は割れている。有識者からは「台湾社会の分裂の憂いを残す結果だ」と話している。
もっとも「中国共産党に対して反感」が８２．５％に上ったのに対し、「中国人に対し反感」との答えは４０．１にとどまり、中国人と党を区別していることではほぼ一致している。
中国共産党と中国人とは区別して対処する理性的な戦略は、馬英九前政権から蔡英文政権まで受け継がれ、党派を超えて一貫している。ポンペオ国務長官ら、米トランプ政権も党と人民を区別する発言をしており、米台当局の思考と台湾の民意が一致する結果となった。
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