イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

22021年2月28日海 台湾高速道路のスピード測定カメラに台湾製と偽り中国製が大々的に使われていることが発覚した。車のナンバーから走行時刻、走行経路まで個人情報を収集できる。国の安全保障への大きな脅威になるとみて、台湾交通省は撤去することを決めた。

 スピード測定カメラは、台湾北部の交通関連の測定機器を独占する東山科技(新北市)が受注し、台湾の高速道路の多くの場所に設置した。台湾製を偽っていたが、中国浙江省杭州市の企業の製品であることを、台湾の交通問題に詳しいブロガーが暴露した。

 カメラは、米政府が人権問題を理由に制裁対象にした、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)の関連会社の製品とみられる。今回の発覚直後、この関連会社は、自社のウェブサイトから、東山科技との提携に関する部分を直ちに削除。かえって台湾のネット上で議論を呼んだ。

 ハイクビジョンは、米国の生産を逃れる目的で、中国や米国に会社を設立。メーカー名を「ロンダリング」して各国の企業と取引している。ブロガーによれば、東山科技は事情を知りながら取引をしていた。

 東山科技は、高速道路のほか、各地の警察を通じ市中道路などに、スピード測定カメラのほか、防犯カメラなども納入している。台湾軍の基地近くに設置されている。東山科技は事実上、台湾の交通利権を握る政商の一族が経営しているとされる。

 林佳竜交通相は、調査チームを結成し、東山科技のスピード監視カメラと部品などの産地について調査を行う方針。中国製でないこと証明できなければ、撤去を命じる考えだ。

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22021年1月15日台 昨年十一月に建造が始まった台湾の国産潜水艦は、韓国・大宇造船海事集団の主導で進むことが決まった。当初、三菱重工や川崎重工の退職技師らでつくる日本のチームが開発の主体になるとみられていたが、立ち消えとなった。ネットメディアの上報が伝えた。(写真は上報の画面)

 台湾最大の造船会社、台湾国際造船(台船)の高雄市の造船所で十一月末、蔡英文総統も出席して、潜水艦の着工式が華々しく行われた。来賓席にずらりと並んだのは韓国の技術顧問らで、日本人の姿はなかった。実際の潜水艦の建造でも、日本の貢献はほぼないようだ。

 韓国は、潜水艦建造大国で輸出実績もある。大宇造船は、昨年十一月には排水量三千トンの潜水艦、安昌浩級(KSSー3)と安武(SS-085)を相次ぎ進水させた。ドイツからの技術導入で、韓国海軍の潜水艦を相次ぎ建造。また、インドネシア海軍にも技術供与や輸出を行っている。

 馬英九前総統時代から、台湾海軍や台船がつくる潜水艦開発チームが、大宇造船と緊密な連絡を続けてきた。チームは、日米とも接触していたが、結局、大宇造船主導を決めた。二千トン級のDSME中型潜水艦をベースに建造が進められる見通しだ。

 装備はロッキード・マーチンの戦闘システム、レイセオン・テクノロジーズのデジタル・ソナーシステムなど米国からの導入が決まり、既に米政府が許可した。

 日本の協力は、台湾が当初から切望。一時、三菱重工の退職技師や、防衛省海上幕僚監部装備部門の元幹部からなるチームが積極的に関与するとされていたが、いつの間にか影が薄くなった。技術顧問数人が意見具申するだけでほぼ関与はなくなった。


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22021年1月2日幹 二〇〇七年開業の台湾新幹線(台湾高鉄)の列車十二編成の調達を巡る競争入札で、日本の「日立東芝連合」が一編成五十億台湾元(百八十五億円)と、開業時の二十億元の二倍を上回る価格を提示したことが波紋を広げている。台湾が東京電力福島第一原発事故以来続ける、福島など五県産食品の輸入解禁問題と並んで、台湾に対日感情悪化の材料になる恐れが出てきた。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 台湾新幹線は、今年七月死去した李登輝氏が総統時代の一九九九年に日本製車両の導入を突如決断した。台湾は当初、欧州の高速鉄道システムを導入する計画だったため、欧州式に日本式を継ぎ足した特殊なシステムになった。この結果、競争入札でも欧州勢は事実上参加できない。日立東芝連合が、台湾の足元をみて高値をふっかけてきたとの見方が広がっている。

 李登輝総統の決断は、JR東海の葛西敬之名誉会長との個人的な友情に加え、二〇〇四年の李総統訪日を実現するとの政治目的があったとされる。台湾は日本製車両に切り替えるにより、当時、欧州勢へ二十一億元もの賠償金を支払った。台湾新幹線を「植民地鉄道」と揶揄する声もある。

 日本側の提示価格はあまりに高く、国民の反発は必至。台湾新幹線会社の最大株主である林佳竜交通相が、値下げを求める手紙を葛西名誉会長に送った。手紙は、名誉会長と李総統との昔日の友情に触れ、値下げを訴えるものだったが、最大野党・国民党から媚日の批判を招きかねない。

 折しも、謝長廷・駐日代表がフェイスブックで、五県産食品の輸入を解禁しないと、台湾の国際貿易機関への加盟で日本の支持を得られないと書いて、世論の反発を買った。台湾ではまだ、五県産食品は放射性物質で汚染されていると信じられており、アレルギーが極めて強い。

 国民党が、親日的な民進党政権を攻撃するため、台湾新幹線と五県産食品の輸入解禁問題で国民の対日感情悪化をあおる可能性が十分にある。台湾の対日世論の悪化は、中国にとって願ったりかなったりだ。

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