イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2018年11月7日独 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、行政院大陸委員会(陸委会)が1日発表した、中台関係に関する最新の世論調査の結果で、「なるべく早期の独立宣言」が8.6%で過去10年で最高となりました。時間を掛けて中台が一緒になるべきだとする「現状維持後の統一」を主張する意見も16%で、これまで10年で最も高い数字となりました。(写真はVOAのキャプチャー)

 調査は、陸委会と政治大が10月24~28日に電話で実施しました。それによると、「中国の外交、政治、軍事面での台湾への圧力が、台湾海峡両岸の現状と地域の平和を脅かしている」との見方に同意する市民は8割近い78.3%を占めました。

 中台関係については、広い意味の「現状維持」が83.4%で圧倒的な多数でした。うち「現状維持後に改めて決定」が31.1%、「永遠に現状維持」が22.3%でした。陸委会の邱垂正副主任委員は「現状維持後に統一、独立を主張する意見でも、現状維持が大前提となっている」と述べました。

 ただ、「現状維持後の統一」は16%、「現状維持後の独立」は14%で、どちらも過去10年で最高となりました。

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2018年9月28日商 台湾のニュースサイト、上報によると、中国当局が、自国で事業を行う台湾企業(台商)に対し、民進党政権を支持したり接触しないよう、あの手この手で圧力を強めています。(写真は上報のキャプチャー)
 
 台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会(海基会)がこのほど台商を招いて「中秋節」の交歓会を開きました。

 海基会は、中台関係の緊張に伴う暗い雰囲気を和らげようと、これまでのような座談会形式ではなく、初めて宴会にしました。同会の姚人多事務局長も、平素の知識青年ぽいイメージをかなぐり捨て、台商と酒杯を交わしたそうでえす。

 それでも「台商」は中国を気にしてびくびく。「出席したことはくれぐれも伏せて欲しい」と、匿名での出席希望が相次ぎ、ほとんど非公開で行われたそうです

李栄福氏、85度C…相次ぐ災難
 
 今年は「台商」の中国絡みの災難が続きました。まず、2月に起きた「李栄福」事件で、「台商」を震撼させました。

 当時、中国民用航空局が、台湾海峡上空の民間機用航路「M503北上航路」と隣接航路の使用開始を一方的に宣言したことで、中台の緊張が高まっていました。

 福建省ショウ(さんずいに章)州の台商団体の名誉会長で、製缶会社、福貞控股のトップの李栄福氏が、台湾で行われた「台商」の春節の交歓会で「蔡英文氏が中華民国の総統になった以上、全力で支持するべき。それが民主主義国家のやり方」と述べました。

 平凡な発言ですが、中国のメディアから「台湾独立派の台商」とのレッテルを貼られて猛攻撃を受けました。李氏は、台湾各紙に「台湾独立反対」の謝罪広告を出したほか、北京に赴き中国当局の謝罪しました。しかし、状況は好転せず、李氏はトップの座を辞めざるを得ませんでした。

 85度Cは、台湾系の有名チェーン・カフェ。蔡英文総統が南米訪問の帰途、トランジットのため滞在した米ロサンゼルスで8月12~13日(台湾時間)、「85度C」の店に立ち寄ったところ、中国のネットユーザー多数が「台湾独立派の店だ」として強く反発し、ボイコットを呼びかける騒ぎとなりました。

 海基会は、「台商」との接触に極力気を使っています。台湾で行う同会主催の催しですら、「台商」には事前の打ち合わせを良く行って、中国の了解を取ったか確認する必要があるそうです。

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 2018年9月26日台トランプ米政権は24日、台湾への3億3000万ドルの武器売却を決めました。トランプ政権誕生後、台湾への武器売却は2回目。前回の14億ドルより小規模ですが、専門家によると「非常に大きな意義を持つ」とのこと。これまでと売り方が異なり、台湾への武器売却が常態化することを示しているそうです。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が26日伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 24日に売却が決まったのは、F16戦闘機、C130輸送機、F5戦闘機、  F-CK-1(経国号)戦闘機の計4種類の軍用機に対する部品と支援システムです。台湾国防部によると、5年分の量になるそうです。なお、経国号戦闘機は、米国の支援で開発された台湾国産戦闘機です。

 アナリストの1人は「米政府は政治的、外交的な配慮から、台湾への武器売却に乗じ、中国にシグナルを送ろうとしている。台湾の兵器購入のやり方は、ブッシュ、オバマ政権とは違うのだということを示している」と述べました。

 米台商業協会(US・台湾ビジネスカウンシル)のルパート・ハモンド会長によると、今回の売却方法は、台湾の兵器購入の要望を一括して審査・許可するのではなく、台湾が必要とする兵器を、その都度審査するやり方で、以前の方法に戻るものだそうです。

 一括して審査する方式だと、兵器の種類が多くて予算も大きく、許可までに数年の時間がかかります。注目も集めやすく、中国の反発も強くなります。

 その都度、審査するやり方は、米台商業協会がかねて求めていたものでした。今回の売却は、台湾軍が昨年に要望を提出したもので、わずか1年で実施されました。
 
 今回売却が決まった兵器は、大掛かりな兵器は含みませんが、台湾への武器売却を今後は常態化するとの、トランプ政権の意志を示しているそうです。
 
 なお、米国が2000億ドル相当の中国商品への制裁関税を発動したその日に、台湾の武器売却を発表したことは、中国側をさらに刺激したとみられます。

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