井上雄介のたいわんブログ

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ほぼ台湾の話題、時々中国…。

 2018年1月11日米台米下院は9日(現地時間)、「台湾旅行法」を全会一致で可決しました。同法はホワイトハウスと行政機関に、米国と台湾の政府高官の相互訪問を解禁するよう求めており、台湾総統の首都ワシントン訪問も可能となります。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が11日伝えました。(写真はボイス・オブ・アメリカ中国語版のキャプチャー)

 台湾の蔡英文総統は直ちに、台湾の民主主義と政府に対する米下院の支持に謝意を表明しました。

 同法は、1979年の米国と中華民国の断交後、米国は台湾高官の訪米を自主規制し、米台の関係発展を妨げてきたとして、米政府に解禁を求めた。現在、台湾の総統、副総統、行政院長、外相、国防相らの首都ワシントン訪問、米国の国防省職員、将官クラスの軍人、国務省の次官以上の高官は台湾訪問がそれぞれ規制されています。

 同法は今後、上院での可決と米大統領の署名後に成立します。上院では共和党のルビオ上院議員が17年、台湾旅行法案を提出し、既に上院議員7人が連署しました。

米下院議員「中国に無関係。反発は無視せよ」

 同法の可決に対し、中国政府系紙、環球時報は強く反発する社説を掲載。「台湾関係法は台湾破壊法で、台湾の将来を傷つける」と批判した上、米台の高官が相互訪問すれば、中国は必ず対価を払わせる」などと脅しました。

 米国駐在の崔天凱・中国大使も先に米議員に対し、台湾旅行法が米中関係に重大な結果をもたらすと警告する書簡を送っています。

 台湾関係法の提出者の1人である共和党のスティーブ・チャボット下院議員は「中国の反対は無視するべき。これは中国には無関係だ」と話しています。

2018年1月10日中台 中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室(国台弁)はこのほど、四川省・成都で、中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の精神を伝えるとの名目で、中国でビジネスする台湾企業(台商)の代表約150人を集めて座談会を行いました。台湾の当局者は「今年行われる台湾の地方首長選挙を前に情勢を把握する狙いがある」と話しています。上報が伝えました。(写真は上報のキャプチャー)

 会議に参加したのは中国各地の台商団体「台資企業協会」の会長約150人。中国各地方政府の台湾関連部門の責任者も駆けつけました。

 国台弁の張志軍主任は、第19回党大会の報告書に盛り込まれた対台湾政策を紹介した上、中台関係の「はっきりしたレッドライン」として、台湾独立に反対する考えを改めて強調しました。

 台湾の当局者は座談会の目的について、「蔡英文政権の1年余りの施策に対する台商の評価を把握し、今年末の選挙の動向を探ることだ」と話しています。

 この当局者によると、座談会の前に行われた宴会の席などで中国側は、台湾の若者の就職問題、台湾社会の脱中国化の雰囲気などについて強い関心を示したということです。

 中国側は昨年11月下旬以降、中台交流の活発化させ、中台メディア代表の会合を開いたり、台湾の最大野党の国民党、新党の代表団の受け入れるなどしています。選挙を前に台湾とのチャンネルづくりが狙いとみられています。

 2018年1月9日労基法労働基準法改正に反対する労働団体のメンバーが8日午後7時、台北駅構内に侵入し、約15人が線路に横たわり抗議のスローガンを叫ぶデモを行いました。線路に横たわる抗議デモは史上3回目ということです。聯合報が8日伝えたました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 警察は同日8時、15人を排除するとともに、警官隊がプラットフォームに人垣を作り、再度の線路侵入を防ぎました。労働団体のメンバーは、プラットホームに残ってデモを続け、「悪法拒否、法案を撤回せよ」などのスローガンを叫びました。

 労働基準法改正案は、休日出勤時間の計算方法を、これまでの「みなし」から実働時間に基づく計算に改めること、休日の取得は現行の「7日間に1日」に加え「14日間で2日間」の適用も可能にすることなどを盛り込んでいます。労働側は経営側に有利な法改正として反発しています。

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