イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2019年10月27日戦 台湾軍による米最新鋭M1A2Tエイブラムス戦車百八両の購入について、立法院(議会)は、国防省の当初の見積りに基づいて四〇五億元(約一四〇〇億円)の予算を可決した。しかし、国軍が再度試算したところ、実際の費用は予算を二百億台湾元(約七百億円)も上回ることが分かった。蔡英文総統が直ちに予算捻出に全力を挙げるよう指示したが、立法委員(議員)の一部からは、選挙対策で予算が水膨れしたとの指摘が出ている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 台湾独立志向の蔡総統にとり、米国製最新鋭戦車の購入は中国への強硬姿勢を際立たせるため、来年の総統選に有利に働く。また、国防予算の拡大は公共投資の一種として産業発展に役立つだけでなく、経済界から票を集めるため強力な武器となる。

 M1A2Tは、現在、世界最強の戦車とされるM1A2戦車の台湾バージョン。車両間情報システム(IVIS)や命中率が高い百二十ミリ砲を搭載。これまでより台湾軍の水際での戦闘力が格段に上昇するため、仮想敵の中国軍は、従来の上陸作戦プランの練り直しを迫られる。また、対抗する装備が増えるため、中国軍が台湾海峡を渡る時間が長くなり、台湾や米軍にとって準備の時間が稼げる利点があるという。

 国軍関係者によると、米側はM1A2のエンジンを、ディーゼルではなく米国と同じガスタービン式を採用するよう求めてきた。台湾軍は現状で保守の能力がなく、新たに担当部門を新設するほか、部品など新たな調達が必要となるため、費用が膨らんだという。

 専門家からは、予算の増額分は合理的な範囲内との見方も出ている。ただ、台湾の機甲部隊は現在、年間二百発程度の射撃しかしないのに、M1A2T向け弾薬の生産量が年間五千発と見積もられるなど、不合理な内容を含んでいる。装備開発機関、国家中山科学研究院の元高官は「多分に総統選を意識したもの」指摘している。

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2019年10月27日米 米国による台湾への兵器売却で本命となる「F16∨」戦闘機六十六機について、トランプ政権が八月にも許可する可能性が強まり、台湾国防省が関連法案と次年度予算案での要求に向け準備を始めた。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 台湾に売却される米国製兵器の中で、先に決定した戦車と異なり、中国はF16∨を「レッドライン」(越えてはならない一線)と表現しており、米政権が許可すれば猛反発は必至。トランプ政権の台湾支援の本気度を図る試金石でもある。実現すれば米国の後ろ盾を誇示でき、二〇二〇年の総統再選を目指す蔡英文総統にとって追い風となる。

 台湾空軍は現在、一九九〇年に就役した、旧タイプのF16、フランス製のミラージュ二〇〇〇、米国の支援で台湾が開発した「IDF経国号」の三種類の戦闘機を防空の主力としている。中国軍が空中の戦力を増強する中、台湾側の劣勢が目立ち始めた。

 F16∨ は、最先端の第五世代戦闘機に近い。アクティブ・フェーズドアレイ(AESA)を搭載して作戦可能空域が大幅に拡大し、ステルス性も向上した。滑空式空対地誘導弾や対レーダーミサイルを搭載し、遠距離攻撃が可能になる。最近、台湾周辺の海空域で軍事演習を繰り返す中国軍に対し、抑止力の大幅な向上が見込める。

 米タイム誌はこのほど、米国がF16∨売却を延期したと報じたが、台湾軍筋は「すべては順調に進んでいる」と述べた。米側が提示した値段は約二五〇〇億台湾元(八七〇〇億円)。台湾国防省は既に、行政院(内閣)の内諾を得ているという。

 台湾国防省は、現有のF16百四十機をF16∨にアップグレードする計画も進めている。新たに購入する六十六機を加えると、台湾空軍は世界最大のF16保有国となる。

★参考情報★
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トランプ政権が台湾に武器売却=方法一新、いつでも販売へ
米国が台湾へ兵器売却を決定、魚雷、ミサイルなど14億米ドル
台湾武器売却で中国へ圧力を、米下院小委員会が公聴会

2019年10月27日台台湾独立を支持する香港人が四十三・七%と、一九九三年の調査開始以降、過去最高となったことが、香港大から独立した世論調査機関の香港民意研究所(PORI)が七月初め行った世論調査で明らかになった。今年一月の前回調査時点の三十四・五%から急伸した。この間に香港では、犯罪容疑者の中国本土移送を可能とする「逃亡犯条例」改正に反対する大規模なデモが起きており、反中意識の高まりが台湾独立への支持を押し上げた。(写真はVOAのキャプチャー)

台湾独立反対派の香港人は七月初めの段階で四十四・一%と過去最低。賛成と反対派が拮抗(きっこう)したのは調査開始以来初めてとなる。台湾の国連加盟を支持する香港人も六割に近づいた。

また、中国統治下で高度な自治を認める「一国二制度」について、台湾にとり「不適切」とする回答は六十三・二%、「適切」は二十七・二%で、それぞれ調査開始以降の最高と最低になった。香港人の多くは、一国二制度に完全に幻滅しており、代わって台湾独立への支持が高まったことになる。

将来の中台統一がなくなったとみる香港人も増えた。統一の可能性を「信じる」香港人は二六・九%、「信じない」は六十四・九%に上り、こちらも九三年以降で最低と最高。中台統一を信じる香港人は、二〇〇九年十二月の調査時には六割を超えていた。

香港世論の動向は、二〇二〇年の台湾総統選に出馬する民進党の蔡英文総統に間違いなく追い風となっている。蔡総統は「一国二制度」に一貫した反対で支持を伸ばし、対中融和派の野党・国民党の韓国瑜・高雄市長や無党派の柯文哲・台北市長ら対立候補を引き離している。台湾総統選の行方を占う上で、香港の動向から目が離せなくなった。

★参考情報★
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台湾世論調査、「ゆっくり中台統一」と「直ちに独立」ともに過去最高
中国の「85度C」たたき 米専門家「下劣ないじめ」と反発
「現状維持」が台湾最良の選択 米シカゴ大教授がエッセイ

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