井上雄介のたいわんブログ

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ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2018年1月5日国防 中国民用航空局は4日午前、台湾海峡上空の民間機用航路「M503北上航路」と隣接航路の使用開始を宣言し、午後に7機が飛行しました。(写真はラジオ・フランス・アンテルナショナルのキャプチャー)

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、台湾は一方的な現状変更として強く反発し行政院大陸委員会(陸委会)は4日午後、中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室(国台弁)に抗議したほか、国際民間航空機関(ICAO)に通報しました。

 中国民航局は「M503北上航路」の使用について、馬祖、金門両島と台湾本島間の航路を回避して、飛行の安全を確保するためと説明しました。

 台湾国防部は、「M503北上航路」の使用開始前に協議がなかった上、台湾海峡中間線の東側空域を通るため、台湾の空の安全に影響すると反発しています。台湾軍は、同航路の使用阻止、航空機への警告や退去要求を行う方針です。

 中国は2015年、航路の混雑を理由に「M503北上航路」を開設したが台湾が反発。西側への移動と南下航路のみの利用を求めたが、合意に至っていません。

 2017年12月27日国防 台湾国防部は26日、蔡英文政権発足後初の「国防報告書」を発表しました。中国を国軍最大の脅威とした上、過去の「海岸決戦」概念と初めて正式に決別し、敵地、海上、水際、海岸などで迎撃して敵の漸減を図る「多重阻止」構想を明らかにしています。自由時報が27日報じました。(写真は、中国時報のキャプチャー)

 国防報告書によると「多重阻止」構想は、人工衛星、航空機、艦艇、潜水艦を動員し、何重もの火線を敷いて敵の進攻力を段階的に削いでいくというもの。同書が図入りで紹介しています。

巡航ミサイルで敵地攻撃も

 自由時報によると、この構想では、敵地攻撃可能な巡航ミサイル「雄二E」の役割が注目されます。蔡英文政権は、射程延長と配備数の増加を行うとみられます。射程距離は1200キロまで伸びて、南京や上海を攻撃できるようになります

 なお今年の国防報告書では漫画版が作られました。漫画版のQRコードをスキャンすると、「国家中山科学研究院」が作成した台湾の兵器紹介ページを閲覧できます。

中国軍の実力を過小評価

 中国時報によると、台湾海軍兵学校元教官の呂礼詩氏は国防報告書について、中国軍の対台湾作戦能力と防空上の脅威を過小評価していると批判しています。

 呂氏によると、中国は中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)終了後、台湾に対する軍事的圧力を高めています。台湾本島沖の周回飛行は状態化し、台湾空軍に極めて重い心理的圧迫を加えています。

 また、台湾防空で要となるパトリオット・ミサイルは、配備数でも性能面でも、中国軍のミサイル攻撃に対し有効な反撃ができないそうです。

2017年12月27日賃上げ 蔡英文総統は24日、経済メディア記者との茶話会で、最低賃金を月額3万元(約11万円)に引き上げるべきだと述べました。「台湾企業には賃金引き上げの実力がある」とも話しています。風伝媒が伝えました。

 聯合報によると、行政も一枚岩ではないようで、経済部の王美花次姜は「企業が進んで応じるなら当然素晴らしいが、総統の提案は彼女の夢です」などと話しています。

 労働団体も実現に懐疑的で、全国産業総工会の戴国栄秘書長は「国家元首が夢を語っているが、どのように実現するかは話していない」などと述べました。

 行政院主計総処の11月の発表によると、被雇用者の17年の平均月収は3万7703元した。ただ、被雇用者全体の34%に当たる305万1000人の平均月収が3万元に届いていません。

 労働部は今年8月、最低賃金を18年1月から、現在の月額2万1009元から2200元に引き上げることを決めました。
 
 行政院(内閣)は先に、高齢者介護サービス従業員の賃金を3万3200元に引き上げること決めています。蔡総統は、介護サービスの賃金引き上げが他産業に波及することを期待していると述べました。

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