イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2018年4月24日攻 ニュースメディアの上報は23日、兵器研究機関の国家中山科学研究院が、射程距離1000キロの巡航ミサイルの量産を計画していると伝えました。同研究院は既に、米国にレーザージャイロスコープ600個や制御用のインターフェースなど基幹部品・設備の購入を申し込んだとのことです。

 同研究院は、現有の巡航ミサイル「雄二E」の飛距離を伸ばすか、中距離巡航ミサイルの「雲峰」の量産を計画しているとみられます。射程距離1000キロなら、上海、江蘇省・南京、広東省・広州などの重要都市が攻撃対象となります。

 同研究院が購入を申し込んだレーザージャイロスコープは、ミサイル飛行中の方向、速度、高度、姿勢などの情報を提供するもので、命中精度の向上に役立ちます。

 米国は既に、長年続けてきた兵器の基幹部品・素材の台湾への売却規制を緩和しています。台湾側は、第三国を経由するなどの必要がなくなりました。

 同研究院は2001年から「雄二E」の原型の開発に着手。試行錯誤を繰り返しながら開発を続け、2004年に2回の試験に合格。既に240本を生産しています。


★参考情報★
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2018 年4月23日防 中国軍が台湾海峡で実弾射撃訓練を行い、中台間の緊張が高まる中、民間シンクタンクの台湾民意基金会が23日発表した世論調査の結果によると、中国軍が侵攻した場合、台湾軍による国土防衛の可能性について65%が「自信なし」と回答したことが分かりました。一方で台湾軍が効果的に防衛できるとの意見は「27.1%」にとどまりました。風伝媒が同日伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 支持政党別では、民進党支持者の45.5%が「信頼できる」と答えたのに対し、国民党支持者では11.3%にとどまりました。

 また、中国軍が18日、台湾海峡の対岸で行った実弾射撃訓練について、「両岸(中台)関係の改善に役立つか」との質問に対し「86.1%」が「役立たない」、「あまり役立たない」と答えました。

 さらに、中国の台湾侵攻の際、「米軍が支援のため出兵する可能性があるか」との問に対し「非常に高い」「ありうる」との答えが約47%、「まったくありえない」「ありえない」が41%でしで、米軍の来援を信じる回答が、否定的な見方を若干上回りました。

 このほか、中国による武力侵攻の可能性について「非常にありうる」「ありうる」が25.7%だったのに対し、「まったくありえない」「ありえない」65%に上りました。

 世論調査は20歳以上の成人を対象に、4月17日から3日間、固定電話で行われました。有効回答は1072人でした。


★参考情報★
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2018 年4月12日防 「中国が武力統一なら戦う」ーー。民間シンクタンクの台湾民主基金会が政治大選挙研究センターに委託して行った世論調査の結果、中国が武力統一を図るなら戦うと答えた青年が70%に上りました。ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)が伝えました。(写真は、台湾国防部サイトのキャプチャー)

 世論調査は、39歳以下の青年825人を対象に、民主主義制度、中台関係、台湾防衛に向けた決意などを尋ねました。
 
 回答者のうち23.5%が台湾独立、10.4%が中台統一をそれぞれ支持。65.5%が中台関係の現状維持を望むと答えました。

 また「中国が武力統一で脅すなら、台湾のため戦う」との答えが70%に上り、この割合は年齢で違いはなかったということです。

 同基金会の徐斯倹・執行長は「台湾の若者世代は、民主主義の維持と台湾自衛に対し強い決意を持っている。また、絶対多数の台湾の若者は、両岸(中台)の現状維持が望みだ。『天然独』((生まれながらの独立派)とは、統一反対を意味している」と話しています。

 台湾の軍隊は2002年から志願兵の募集が始まり、現在は徴兵と併存しています。しかし、志願兵の募集は順調でなく、徴兵制の終了は予定より2年延期されました。


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