イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

 2018年9月26日台トランプ米政権は24日、台湾への3億3000万ドルの武器売却を決めました。トランプ政権誕生後、台湾への武器売却は2回目。前回の14億ドルより小規模ですが、専門家によると「非常に大きな意義を持つ」とのこと。これまでと売り方が異なり、台湾への武器売却が常態化することを示しているそうです。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が26日伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 24日に売却が決まったのは、F16戦闘機、C130輸送機、F5戦闘機、  F-CK-1(経国号)戦闘機の計4種類の軍用機に対する部品と支援システムです。台湾国防部によると、5年分の量になるそうです。なお、経国号戦闘機は、米国の支援で開発された台湾国産戦闘機です。

 アナリストの1人は「米政府は政治的、外交的な配慮から、台湾への武器売却に乗じ、中国にシグナルを送ろうとしている。台湾の兵器購入のやり方は、ブッシュ、オバマ政権とは違うのだということを示している」と述べました。

 米台商業協会(US・台湾ビジネスカウンシル)のルパート・ハモンド会長によると、今回の売却方法は、台湾の兵器購入の要望を一括して審査・許可するのではなく、台湾が必要とする兵器を、その都度審査するやり方で、以前の方法に戻るものだそうです。

 一括して審査する方式だと、兵器の種類が多くて予算も大きく、許可までに数年の時間がかかります。注目も集めやすく、中国の反発も強くなります。

 その都度、審査するやり方は、米台商業協会がかねて求めていたものでした。今回の売却は、台湾軍が昨年に要望を提出したもので、わずか1年で実施されました。
 
 今回売却が決まった兵器は、大掛かりな兵器は含みませんが、台湾への武器売却を今後は常態化するとの、トランプ政権の意志を示しているそうです。
 
 なお、米国が2000億ドル相当の中国商品への制裁関税を発動したその日に、台湾の武器売却を発表したことは、中国側をさらに刺激したとみられます。

★参考情報★
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 2018年9月25日雄台湾紙・聯合報が24日発表した高雄市長選挙に関する世論調査の結果で、民進党の陳其邁候補を支持するが34%、国民党の韓国瑜候補を支持するが32%で伯仲しました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 韓候補は、「支持を決めていない」が3割もあり、今回の選挙で最大の変数だとのべ、気を引き締めています。

 陳候補の選対事務所の広報担当者、李昆沢は「世論調査は実施機関により結果が異なる。いずれも参考になる」と話しています。

 調査結果によると、合併前の旧高雄市は陳候補を支持するが37%で、韓候補の32%をリードしました。旧高雄県では陳候補支持が33%、韓候補支持が31%と接近しています。

 韓候補は、青物市場運営会社の台北農産運銷の元総経理。農漁民の期待が高いことが、旧高雄県地区の支持の高さに結びついてるとみています。
★参考情報★
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 英紙タイムズはこのほど、中国による台湾いじめに対し、西側は米国任せにせず団結して抵抗するべきだとする社説を掲載しました。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えました。

 社説は、米議会で共和党と民主党の議員4人が先に提出した「台北法案」を受けたもの。同法案は、台湾に対し不利な活動を行った国に対し、制裁する権限を国務省に与えています。中国におもねり、台湾との外交関係を断絶する国に制裁を与える意味が含まれています。

 社説は、台湾が民主主義国であり、他の民主主義国に団結を求めることは、支持されるべきだとしています。

 さらに、中国のいじめは手慣れたもので、西側のホテルや航空会社に圧力をかけ、台湾を国として表記するよう強いており、企業はやむなく要求に合わせている。しかし、政府は企業とは立場が異なるのであり、米国と一致して台湾の利益を守るべきだと結論付けました。

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