イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

 2018年8月30日馬11月の地方選挙が近づく中、国民党分裂の恐れが高かった新竹県長選挙で、離党して出馬する方針を表明していた林為洲・国民党立法委員(議員)が29日、立候補を断念しました。(新頭穀のキャプチャー)

 ニュースメディアの新頭穀によると、林為洲氏の出馬断念は、馬英九前総統と王金平前立法院長(国会議長)が一致して奔走したことが大きかったようです。2人は不倶戴天の政敵で、2013年9月に激しい政争を演じました。

 馬前総統は、恩讐を超えて協力したのかとの記者の質問に「王金平氏の協力があったかどうかは知らない。みんなで一致して協力することは良いことだ」と卒なく答えています。

 ニュースメディアの信網によると、林・立法委員は、世論調査でそれなりの支持を集め、立候補に意欲的でした。しかし、新竹県は国民党と同じ青陣営で実力派の徐欣瑩・民国党主席が立候補を表明しており、林氏が出馬すれば分裂し、民進党など緑陣営に漁夫の利を与えることになります。

 国民党の呉敦義主席は激怒し、当初は党除名をちらつかせていましたが、次期立法院選挙で候補者名簿への登載を約束することで、林・立法委員に出馬を断念させました。背後には馬前総統と王前院長の尽力があったもようです。

 11月の地方選挙では、青陣営は台南市長選も分裂の恐れがありましたが、無党派での立候補に意欲を示していた前台南市警察局長の陳子敬氏が29日出馬を断念しました。

 国民党など青陣営は、11月の選挙に向け、着々と団結を強めています。

★参考情報★
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 2018年8月29日三態を演じ、世論の激しい批判を浴びています。台湾のニュースメディア、ETtоdayが29日伝えました。(写真はETtоdayのキャプチャー)

 頼清徳・行政院長の「神様だって無理」発言、蔡英文総統の「装甲車上からの現地視察」、陳建任・副総統による「お忍び家族旅行」の三連発です。

 南部の悪天候は熱帯低気圧の影響で、高雄市など各地で民家の浸水などの被害が出ています。29日現在も水が退いていない地区が沢山あるそうです。

 陳副総統は大災害の中にもかかわらず、羅鳳蘋夫人、娘2人、孫とともに金門での家族旅行を楽しんでいたことがバレてしまいました。全行程、なるべく目立たないようにし、一部観光地ではマスクに帽子で「変装」していたそうです。ただ、警備陣の規模が大き過ぎ、市民に見つかってしまったそうです。

 蘋果日報(電子版)によると、蔡総統は23日、嘉義県の被災状況を視察した際、装甲車で現地を訪れたことが問題視されました。ネット上では、総統が装甲車で視察する映像が投稿され、市民の一部や野党が批判の声を挙げました。

車底が高い装甲車を選んだ
   
 総統府は「水位が高いので、車底が高い装甲車で総統とメディア関係者を運んだ。総統は全行程雨靴姿で、水を避けずに歩いた。一部分を取り上げて世論操作をするべきでない」とコメントしています。

 嘉義県政府の関係者は、23日早朝、総統の視察を通知された際、「水位は余り高くない。大げさにならないよう、装甲車はやめて欲しい」と申し入れたそうです。ただ、別の関係者は、総統の同行記者団が雨具の用意をしていないため、嘉義県政府が軍に装甲車の派遣を要請したと話しており、食い違っています。

 頼行政院長の発言は、水害対策の不備を批判された時のもの。「24時間の雨量が600ミリを超えたら、どこの都市でも冠水してしまう。神様だって、冠水を防ぐ自信はない」などと述べました。

 頼院長はその後、南部の被災状況を視察し、嘉義、雲林、台南、高雄の住民に対策の不備を詫びました。その上で「治水の責任は私の肩にかかっている。与野党とも、互いの攻撃をやめて救援に集中しよう」と語り、何とか批判を沈静化させたそうです。

 筆者は、陳副総統の家族旅行は責められても仕方ないと思います。頼院長の発言は口が滑ったぐらいの内容ですが、宰相にしては率直過ぎて芸のない発言と思います。蔡総統の行動は何が悪いのか分かりません。車も少なくて済み警備上の万全ですから、名案ですらあると思います。選挙が近いだけに、揚げ足取りのようになったのでしょう。

2018年8月24日台 ニュースメディアの風伝媒によると、台湾ハイテク企業の職員が、技術を持って中国企業に転職する例が頻発しているため、台湾行政院がこのほど「敏感技術保護法」の制定に向け検討を始めました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 ハイテク業界からは「商売にならない」と反発が出ています。技術を外国に譲渡しようとすれば、事前の輸出許可だけで6カ月の時間がかかり、さらに相手国での実用新案や特許の承認も必要となるためです。もし法案が可決すれば、第5世代移動通信システム(5G)、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)など、次世代技術の中核部分で競争力が失われてしまうと懸念しています。
 
 「敏感技術保護法」は、中国が発表した、台湾の企業・従業員に対する31項目の新たな優遇措置がきっかけ。技術流出の拡大を懸念し、行政院がまもなく法案の作成作業を始めました。

 このほど与党・民進党の王定宇立法委員(議員)が提出した法案によると、「敏感技術」の定義は行政院が随意に見直し、輸出先の国・地域も行政院が決め、公示します。また、「敏感技術」を無許可で輸出、公表したエンジニアは、7年以下の懲役と3000万元(約1億円)以下の罰金を課される厳しい内容となっています。

 専門家からは、上位法となる「国家機密法」の制定が先決との意見も出ています。国立交通大科学技術法律研究所の林志潔教授は「『敏感技術保護法』の個別法だけでは、適用範囲が広すぎて、実際には制定できない。まず上位法の国家安全法や国家機密法の制定が先だ」と話しています。

 台湾では、技術流出を防ぐため「営業機密法」が制定されています。2013年に改正され、従業員だけでなく会社も処罰する「両罰規定」を盛り込まれました。改正後、これまでに企業6社が処罰されています。
 
★参考情報★
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