井上雄介のたいわんブログ

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ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2017年10月31日売国台湾人 中国国務院台湾事務弁公室の馬暁夫報道官は10月30日、台湾人弁護士が中国本土で従事できる業務の範囲を司法部が大幅に拡大すると発表しました。台湾の中堅や若手弁護士が、中国で開業することを歓迎するとのことです。風伝媒が伝えました。
 中国本土の司法部は2017年11月から、中国の弁護士資格を持つ台湾市民に対し、代理業務の範囲を拡大すると発表しました。2008年に認めた婚姻や相続関連の訴訟に加えて、契約や知的財産権を巡る争い、会社、証券、手形などに関するトラブルに関し訴訟代理人などを務めることができるようになります。

 馬報道官は、これにより台湾人弁護士の活動の幅が広がるほか、中台双方の市民の権利に対し、より強力な法的保護が与えられることになるとしています。

 馬報道官によると、中国本土は2008年、台湾市民の司法試験参加を解禁し、2015年までに4295人が受験、293人が合格し、うち100人が中国本土での開業許可を得ています。

台湾独立反対とソフトな統一促進の2本立て
 
 聯合報によると、中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の中国当局は、台湾独立反対を堅持する一方、台湾市民の取り込みによるソフトな統一促進にも力を入れるとみられます。

 淡江大中国大陸研究所の張五岳所長は「大陸(中国本土)は、台湾人学生、台湾人ビジネスパーソン、台湾人管理職の中国での起業や定着を促すための各種の政策を打ち出すだろう」と話しています。

 台湾人弁護士の業務範囲拡大も、このような政治目的が背景ンいあるとみられます。台湾は人口減少社会ですから、中国での開業を目指す台湾人弁護士も少なくないと思われます。

2017年10月26日売国台湾人 台湾の情報機関、国家安全局の副局長は26日、立方院(議会の与党・民進党の羅致政委員の質問に答え、中国本土の党、政府、軍の要職に台湾人19人が就いていることを把握していると述べました。中央社が26日伝えました。(写真は中央社のキャプチャー)

 聯合報によると、19人は「台湾地区・大陸地区人民関係条例」違反で、10万~50万台湾元(約38万~188万円)の罰金を科されるともに、台湾の戸籍が取り消されます。

 民進党の王定宇立法委員によると、戸籍を取り消されたのは2人にとどまり、残りは台湾の戸籍があるため、参政権や公職に就く権利を保っています。

 立法院で答弁した行政院大陸委員会(陸委会)の林正義副主任委員は、19人の一部が台湾の戸籍を取り消されたとしたものの、個人情報のため公表しないと述べました。

 中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)に台湾省代表として出席した、高雄市生まれの生粋の台湾人、盧麗安氏と、上海の復旦大で教職にある夫が戸籍を取り消されたそうです。

中国要職の台湾人は169人のはず

 王委員によると、2012年に国家安全局が立法院で行った答弁では、中国で要職に就いた台湾人は169人に上りました。19人を除く150人はどうなったのでしょうか。王委員は、国家安全局に説明を求めたいとしています。

2017年10月25日標準時 台湾標準時間が現在のように「GMT(グリニッジ標準時)+8時間」と同じであるのは、中国への従属を示すものだとして、日本や韓国と同じ「GMT+9」に改めよとの提案が市民から出ています。風伝媒が伝えました。(写真は中国時報のキャプチャー)

 国家発展委員会の提言用のウェブサイトに掲げられたもので、「GMT+8」を維持するべきだとの意見も出ました。両案とも規則が定める一定数の賛同があったため、同委員会が検討を始めました。

 反対意見は、「GMT+9」に改めると市民生活を混乱させる上、もともと台湾は中華人民共和国に従属していないので、わざわざ標準時間を使って従属関係にないことを強調する必要はないとしています。
 
 同委員会の提言用ウェブサイトでは、中国の五星紅旗を公共の場で掲揚することを禁止せよとの意見も掲げられました。五星紅旗を掲揚した場合は、「国家分裂外患内乱罪」を適用せとの意見で、こちらも一定数の賛同がありました。

日本統治時代は戦時を除き「GMT+8」
 
 台湾紙・中国時報によると、日本統治時代、台湾は当時の日本の「西部標準時」が適用され「GMT+8」でしたが、戦時の1937年に日本と同じ「GMT+9」に改められました。ただ、戦後の1945年9月、台湾総督府の告示で「GMT+8」に戻されました。

 日本統治時代も、戦時を除けばほとんど「GMT+8」だったことになります。中国寄りの報道姿勢で知られる中国時報は「GMT+9」を「脱中国化と日本寄り」の象徴とするのは歴史に対する無知だとからかっています。

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