井上雄介のたいわんブログ

井上雄介のたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

天下雑誌 台湾屈指の名門病院、長庚病院で今年6月以降、救急専門医師40数人が相次ぎ辞める事件が発生、台湾の救急医療が崩壊しかねないとして社会問題化しています。天下雑誌(629期)が伝えました。

 長庚病院は新北市林口区など全台湾に8病院を持ち、うち林口本部病院は年間の受診者延べ750万人、病床数1万床超でともに単体の病院では世界一です。救急病院でも台湾最大で、台湾の救急患者の10人に1人は長庚病院に運ばれるとのこと。救急専門医師の大量辞職が、社会問題化する所以です。

台プラ創業者の王永慶氏が創設

 長庚病院は、石油化学大手、台湾プラスチックグループ(台プラ)の創業者、故・王永慶氏が台湾での医療普及と、医療技術向上を目的に創設しました。

 今や規模だけでなく技術的にも生体肝臓移植と整形外科の分野で世界最先端とされています。

 ただ、万人に開かれた医療を目指したことが、コスト高の救急医療重視につながり病院の利益が近年激減しています。基隆市と嘉義県の長庚病院は長年赤字続き。14年には全台湾の病院中、赤字額が1位と2位となりました。

 両病院とも「重度救急病院」に指定され、急性心筋梗塞や急性脳梗塞などの専門医配置が義務付けられていることで、病院の費用が大きくなっています。

 病院経営陣が、両赤字病院の「中度救急病院」への格下げを検討を始めたため救急医が不安視し、大量の辞職につながったとみられています。ただ、医師同士の勢力争いが真相との見方も出ています。

実態は石油化学王国の持ち株会社

 長庚病院は事実上、台プラグループの経営を支配する持ち株会社で、病院理事会のトップ以下理事6人を王一族が占めています。この病院のトップになれば、売上高1兆7800億元(約6兆5000億円)の石油化学王国、台プラグループを支配できるので一族の権力闘争の場にもなっているとのことです。

 長庚病院には、台プラグループ傘下4社から株式配当益がもたらされています。2016年の純利益のうち医療事業が3億2100万元だったのに対し、医療事業以外が99億4000万元に上り、ほとんどが配当益とみられています。

 一方、病院経営で医師ら医療専門家の権限が極めて小さく、予算の権限も限られているそうです。また、故・王永慶氏に比べて医師への尊敬の気持ちが少なく、コスト管理偏重で、歪んだ経営が行われているとの指摘もあります。

公的医療保険制度にも問題

 長庚病院のように台湾の財団法人経営の医療機関は多くが、家族による理事会の独占や情報公開の不足、当局による監督の不行き届きなどの問題を抱えているようで、制度改革が求められています。

 このほか台湾の公的医療保険が医療機関への支払額に上限を設けていることも病院経営を圧迫する背景にあります。長庚病院事件は、台湾の医療体制全体の問題をあぶり出す結果となりました。



大行進 台北市で行われていた第29回ユニバーシアード夏季大会が30日閉幕し、台湾の選手団とスタッフ約200人が31日、台北市内でパレード「台湾英雄大行進」を行いました。上報などが31日伝えました。(写真は上報のキャプチャー)

 教育部と台北市が主催したもので、沿道には市民多数が駆けつけ声援を送りました。選手だけでなく、コーチ、医師団、救護スタッフらも招かれ、ともに声援を浴びました。

 聯合報によると、選手団を載せた車列は台北市中心部の総統府前の「凱達格蘭大道」を出発。繁華街の忠孝東路などを通り、台北市政府前広場に到着しました。

 広場では台北市の柯文哲市長、林徳福・教育部体育署長が一行を迎えました。続いて陸上のやり投げで金メダルの鄭兆村、重量挙げで金メダルの郭◆淳(◆は女の右に幸)の両選手が選手団を代表してあいさつしました。

 鄭選手は「国民が努力して主催国の有利さを発揮してくれた。私は手を離れたやり。未来にどんな逆風が吹いても、最も高くまで、遠くまで飛んでいきたい」などと語り、会場から歓声を浴びました。

 郭選手は「台湾のために金メダルを奪い、自分の土地で世界記録を打ち破ったことをみなさんに見てもらえて嬉しい」などとと語った上、ボランティアを含む関係者の努力と、観客の応援に感謝の言葉を述べました。

 今回の夏季大会で台湾選手団が獲得したメダルは金26、銀34、銅30の計90個で過去最高となりました。期間中の観客は延べ70万人に上りました。

 日本オリンピック委員会によると、日本選手団は金メダル37個を獲得。銀メダル27、銅メダル37と合わせて計101個となりメダル獲得ランキングで夏季大会で初めて1位となりました。

開幕式妨害事件、台北警察のトップの首つながる

 8月19日の開幕式の際、蔡英文政権が進める年金制度改革に反対する元公務員、軍人らの団体メンバー約200人が会場入口近くで警察と衝突。選手団の入場を一時妨害する騒ぎが起き、多くの市民の怒りを買いました。

 パレードに参加した柯市長は事件について「国家安全局、憲兵隊、内政部警政署、台北市警察局が一緒になって、治安システム全般について反省するべき。誰の誤りだったかを言う必要はない」と総括しました。この一言で、邱豊光・台北市警察局長の首を免れたということです。

台聯・社民党 2018年の地方選挙を前に、弱小野党の社会民主党が台湾団結聯盟(台聯)と連携に向け接触を始めました。社会民主党は、緑党など他の小政党との連携も模索しています。台湾が徴兵制から志願兵に移行する中、台聯が「徴兵制」の継続を主張、社会民主党も、軍隊の文化が変わることを前提に国民皆兵を主張し注目を集めています。風伝媒が伝えたました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 社民党の代表の范雲氏は、台聯だけでなく2016年の国政選で同じ候補者を推薦したことのある緑党、第3勢力と呼ばれる有力野党の時代力量も協力の対象になると話しています。

 台聯の前立法委員の周倪安氏によると、地方選挙は1つの選挙区で複数当選者が出る制度のため、小政党も選挙協力すれば当選者を出せるそうです。社民党は首都圏の新北、台北の両市で若者の支持者が多く、台聯は中・南部で強いため互いに補い合えそうです。

台聯は女性含む徴兵制主張

 徴兵制の問題で台聯は、敵意を持つ隣国の中国に対し、志願兵制は安全保障の必要を満たせないとしています。また、徴兵制を復活する場合、女性も対象として排除するべきでないとしています。

 社民党の范氏も志願兵制は階級問題に絡むとして反対です。兵役は公民の義務なのに、志願兵制だと資産のない人が就く傾向があり、社会民主主義の理念に反します。范氏も、中台関係が厳しいため、完全な志願兵制は安全保障の必要に合わないとしています。
 
 ただ、范氏は「洪仲丘事件」(2013年7月、台湾陸軍で懲罰をきっかけに下士官が死亡した事件)などが再発しないよう軍隊を改革して国民の信頼を取り戻すことが先決だと指摘しました。また、女性を含む国民皆兵も検討に値するとしています。

 范氏の主張をみると、リベラリズムと国民皆兵の主張が一貫しています。日本でもリベラリズムの論客、井上達夫・東京大教授が「軍事力を無責任に濫用しないため、自分たちに課すシバリとして」、軍事力を持つ選択をした場合は、無差別公平な徴兵制にするべきだと主張しています。

 国家に責任を持つリベラル。台湾の社民党はレーニン主義的な国家観ではないうようで、信頼できる野党だなと筆者は思います。

↑このページのトップヘ