イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2018年8月24日台 ニュースメディアの風伝媒によると、台湾ハイテク企業の職員が、技術を持って中国企業に転職する例が頻発しているため、台湾行政院がこのほど「敏感技術保護法」の制定に向け検討を始めました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 ハイテク業界からは「商売にならない」と反発が出ています。技術を外国に譲渡しようとすれば、事前の輸出許可だけで6カ月の時間がかかり、さらに相手国での実用新案や特許の承認も必要となるためです。もし法案が可決すれば、第5世代移動通信システム(5G)、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)など、次世代技術の中核部分で競争力が失われてしまうと懸念しています。
 
 「敏感技術保護法」は、中国が発表した、台湾の企業・従業員に対する31項目の新たな優遇措置がきっかけ。技術流出の拡大を懸念し、行政院がまもなく法案の作成作業を始めました。

 このほど与党・民進党の王定宇立法委員(議員)が提出した法案によると、「敏感技術」の定義は行政院が随意に見直し、輸出先の国・地域も行政院が決め、公示します。また、「敏感技術」を無許可で輸出、公表したエンジニアは、7年以下の懲役と3000万元(約1億円)以下の罰金を課される厳しい内容となっています。

 専門家からは、上位法となる「国家機密法」の制定が先決との意見も出ています。国立交通大科学技術法律研究所の林志潔教授は「『敏感技術保護法』の個別法だけでは、適用範囲が広すぎて、実際には制定できない。まず上位法の国家安全法や国家機密法の制定が先だ」と話しています。

 台湾では、技術流出を防ぐため「営業機密法」が制定されています。2013年に改正され、従業員だけでなく会社も処罰する「両罰規定」を盛り込まれました。改正後、これまでに企業6社が処罰されています。
 
★参考情報★
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 2018年8月22日薩米国の裏庭である中米のエルサルバドルが中国との国交樹立と台湾との断交を発表したことについて、台湾の専門家からは、台湾との関係を深めている米国への示威だとの見方が出ています。

 ニュースサイトの新頭穀によると、台湾・警察大学公共安全学科の董立文教授は、米台関係が緊密さを増す中、蔡英文総統が中南米外遊の途中、トランジット名目で米国滞在を認めたことを狙って報復したと指摘しました。

 董教授によると、中国はアフリカと、米国の裏庭と呼ばれる中南米との交流に積極的です。董教授は「貿易や資源だけでなく、軍事でも布石を打っている。エルサルバドルとの国交樹立も、かなりの時間をかけて準備したはずだ」と話しています。ただ、蔡総統の訪問後を狙った国交樹立は意図的とみられるそうです。

 董教授は「似たような状況は今後も出現するが、台湾は国際関係の発展を止めてはならない」と指摘。「台湾の生存の鍵は結局、米国、日本、欧州との関係だ」と述べました。

 淡江大中国大陸研究所名誉教授の趙春谷氏は「中国が、中華民国から外交関係のある国を奪ったことは、台湾の選挙に影響する。中国がもはや、台湾の政治情勢や民意を気にしていないことを示している」と話しています。

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パナマが台湾と断交、中国と国交樹立へ

 2018年8月20日薩中国国営新華社通信によると、中国の王毅外相は21日、中米エルサルバドルのカスタネダ外相と会談後、外交関係の樹立を宣言しました。ETtоdayが21日伝えました。

 エルサルバドルの大統領も同日、慎重に検討した結果、台湾との外交関係を断絶するとのコメントを発表しました。

 ETtоdayによると、蔡英文政権が2016年5月に発足後、外交関係が断絶した国はサントメ・プリンシペ、中米のパナマ、ドミニカ共和国、西アフリカのブルキナファソに次いで5つ目となります。台湾と外交関係を持つ国は、残り17カ国となりました。


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パナマが台湾と断交、中国と国交樹立へ

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