井上雄介のたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2016年10月

 PwCが10月31日発表した、「2016年グローバル・イノベーション1000」に、台湾企業32社がランクインしました。32社中、トップは台湾積体電路製造(TSMC)、2位はEMS(電子機器受託生産)世界最大手、鴻海科技集団(フォックスコン・テクノロジー・グループ)、3位は携帯端末用チップセット大手の聯発科技(メディアテック)。新頭穀が伝えました。
 
 TSMC、ホンハイ、メディアテックと、業態は異なるものの、台湾の情報通信技術(ICT)産業を代表する企業3社がそろって台湾勢トップ3を占めたのは、さすがというか、やっぱりというか意外感がありませんでした。



 



 4位以下は、ノートPC受託製造大手、和碩聯合科技(ペガトロン)、電源供給ユニットや電子部品の、台達電子工業(デルタ)、パネルの群創光電(イノラックス)、スマートフォン世界大手の宏達国際電子(HTC)、パソコンや携帯端末受託製造の緯創資通(ウィストロン)、パソコンの華碩電脳(ASUS)、パソコン受託製造の仁宝電脳工業(コンパル)と上位10社は全部ICTに関連する企業です。



 



 日本人として気になるのは、上位10社に日本企業が全く入っていないこと。サムスン電子を除いて、全部米国企業でした。研究開発費の大きさのランキングで、トヨタ自動車が10位に入っています。




(参考)http://newtalk.tw/news/view/2016-10-31/78620




 PwCは、研究開発(R&D)がますますソフトウエアの開発にシフトしていると指摘しています。日本企業が、グローバル・イノベーションの上位に入らないのは、伝統的な製造業は強いが、ソフトウエア面が弱いからと思います。



 



 この点、台湾も1000社ランキングに入ったのは、モノづくり企業ばかり。何とかしないと、日本も台湾も食えなくなる時代がきてしまうかも知れません。
 



 元総統府顧問で、台湾独立運動家で知られる辜寛敏氏(90)は29日、台北市で開かれたケタガラン基金会主催のセミナーで講演し、台湾と中国本土が1992年、「1つの中国の原則」に関し口頭で達成したとされる「92コンセンサス」について、当時、対中交渉の責任者だった異母兄の故・辜振甫氏が、存在を否定していたとのエピソードを明かしました。民報が29日伝えました。(写真は、台湾蘋果日報のキャプチャー画面)
 
 辜振甫氏は、台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会(海基会)の初代理事長で、1993年にシンガポールで、中国の対台湾交流窓口機関、海峡両岸関係協会の汪道涵会長(当時)とシンガポールで初の中台トップ会談を実現しました。



 



 辜寛敏氏は、辜振甫氏の生前、「92コンセンサス」とは、何についてのコンセンサスか」と尋ねたことがあるそうです。すると辜振甫氏は「『1つの中国の中身についてそれぞれ(中台)が述べ合う』なんていうのは、つまりコンセンサスがないということだ。お前はバカな子だ」と罵られたということです。



 



 辜寛敏によると、1992年の中台交渉について最もよく知るのは、当時総統だった李登輝氏、次に辜振甫氏、3人目は蔡英文総統だそうです。そして蔡総統は、中国との関係を考えて、「1992年に両岸(中台)に双方が会談した歴史的事実は尊重する」と述べるだけで、敢えて中身については語らないのだとの見方を示しました。



 



 蔡総統は、合意文書がないことなどを理由に、「92コンセンサス」が存在しないと主張していますが、中国側は存在を認めることが中台交流再開の前提としています。



 



(参考)http://www.peoplenews.tw/news/d95eaa66-fa9d-4819-95e9-dc7a1f405cf3



 台湾は街角にコーヒー店が多く、街歩きの楽しみの1つなっていると思います。大手コーヒーチェーンのスターバックスも台湾は、通常の店舗のほか、歴史的な建物の中などに特色版の店を出し、いつもと違う味わいを楽しませてくれます。



 



 台湾のメディア風伝媒は「スターバックスの日本の『神戸北野異人館店』に行かなくても、台湾で特色のある店が楽しめる」として、「台北漢中店」など6店を紹介しています。日本時代の建物を活用したものもあり、建物も味わえそうです。
 
 台北漢中店(台北市万華区漢中街)1982年に政治団体「中国青年救国団」が建築家数人に依頼して建設した名建築で、「中華民国建築師雑誌賞」を受賞しました。



 



 4階建てで外観は赤レンガ貼り。内部は大量の木材を使い、素朴な雰囲気を醸しています。高い吹き抜けと、天井を支える木の梁と柱、重厚な白色の石の列柱なども目を楽しませてくれます。コーヒーを飲みながら、ゆったりしと寛げそうです。



 



 雲林県虎尾店(雲林県虎尾鎮林森路)は、前身が日本統治時代の「虎尾合同庁舎」で、昭和14年(1939年)の完成。その後、消防署としても使われたため、出動用の「滑り棒」なども残っているとのこと。外観を見ると、お化けが出そうですが、内部は日本時代の木枠の窓が残されており、昔の学校の教室のような雰囲気です(写真は、風伝媒のキャプチャー画面)。



 



 「風伝媒」のページを見ると、詳しい住所が出ています。散歩のついでに、寄ってみては如何でしょうか。
 



(参考)http://www.storm.mg/lifestyle/78110



  蔡英文政権が進める不当な党資産の追及により、前与党の国民党は資金繰りに行き詰まっており、ついに党職員の給与の支払いにも困り始めました。香港紙・明報が伝えました。



 



 洪秀柱主席は、2口、計9000万台湾元(約3億円)を借り入れて急場をしのぎましたが、うち半分は、EMS(電子機器受託生産)世界最大手、鴻海科技集団(フォックスコン・テクノロジー・グループ)の郭台銘董事長の母親が、無利子無担保で貸し付けたそうです。



 



 お陰で10月26日、9、10月の2カ月分の給与が振り込まれました。ただ、11月の給与が無事に支払われるのか、今のところは未知数です。



 



 蔡政権は、行政院(内閣)に「不当党資産処理委員会」を設置し、国民党が日本統治時代の財産接収などで築いた不当な「党産」の清算を進めており、9月には国民党の銀行預金を凍結しました。



 



 洪主席は、来月に予定される、中国の習近平・共産党総書記との会談を無事終わらせるためにも、党職員の給与の問題を解決する必要に迫られていました。



 



 洪主席が郭董事長に支援を求めたところ、当人は台湾にいないため、母親が支援を申し出ました。母親の亡夫は国民党員だったため、国民党の危機乗り越えを助けようと、自身の貯金から金を無利息、無担保で差し出したそうです。



 



 金は、政府による凍結を恐れ、洪主席の個人口座に振り込まれたそうです。



 



(参考)http://news.mingpao.com/pns/dailynews/web_tc/article/20161027/s00013/1477504766907



 デジタル産業の振興などを柱とする蔡英文政権の「新経済政策」について、ファウンドリー(半導体の受託製造企業)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の張忠謀董事長(会長)が24日、林全行政院長(首相)を招いて行われた経済団体の朝食会で、「半導体産業を軽視するな」などと強く反発しました。中国時報などが伝えました。(写真は、25日付中国時報のキャプチャー画面)



 



 張董事長は「イノベーションと所得分配は両立しない」とも述べ、経済成長より所得分配に重きを置いているとして、現政権を批判しました。



 



 蔡政権は、経済政策を語る際、「イノベーション、雇用、所得分配」を真っ先に取り上げます。張董事長は「経済成長がなければ、雇用も所得分配も解決できない」と指摘。さらに「イノベーションと所得分配は両立しない。イノベーションは、実は所得分配を妨げる元凶ともなる」と述べました。



 



 蔡政権は、デジタル産業、バイオテクノロジー・医療、グリーエネルギー、スマートマシン、防衛・宇宙の5分野に新型農業、循環型経済を加えた「5プラス2」産業を振興し、「デジタル国家、イノベーション経済」を建設することを経済政策の柱にしています。



 



 張董事長は、「5プラス2」産業政策について「とても良い政策だが、半導体を含む現有の伝統的産業も忘れないでほしい。新産業の振興が成功しても、伝統的産業衰退の損失を穴埋めすることができない」と語りました。



 



 林院長は「半導体は、一貫して経済成長の原動力であり、忘れることはありえない」と反論しています。



 



 台湾経済の屋台骨であるTSMC董事長の発言は波紋を広げています。風伝媒によると、李世今経済相も26日、「半導体は5プラス2産業政策にとっても重要。政府も重視しない訳ではない」と釈明しました。



 



(参考)http://www.chinatimes.com/newspapers/20161025000019-260202



 



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