井上雄介のたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2017年04月

 東京大学卒で日本の政財界とも深いつながりを持つ江丙坤・元国民党副主席(85)が26日、四川省成都市で、台湾と四川省の産業交流イベントに台湾企業の代表団を率いて出席しました。四川日報が伝えました。(写真は四川在線のキャプチャー)



 



 政治はぎくしゃくしている中台関係ですが、経済はますます結びつきを深めているようです。



 



 江丙坤氏は、台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会(海基会)の元董事長。四川省の訪問は9回目となります。



 



 「わたしの最初の中国本土訪問は2000年。以来、152回目となる」と話しています。毎年平均9回、訪れていることになります。



 



◆四川の台湾企業1800社



 



 江氏によると、四川省進出の台湾企業は約1800社、投資総額は180億元に上りますが、広東、江蘇省の2万5000社に比べると、なお進出の余地が大きいとのこと。

今回の産業交流イベントでも、電子・情報通信技術(ICT)、バイオ、農業などの分野で商談が進みました。



 



 また、中国政府が進める欧州までを海陸2ルートで結ぶ一帯一路(新シルクロード)構想で、国際貨物鉄道の起点などとして四川省が大きな役割を果たすことになります。



 



 江氏によると、台湾企業にとって四川省は、欧州や東南アジア諸国連合(ASEAN)進出のゲートにもなりつつあるとのことです。
 



 台北の高級住宅街の1つで、外国人の住民が多い、天母地区の有名イタリア料理店が、台湾人をバカにしたとしてネットで猛批判を受けました。おまけに違法建築であることが分かり、市当局が6月、撤去することになったということです。東森新聞が伝えました。(写真は、東森新聞のキャプチャー)



 



 イタリア料理店は「iL Mercato」といい1カ月前にオープンしたばかり。天母地区のメインストリートである忠誠路にあります。おしゃれな外観、内装で、お客の半数以上は外国人だそうです。



 



 数日前、お客の1人が、ワインの代金が余計に請求されたため質したところ、詫びを言われるどころか逆ギレされ、「台湾人に良い酒は似合わない」と言われたそうです。



 



 この客が、この「台湾人蔑視事件」としてフェイスブックに書き込んだところ、多くの民衆の怒りを買ってしまいました。



 



 店側は「お客が欲しかったワインがなかったので、同じ産地のものを出した。また、蔑視の発言はしていない」と反論しています。



 



◆違法建築であることも分かる



 



 おまけにこの店の建物が、違法建築であることもバレ、市当局が6月1日に撤去することを決めました。



 



 建物の敷地は法律で、一定の空き地を確保することが義務付けられているのに、守られていないということです。



 



 店側は「既存の建物に入居し改装したもの。どの部分が違法に当たるか明らかにしたい」と説明しています。



 蔡英文総統は27日、ロイター通信の単独取材に対し、トランプ米大統領との再会談がありうると述べた。中国の習近平国家主席に対しては、大国としての風格を示し、身を挺して世界の安全保障に責任を持つよう呼びかけました。風伝媒が伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)



 



 蔡英文総統は2016年12月2日、40年間の慣例を破り、トランプ大統領と電話会談しました。



 



 蔡総統は「われわれには、米国政府との直接対話の機会がさらに増えるだろう。トランプ大統領との通話の可能性も排除しない。状況と米国の地域情勢に対する考慮により決まることだ」と述べました。



 



 蔡英文総統はまた、習近平国家主席に対し「大国の指導者としての風格を示してもらいたい。風格と柔軟性を示して、今後の中台関係にこれまでとは異なる手本を示して欲しい」と話しています。



 



◆「F35ライトニング2」が欲しい



 



 蔡総統はまた「台湾は米国から、先進的な35ライトニング2ステルス戦闘機を購入したい」と語りました。



 



 総統によると、米国は台湾の主要な友好国で、米国は「台湾関係法第2条」で、防御的な性質の兵器を台湾人民に提供すると定めています。



 「台湾よ、will you say yes?」――。国際人権NGO、アムネスティ・インターナショナルは4月24日から、「アジア初の婚姻の平等、台湾にあり」実現しようと呼びかける動画の宣伝活動を始めました。


 


 上報によると、同団体にはこれまでに、40カ国から、台湾での婚姻平等法の成立を求める声援が寄せられているということです。台湾がアジアで初めて、同性婚を含む婚姻平等の権利を法的に認める国になることを支持しています。


台湾では5月24日、司法院の大法官会議で「同性同士の婚姻」に関する憲法解釈を発表する予定で、海外からも注目が集まっています。


 


 アムネスティ・インターナショナルは3月22日に「台湾の同性婚法案」研究リポートを発表。4月初めには「アジア初の婚姻の平等、台湾にあり」の動画を世界で同時に発表しました。


台湾の自由さをアピールするため、動画が多くの人に見られるといいと思います。台湾のソフトパワーの拡大にも、つながるのではないでしょうか。


 



 立法院(議会)は25日、公務員の退職金計算の際、党職員の勤務年数の算入を認めない法律案を可決しました。前与党の国民党と国家機関が混然としていた時代を清算するものです。



 



 ネットメディアの新頭殻によると、与党・民進党のスポークスパーソン、王閔氏は「長い間、国民党は、党職員に公務員を兼任させるやり方で、国の資産を侵害し、社会的な公平と正義に反してきた。国の資産を、一政党の職員の幸福のため振り向けるべきではない」と話しています。



 



 王氏によると、退職金の問題は、国民党時代の「国庫=党の金庫」の不法な行いを正すための第一歩。民進党は今後も、不正の追及を続ける考えです。




◆連戦氏の返納額は983万元



 



 法案の可決により、過去に退職金を二重に受け取っていた国民党の元老に対し、計算をし直した上で、返金を求めることになります。



 



 対象は連戦・国民党名誉主席(写真は新頭殻のキャプチャー)、関中・前考試院長、胡志強・前台中市長ら381人。余計に受け取っていた退職金は3億元(約48億円)余りです。



 



 うち連戦氏は983万1000元(3606万円)の返納を求められることになりそうです。最多は関中氏の1000万元と見られています。
 



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