井上雄介のたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2017年05月

スイス・ジュネーブで5月22日に開かれる第70回世界衛生大会(WHA)へ台湾がオブザーバーとして出席することについて、菅義偉官房長官は9日、支持を表明しました。蔡英文総統は直ちにツィッターで、感謝の気持ちを日本語で伝えました。風伝媒風伝媒が報じました。


 菅官房長官は、台湾の出席を支持する理由について、公衆衛生の危機に対応するためには、空白地帯があってはならず、日本政府としてては台湾が何らかの形で参加することが望ましいと述べました。


 蔡英文総統はツィッターで「われわれ台湾は、国際社会における保健と医療課題の解決に積極的に貢献したい」などと書きました。


 中央社によると、台湾のオブザーバー参加については、米国在台湾協会のジェームズ・モリアーティ会長と、カナダの与党上院議員が支持を表明しています。


 中国外交部の耿爽副報道官は「大多数の国が『1つの中国』の原則を支持し、この問題を扱っている。中国は、いくつかの国があれこれいうことに断固反対する」と反発しました。


 国務院(中央政府)台湾事務弁公室の張志軍主任もこのほど、1つの中国原則を口頭で確認したとされる「92年コンセンサス」の存在を台湾が認めないので、台湾のWHA出席の前提がもう存在しないと説明しています。



 台湾の技術系専門学校と大学の入学試験「統一入学試験」(統測)が6日、始まりました。少子化の影響で、受験者は17年前の約23万人から半減し、今年はわずか11万人たということです。専攻別では、「料飲・観光コース」の志願者が昨年に続いてトップとなり、15年トップが続いた「マネジメントコース」との距離をさらに広げました。聯合報が6日伝えました。

「料飲・観光コース」の今年の受験者は2万2656人、「マネジメントコース」は2万565人で、その差は2091人。昨年は35人の差しかありませんでした。



 



 美和科技大学(屏東県)・料飲・観光コースの王子玲主任は「近年の不景気の影響で台湾の料飲・観光業は縮小しているが、海外で人材の需要が多い。日本、韓国、シンガポール、中国などではまだ業界の成長が続き、給料水準や求人倍率を押し上げている。学生はこの辺を見ているのだと思う」と話しています。



 



 外国語コースの受験者は、英語学科は減ったものの、日本語は増えています。英語、日本語の両学科を持つ、大仁科技大学(屏東県)の何暁暉主任は「2020年の東京五輪が間もなく行われるほか、日本が少子化のため海外に人材を求めている。学生の多くが子どものころから日本や韓国のドラマを見ており、日韓の文化に関心があることも要因だ」と話しています。



 



 このほか芸術コース映像学科、デザイン学科も少子化の影響を受けず、受験者が増えています。



 



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 ニュースメディア「美麗島電子報」が5月2日に発表した世論調査の結果によると、蔡英文総統に対する若者の支持が急落しており、20~29歳だと「支持しない」が45.3%、「満足していない」が63.3%に上りました。上報が伝えました。



 



 与党・民進党は5日、記者会見で、世論調査の方法に疑義を示した上、同党独自の調査では、20~29歳の年齢層で「支持する」が64%に達したと反論しました。



 



 同党の徐佳青副秘書長は「一般の世論調査は、従来型の住宅の固定電話で行うため、若者に接触しにくい。民進党は固定電話と携帯電話を半々にして、誤差をなるべく小さくしている」と話しています。



 



 徐副秘書長は会見で、蔡総統への不満が高まっている理由を聞かれたのに対し「民衆の不満の原因は、改革のスピードが遅すぎこと、一部の改革の範囲が狭すぎることだと思う」と述べました。



 



◆明日選挙なら郭台銘氏が完勝



 



 もし明日、総統選挙を実施すれば、EMS(電子機器受託生産)世界最大手の鴻海精密工業が完勝すると、メディアの一部が伝えたことについて聞かれ「仮定の問題に対し、説明や回答を行っても意味はない」と話しました。



 



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 米共和党のマルコ・ルビオ上院議員が4日、他の議員と共同で「台湾旅行法」を提出すると発表しました。米国と台湾の間で、高官を含むあらゆるレベルの公職者の交流を促す狙いがあります。聯合報が伝えました。



 



 法案は、シェロッド ブラウン、ジム・インホフェ、ロバート・メネンデス、コーリー・ガードナー、ゲイリー・ピーターズの各上院議員との共同提出です。いずれも親台湾派で、民主党上院議員も含まれています。



 



 ルビオ議員は声明で「米国政府は政策を通じ、米国と台湾のあらゆるレベルの相互訪問を促進するべきだ」とコメントしました。

民主党のメネンデス上院議員は「台湾は、米国の十数年にわたる強固な関係の友人だ。法案は、米台双方の交流を正常化し、互いの繁栄、安全、文化交流を促すものだ」と述べました。



 



 法案は上下両院を通過し、大統領が署名して、よくやく法律となります。今会期中の成立が条件となります。



 EMS(電子機器受託生産)世界最大手の鴻海精密工業の郭台銘董事長が4月27日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した後、28日にもホワイトハウスを訪れました。(写真は聯合報のキャプチャー)



 



 その際、「ホンハイの徳川家康」と呼ばれる智将、戴正呉・シャープ社長らホンハイの勇将5人が同席したことが分かりました。「ホワイトハウス・イノベーション局」(OAI)のクシュナー大統領上級顧問と米国での投資計画について話し合ったようです。



 



 聯合報によると、戴氏以外の4人は、孫月衛、盧松青、毛渝南、胡国輝の各氏で、鴻海の米国投資計画の推進役になると見られています。



 



 勇将5人は、ホンハイ中枢の幹部である上、米国など世界の政官界、経済界に幅広い人脈を持つことを知られています。郭董事長の今回の会談に対する意気込みが伺えます。



 



 クシュナー氏は、今年2月に郭董事長が持ち込んだ米国での投資計画を国家級事業に格上げし、今回の米大統領との会見に結びつけました。

郭董事長は2月からこれまでの3カ月間、米国を2回訪れたほか、日本と広州(広東)などを巡り、米投資計画の準備を進めてきたそうです。今回のトランプ大統領との会談は、ホンハイの東芝買収にも追い風になるとみられています。



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