イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2017年12月

 2017年12月27日国防 台湾国防部は26日、蔡英文政権発足後初の「国防報告書」を発表しました。中国を国軍最大の脅威とした上、過去の「海岸決戦」概念と初めて正式に決別し、敵地、海上、水際、海岸などで迎撃して敵の漸減を図る「多重阻止」構想を明らかにしています。自由時報が27日報じました。(写真は、中国時報のキャプチャー)

 国防報告書によると「多重阻止」構想は、人工衛星、航空機、艦艇、潜水艦を動員し、何重もの火線を敷いて敵の進攻力を段階的に削いでいくというもの。同書が図入りで紹介しています。

巡航ミサイルで敵地攻撃も

 自由時報によると、この構想では、敵地攻撃可能な巡航ミサイル「雄二E」の役割が注目されます。蔡英文政権は、射程延長と配備数の増加を行うとみられます。射程距離は1200キロまで伸びて、南京や上海を攻撃できるようになります

 なお今年の国防報告書では漫画版が作られました。漫画版のQRコードをスキャンすると、「国家中山科学研究院」が作成した台湾の兵器紹介ページを閲覧できます。

中国軍の実力を過小評価

 中国時報によると、台湾海軍兵学校元教官の呂礼詩氏は国防報告書について、中国軍の対台湾作戦能力と防空上の脅威を過小評価していると批判しています。

 呂氏によると、中国は中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)終了後、台湾に対する軍事的圧力を高めています。台湾本島沖の周回飛行は状態化し、台湾空軍に極めて重い心理的圧迫を加えています。

 また、台湾防空で要となるパトリオット・ミサイルは、配備数でも性能面でも、中国軍のミサイル攻撃に対し有効な反撃ができないそうです。

2017年12月27日賃上げ 蔡英文総統は24日、経済メディア記者との茶話会で、最低賃金を月額3万元(約11万円)に引き上げるべきだと述べました。「台湾企業には賃金引き上げの実力がある」とも話しています。風伝媒が伝えました。

 聯合報によると、行政も一枚岩ではないようで、経済部の王美花次姜は「企業が進んで応じるなら当然素晴らしいが、総統の提案は彼女の夢です」などと話しています。

 労働団体も実現に懐疑的で、全国産業総工会の戴国栄秘書長は「国家元首が夢を語っているが、どのように実現するかは話していない」などと述べました。

 行政院主計総処の11月の発表によると、被雇用者の17年の平均月収は3万7703元した。ただ、被雇用者全体の34%に当たる305万1000人の平均月収が3万元に届いていません。

 労働部は今年8月、最低賃金を18年1月から、現在の月額2万1009元から2200元に引き上げることを決めました。
 
 行政院(内閣)は先に、高齢者介護サービス従業員の賃金を3万3200元に引き上げること決めています。蔡総統は、介護サービスの賃金引き上げが他産業に波及することを期待していると述べました。

2017年12月25日ネットショップ 天皇陛下の84歳の誕生日を祝う一般参賀が23日、皇居で行われました。中国紙・環球時報のサイト「環球網」は、台湾独立派の台湾市民団体が一般参賀に参加したことを伝え、「日本が黙認した」などと反発しています。(写真は東網のキャプチャー)

 環球網によると、23日午前9時、参賀者が入場すると、紺色のそろいの背広に赤いたすきを掛け、「台湾民政府」ののぼりをもった「異様な集団」がいるのが目に止まりました。
 
 この団体は今年8月15日、「台湾領土は天皇の所有」とののぼりを持ち、靖国神社を参拝したそうです。環球網の記者は「これらの人々は天皇誕生日の祝賀でなく、政治的要求のために来た」と反発。宮内庁が「台湾民政府」ののぼりの持ち込みを許したのは明らかに黙認だなどと伝えました。

 記者は「日本の当局は『自由』、『権利』とか何とかの解釈を持ち出すだろう」とした上「沖縄の独立を求める人がいたら、日本の当局は許すだろうか」と批判しました。
 
 記事はさらに「日本が天皇誕生日を利用して、中国分裂の野心を暴露したことを記憶すべきだ」などと結論づけました。

 「台湾民政府」は台湾・新竹の市民団体で、台湾が「天皇の所有」で、「米国大統領に占領権がある」などと主張。「中華民国による台湾占領を終わらせよ」などと呼び掛けており、かなり極端な思想の団体のようです。

2017年12月20日ネットショップ 中国電子商取引(EC)大手アリババ・グループ傘下のオンラインショッピングサイト「淘宝網(タオバオ)」は、商品の豊富さや価格の安さで台湾でも人気です。ところがタオバオに出店している中国の業者の一部が「台湾は中国に友好的でない」と販売を拒絶していることが分かりました。聯合報が21日伝えました。(写真は、聯合報のキャプチャー)

 フェイスブックによると、ある台湾人がタオバオのネットショップでパフォーマンス用の衣装を買おうとした際、中国の売り手業者は当初、とても親切に必要な点数などを尋ねていました。ところが買い手が「繁体字」を使うことが分かると、業者の態度が一変。「申し訳ありませんが、台湾には発送しません」と拒絶しました。

 買い手の台湾人が態度の急変を不審に思い、理由を尋ねると「台湾は中国に余りに非友好的で、敵国だと思います」と答えたそうです。業者はさらに、台湾に親戚がいるけれど絶対に売らないと、かたくなな態度を崩しませんでした。

 フェイスブックでは、別の台湾の利用者からも「送り先を聞かれたので台湾と答えたら、業者がショップから商品を取り下げた」などと、同様の体験が次々に書き込まれました。

 冷たい仕打ちですが、台湾人は概ね大人の反応。「敵意を持ってはいるけど、なんともかわいい。単純な子たちだ」などと、中国業者の単細胞ぶりを笑っています。

 もっとも「台湾向けは運賃が高いから、愛国を口実に断ったのだ」との現実的な見方も。「100件注文していれば、すぐに態度を変えていたよ」と指摘しました。

2017年12月18日ボッタクリ 台湾最南端の観光地の屏東県墾丁地区で、大衆向けの軽食である豚のモツや豆腐の「しょうゆ煮込み」を法外な値段で客に提供していたとして、有名店「呉師傅滷味」の店主がネット上で猛攻撃を受けています。ネット上の客の告発によると、2皿で1845台湾元(約7000円)と高級料理並みだったとか。当局も調査を始めました。自由時報が伝えました。(写真は自由時報のキャプチャー)

 ネット上ではボッタクリ体験の告発が相次いでおり、4人で6000元(約2万3000円)を請求された例も。4人はさすがに警察に通報し4000元を取り返したとか。しかも、味もひどかったそうです。

 また、別の告発によると、日本人観光客になりすまして日本語で注文したところ、スマホぐらいのわずかな分量で205元(770円)も取られたとか。「しょうゆ煮込み」は、子どもおやつにもなる気安い食べ物なのに、ランチ2回分ぐらいの金になってしまいました。

 店主の呉氏は、1皿6000元は事実と異なるとして、名誉毀損で告訴を検討していると話しています。「6000元というなら、10倍の金を返してやる」と憤慨していますが真相は不明です。

墾丁地区のボッタクリ傾向は有名?

 墾丁地区の振興団体は、マイナスイメージが広がることを懸念して、トラブル解決チームを巡回させるなど対策に乗り出しました。

 ただ、墾丁地区の観光地料金は有名のよう。「日本人なりすまし」で請求された205元は、現地では法外ではないそうです。ネットでは「みんなが墾丁に行きたがらないは、もっとも」の指摘もありました。

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