イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2018年03月

2018 年3月20日MA ニュースメディアの上報によると、退任前は人気低迷にあえいでいた馬英九前総統の人気が、最近数カ月間に回復しています。(写真は上報のキャプチャー)

 馬氏が春節(旧正月)前に揮毫し、印刷して配布した「春聯」約20数万枚は、市民の奪い合いになるほど。馬氏は春節で各地の道教や仏教寺院を参拝した時には、民衆の大歓迎を受けました。2020年の総統選挙への再出馬を求める声まで出ているそうです。

 馬前総統の人気は回復は、少なくともネット上では鮮明とのこと。馬氏が、大地震の被災地である花蓮の旅行記をフェイスブックにアップしたところ、「いいね」などのアクションをした読者の数は、ネット上で不動の人気を誇る柯文哲・台北市長に迫ったそうです。

台湾独立意識も低下、中国への評価上昇

 一部政治家によると、蔡英文政権の業績が芳しくないため、民衆の間に前政権を懐かしむ気持ちが起きていることと、馬氏の人気が関係するそうです。同じ理由で、台湾独立意識の低下や、中国を評価する意見の増加も同時に起きています。

 一方、民進党の許淑華・台北市議は「国民党にスター級の人物がいないため、馬前総統が盟主になっている。選挙に向けて、国民党が人気回復を宣伝しているだけ」と話しています。

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 2018 年3月14日Qiu台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会理事長の邱義仁氏が、台湾サッカー会の統括団体「中華民国足球協会(CTFA)」の理事長選挙に出馬する決意を固めたことを、同協会の副理事長が明らかにしました。上報が伝えました。(写真は上報のキャプチャー)
 
 邱氏は無類のサッカーファンで知られ、毎週水曜日、仲間とプレーを楽しんでいます。CTFAが現在、現理事長が絡むとされる詐欺事件が原因で活動が沈滞し、混乱が続いています。

 邱氏は、熱烈なサッカーファンとしてCTFAの現状を見かねて出馬を決めたもようです。CTFAの理事長の地位で、台湾の地位向上のため、サッカー外交を展開する意図もあるとみられます。

 台湾は、「中華台北」の名で国際サッカー連盟(FIFA)のメンバーです。FIFAのメンバーは209カ国・地域。各国とも重量級の人物をFIFAの会合に送り込んでおり、サッカーは重要な外交の場となっています。

 邱氏はこれまでも、台湾サッカーの振興に大きく貢献しています。昨年、女子サッカーチーム「台北Play One」が発足した背景には邱氏の尽力がありました。

 女子サッカーチームの発足に台北市の柯文哲市長は乗り気でなく、市政府も金を出しませんたが、邱氏が陳景峻副市長と連携。市政府、スポーツイベント企画会社の普雷万(Play One)社、台湾師範大の3者を結びつけ、「台北Play One」の発足につなげたそうです。

 また、今年2月には、日本の女子サッカーチーム「マイナビベガルタ仙台レディース」の台湾訪問と台湾チームとの友好試合を実現しました。
 
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2018 年3月13日taiyanghua「中台サービス貿易協定」の撤回を求める「ひまわり学生運動」の学生、市民が2014年3月18日、立法院(国会議事堂)を占拠した事件で、二審の台北高等法院(高裁)は13日午前、一審判決を支持して陳為廷被告ら22人全員に無罪判決を言い渡しました。風伝媒が13日伝えました。

 陳氏は判決後、記者会見で、人民が平和で合理的な抵抗を行うことを認めるものとして高く評価しました。(写真は上報のキャプチャー)

 陳氏によると、判決は「公民の不服従」の権利を定義した上で言論の自由の保障範囲を定め、この保障範囲内での抵抗を合法としたそうです。

 陳氏は習近平主席に対し「あなた方が台湾人民に手を出せば、われわれは身を挺して守る」と述べました。

 陳氏らは、14年3月23日ににひまわり学生運動が行政院(内閣)を占拠した事件で、警察官の職務執行を巡り、国家賠償請求訴訟を起こしています。陳氏は、こちらの事件に対しても関心を寄せるよう呼び掛けました。

ひまわり学生運動は評価するも、筆者は判決に反対

 筆者は、余りに拙速な「中台サービス貿易協定」の批准を阻止した「ひまわり学生運動」をすばらしい運動だったと思っています。計画、ロジスティックス、当局との交渉などどれをとっても考え抜かれた優れた運動だったと思います。

 しかし、立法院占拠という実力行使がどうして合法として罪に問われないのか、全く理解ができません。執行猶予付きの有罪判決なら分かりますが。
 
 世論におもねるか、動機の成否で無罪、有罪が決まってるような気がします。もしそうなら、法治とは言えないのではないでしょうか。韓国の司法機関が、朴槿恵前大統領を起訴し、有罪にすることに対して感じる違和感と同じです。

 仮に中台の統一を主張する「中華統一促進党」が立法院、行政院を占拠しても、無罪にするのでしょうか。そして、今回もし有罪判決だったらどうしたのか。裁判所を実力で占拠するのでしょうか。

 筆者は、法律家ではなから良く分かりませんが、台湾の刑事法だって行為を罰するもので、動機(思想)を取り締まるのでないはず。立法院占拠には、寛刑であっても有罪判決を言い渡すべきだったと思います。

 2018 年3月12日タン台湾の異才の閣僚、デジタル担当相の唐鳳(オードリー・タン)政務委員(閣僚級)が10日、ローマ法王庁(バチカン)が主催する科学技術セミナーに出席しました。バチカンと中国が司教任命を巡って歩み寄り、関係修復が進んでいる敏感な時期の訪問だけに、注目を集めました。上報が伝えました。(写真は上報のキャプチャー)

 セミナーは、人工知能(AI)時代に必要となる新しい倫理などについて話し合いを行います。唐政務委員は、デジタル技術が台湾の民主化をいかに助けたかを話す予定だということです。

 唐政務委員は、今回の訪問がバチカンと台湾との国交を強化する意図があるのかとの質問に「テーマは人工智能で、世界の専門家と意見交換のため」とだけ答えました。ただ、委員が発言の際、手にしたiPad(アイパッド)の背面には、台湾とバチカンの国旗が書かれていました。

台湾がどのように民主制に転換かを紹介

 唐政務委員は、台湾がいかにして権威主義的、全体主義的な政治から別の政治モデルに転換したかを語りました。台湾の民主化の紹介が主な目的だったため、中国の批判はしませんでした。

 唐政務委員は、台湾が出席を拒否された昨年12月の国連のインターネットガバナンスフォーラム(IGF)ロボットを使って参加し大きな話題となりました。今回は、自らの出席となり、中国の反応が注目されます。

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パナマ断交ドミノ倒しの始まりか、欧米メディア「次はバチカン」

 2018 年3月7日hedian行政院原子能委員会は5日、第2原子力発電所2号機(新北市)の運転再開を許可しました。台湾電力の楊偉甫董事長は、「4月には送電を再開し電力供給を増やせる。石炭火力発電を減らす余地が大きくなる」と述べました。聯合報が伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 台湾の与党・民主進歩党(民進党)と政権は、2025年までの脱原発実現を国家目標にしており、運転再開には疑問の声が挙がっています。頼清徳・行政院長は、国家目標には影響しないと説明しています。第2原発2号機についても、大規模修理終了後の通常の運転再開で、いったん休止を決めた後の再稼働ではないことを強調しました。

「電力供給不足は起きていない」と答弁

 野党・国民党の柯志恩立法委員(議員)は立法院で、この時期に原発の運転再開を許可したのは、電力供給不足が原因かと質問しました。頼院長は「現在、国内の電力供給は需要を上回っている。発電容量を引き上げたいだけ」と語り、「電力供給不足」の言い方は当てはまらないと答弁しました。

 国民党は、第2原発2号機の運転再開を前に国民に謝ることと、使用済み核燃料の処理方法について説明するよう求めています。

 有力野党、時代力量の黄国昌・立法委員は、2号機の運転再開について「理解も賛同もできない。少なくとも運転再開前に(原発の安全を所管する)立法院教育文化委員会の公聴会を開き、専門家や住民の声を聴くべきだ」と述べました。

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