イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2018年04月

2018年4月25日桃台湾桃園国際空港(桃園市)の滑走路や誘導路は穴だらけーー。台湾のベテラン機長が、桃園空港の惨状を写した写真6枚をフェイスブックにアップし「いいね」が2000を超えるなど反響を呼んでいます。聯合報が25日伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 機長によると、桃園空港は滑走路、誘導路ともあちこちに穴が空き、水たまりができており、飛行機のタイヤに穴が空くこともあるとか。

 機長は「乗員は操縦室内でスマートフォンの使用が禁じられており、長年、人に知られずにきた。桃園空港の滑走路はこれまで5年近く、穴が空いては修理するの繰り返し。真っ平だったことはない」と書いています。

 桃園空港は「写真は、南北を連絡する誘導路。飛行の都合から長時間閉鎖して修理できない。全部堀り返して修理するしかない」と話している。さらに「航空機のタイヤがタクシング中にパンクすることはありえない」と指摘しています。


★参考情報★
ーーーーーーーーーーーーー

2018年4月24日攻 ニュースメディアの上報は23日、兵器研究機関の国家中山科学研究院が、射程距離1000キロの巡航ミサイルの量産を計画していると伝えました。同研究院は既に、米国にレーザージャイロスコープ600個や制御用のインターフェースなど基幹部品・設備の購入を申し込んだとのことです。

 同研究院は、現有の巡航ミサイル「雄二E」の飛距離を伸ばすか、中距離巡航ミサイルの「雲峰」の量産を計画しているとみられます。射程距離1000キロなら、上海、江蘇省・南京、広東省・広州などの重要都市が攻撃対象となります。

 同研究院が購入を申し込んだレーザージャイロスコープは、ミサイル飛行中の方向、速度、高度、姿勢などの情報を提供するもので、命中精度の向上に役立ちます。

 米国は既に、長年続けてきた兵器の基幹部品・素材の台湾への売却規制を緩和しています。台湾側は、第三国を経由するなどの必要がなくなりました。

 同研究院は2001年から「雄二E」の原型の開発に着手。試行錯誤を繰り返しながら開発を続け、2004年に2回の試験に合格。既に240本を生産しています。


★参考情報★
ーーーーーーーーーーーー

2018 年4月23日防 中国軍が台湾海峡で実弾射撃訓練を行い、中台間の緊張が高まる中、民間シンクタンクの台湾民意基金会が23日発表した世論調査の結果によると、中国軍が侵攻した場合、台湾軍による国土防衛の可能性について65%が「自信なし」と回答したことが分かりました。一方で台湾軍が効果的に防衛できるとの意見は「27.1%」にとどまりました。風伝媒が同日伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 支持政党別では、民進党支持者の45.5%が「信頼できる」と答えたのに対し、国民党支持者では11.3%にとどまりました。

 また、中国軍が18日、台湾海峡の対岸で行った実弾射撃訓練について、「両岸(中台)関係の改善に役立つか」との質問に対し「86.1%」が「役立たない」、「あまり役立たない」と答えました。

 さらに、中国の台湾侵攻の際、「米軍が支援のため出兵する可能性があるか」との問に対し「非常に高い」「ありうる」との答えが約47%、「まったくありえない」「ありえない」が41%でしで、米軍の来援を信じる回答が、否定的な見方を若干上回りました。

 このほか、中国による武力侵攻の可能性について「非常にありうる」「ありうる」が25.7%だったのに対し、「まったくありえない」「ありえない」65%に上りました。

 世論調査は20歳以上の成人を対象に、4月17日から3日間、固定電話で行われました。有効回答は1072人でした。


★参考情報★
ーーーーーーーーーーーーーー

2018 年4月12日防 「中国が武力統一なら戦う」ーー。民間シンクタンクの台湾民主基金会が政治大選挙研究センターに委託して行った世論調査の結果、中国が武力統一を図るなら戦うと答えた青年が70%に上りました。ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)が伝えました。(写真は、台湾国防部サイトのキャプチャー)

 世論調査は、39歳以下の青年825人を対象に、民主主義制度、中台関係、台湾防衛に向けた決意などを尋ねました。
 
 回答者のうち23.5%が台湾独立、10.4%が中台統一をそれぞれ支持。65.5%が中台関係の現状維持を望むと答えました。

 また「中国が武力統一で脅すなら、台湾のため戦う」との答えが70%に上り、この割合は年齢で違いはなかったということです。

 同基金会の徐斯倹・執行長は「台湾の若者世代は、民主主義の維持と台湾自衛に対し強い決意を持っている。また、絶対多数の台湾の若者は、両岸(中台)の現状維持が望みだ。『天然独』((生まれながらの独立派)とは、統一反対を意味している」と話しています。

 台湾の軍隊は2002年から志願兵の募集が始まり、現在は徴兵と併存しています。しかし、志願兵の募集は順調でなく、徴兵制の終了は予定より2年延期されました。


2018 年4月6日統 米国駐在の崔天凱中国大使はこのほど、中国国際テレビ局(CGTN)英語放送のインタビュー番組に出演し、米台政府高官の交流を促す「台湾旅行法」が成立したことに絡み「台湾統一は誰にも止められない」などと述べました。上報などが伝えました。

 インタビュアーは、「台湾旅行法」が米議会で全会一致で可決し、米国が台湾との歴史的な高官交流を準備していると指摘。「米国は中国統一の最大の障害なのでは」と尋ねました。

 崔大使は「台湾は中国にとり、領土の万全、国家の主権と統一を意味する。核心的利益であり、妥協の余地はない」と述べました。

 インタビュアーはまた、「台湾旅行法」で軍人が相互訪問すれば、中国の統一への決意を駆り立てるのではないかとした上、「本当に米軍艦が高雄に寄港すれば、何を意味するか」と尋ねました。

 昨年12月、米国駐在の李克新・中国公使は、「米軍艦艇の台湾入港の日が、武力統一を発動する時だ」と述べています。

 崔大使は「いかなる形式であれ米台の軍事協力には反対する。われわれは状況を注視しており、米国の動向に対し相応の行動を採る」と答えました。

 インタビュアーはさらに「誰かが『一つの中国の原則』を破れば、『反国家分裂法』に基づき戦争を起こすか」と質問しました。

 台湾の頼清徳行政院長(首相)は先に、「自分は台湾独立活動家だ」と公言したことに対し、中国メディアがいっせいに反発し、環球時報は「刑法や反国家分裂法違反で逮捕せよ」と呼びかけました。

 崔大使は「時が来れば分かる」とのみ答えました。

米国務省、台湾への武器売却継続を強調

 崔大使の発言に関する中央社の質問に対し、米国務省の報道官は「米国は米中の『3つのコミュニケ』と『台湾関係法』に基づく『一つの中国政策』を誠実に守る」と回答しました。

 報道官はまた、台湾関係法を根拠に「台湾の防衛力に必要な評価を行った上、防衛的な兵器の売却を法に従って進める」、「台湾への武器売却政策は、過去7代の米政権が維持してきた。米国の一貫した政策が、台湾の安全と台湾海峡の平和維持の助けになっている」と述べ、武器売却を続ける方針を強調しました。

★参考情報★
ーーーーーーーーーーーーー

↑このページのトップヘ