イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2018年05月

2018年5月14日腸 15日付自由時報(電子版)によると、中国軍がこのところ台湾周辺に戦闘機を飛ばしたり、航空母艦を航行させたりして武力恫喝を行っていることについて、米ハドソン研究所海軍力センターのセス・クロップシー主任は「ナショナルレビュー」誌に「米国は、中国に継続的な台湾侵略をやめさせよ」と呼び掛ける論文を掲載しました。

 クリップシー主任の論文は、中国軍による最近の実弾演習、空母・遼寧の台湾海峡航行、戦闘機による台湾周回飛行を取り上げ、徐々に領土を切り取る「サラミスサイス戦略」と同様の「小侵略だ」と指摘。「このような行為がかえって、第一列島線における台湾の重要な役割を浮き彫りにした」と述べました。

 論文は、トランプ米大統領の対台湾政策は歴代の米政権よりましだが、限定的な措置だけでは将来のアジアでの武力衝突につながる誤解を与えかねないとして、確固たるアジア政策を定めるよう政権に求めています。

 クリップシー主任は「台湾は、今後の米中、日中間の競争で焦点となる。米国は、中国の拡張主義を抑制するため、一貫したアジア政策を持っち、台湾の防衛を強化すべきだ。台湾に対する『サラミスライス戦略』をやめさせよ」と呼び掛けました。

退役米海兵隊大佐も「周回飛行」に警戒
 
 風伝媒によると、グラント・ニューシャム米海兵隊退役退大佐で日本戦略研究フォーラム上席研究員も14日、ニュースサイト「アジア・タイムズ」で、中国軍が軍用機を台湾周回飛行させていえるのは「台湾統一を無期限に引き伸ばすことできない」との警告だとする評論を発表しました。目的は台湾を屈服させることとみられます。

 一方でニューシャム氏は、台湾への武力行使は、人命と財産の損害が大き過ぎるとして「実際に行われることはないし、あってはならない」としています。

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2018年5月13日雄 最近2年間の中台関係の緊張で、台湾を訪れる中国本土のツアー客が激減しています。(写真は聯合報のキャプチャー)

 聯合報によると、台湾南部の大都市、高雄の高雄駅前の繁華街で、ビジネスホテルが「宿泊390元(約1430円)、休憩100円)」の赤い垂れ幕を掲げているのをネットユーザーが発見、フェイスブックに投稿しました。

 高雄を代表する目貫通りで、常識はずれのの低料金。投稿者は「この国はどうなっちゃたんだ」と嘆いています。近隣でも599元(約2200円)の破格値で客を呼ぶホテルがあるそうです。

 投稿によると、高雄駅周辺では「渋滞が起きるはずの街路ががらがら。繁華街の店も3~5割でテナントが入っていない」そうです。同駅周辺で人出があるのは「漢神巨蛋」周辺の商業地区だけだとのことです。

 もっとも、ネット上では車での外出が主流になったほか、台湾高速鉄路(台湾高鉄)利用の増加で、繁華街が移動しただけで、高雄駅周辺がさびれただけとの指摘も出ています。台中でも台中駅前の衰退が目立っているそうです。
 

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2018年5月9日柯 ニュースサイトの上報によると、与党・民進党内に「柯文哲・台北市長嫌い」がまん延しています。民進党の台北市の末端組織で、柯市長の中国寄りの姿勢や、不用意な発言が続いていることに反発が高まっており、「反柯文哲ムード」は中南部のその他の都市の同党末端組織にも拡散しているそうです。(写真は上報のキャプチャー)

 同党関係者によると、「蔡英文氏が、2020年の総統選挙で柯文哲氏の立候補を恐れ、台北市長選は柯氏に譲った」とのうわさが民進党の末端組織で拡散し始めました。

 党指導部は、蔡総統の威信に関わるため、うわさを看過できなくなりました。台北市長選で柯市長を切り捨て、独自候補を立てる可能性が高まっています。既に同党の選挙対策チームが柯氏を呼んで、柯市長に譲らない可能性もあると告げたそうです。

 柯市長は長らく民進党の支持を疑わず、自信満々でしたが、今月初めに同党の変心を知らされ、痛くショックを受けたそうです。

無党派層の取り込みに自信

 ただ上報によると、柯市長は、2014年の初当選時と同様、民進党でも国民党でもない無党派層の支援により、民進党の応援がなくても今年末の市長選に勝利できるとみているようです。

 台北市の有権者のうち民進党と国民党が各30%、無党派層が40%を占めています。両党の争いに嫌気がさしている有権者も多く、無党派層とともに柯市長を支持する可能性があります。

 柯市長はさらに、国民党支持者のうち、熱心とまでは言えないシンパ層、知識層、経済人が自身に投票するとみています。市長が行った世論調査では、支持率は有権者の55%に上るそうです。

 2018年5月2日軍ニュースサイトの上報によると、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)台北事務所の新庁舎が今年6月に開所後、米海兵隊が警備に就く可能性が出ています。(写真は上報のキャプチャー)

 元AIT台北事務所長のステファン・ヤング氏が先にメディアへの投書で、新庁舎の警備には、他国の米在外公館と同様、海兵隊員を派遣するよう米政府に提案したことを明らかにしました。
 米国側は海兵隊の派遣の有無を明らにしておらず、台湾外交部も確認を避けています。しかし、新庁舎建設工事の競争入札の募集広告に「警備隊営舎」と書かれており、海兵隊の派遣は確実との見方が広がっています。

ワシントンD.Cには憲兵派遣復活

 一方、台湾の対米窓口機関、台北経済文化代表処の米首都ワシントンの事務所の警備に、憲兵ら台湾軍人の派遣を復活する案もも出ています。AITの海兵隊派遣に対し、対等を立場を示すためです。

 同代表処のワシントン事務所は、以前は憲兵が武器を携行せず館内で警備を行っていましたが、民進党の陳水扁政権時代に、経費節約を理由に中止になりました。馬英九政権時代に再び、憲兵の派遣が提案されましたが、中国への配慮から見送られました。憲兵は、国家主権の象徴であり、中国を刺激する恐れがあったからです。

 台湾の外交関係者は、海兵隊と憲兵隊の相互派遣について「台米関係に影響を与えないようにするとともに、中国が反発して報復を招かないよう気をつけなければならない。利害とバランスは複雑で、すぐに結論は出せない」と話しています。


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2018年5月1日断 聯合報によると、中米のドミニカ共和国が1日、中国との国交樹立と台湾との断交を発表しました。蔡英文政権誕生後、台湾と断交した国は、アフリカ西部の島国、サントメ・プリンシペ、中米のパナマに次いで3つ目となります。(写真は聯合報のキャプチャー)

 ニュースサイトの風伝媒によると、台湾の呉釗燮外相は1日、「中国が巨額投資でドミニカにわが国との断交を強いた」として強く反発、中国のやり方が両岸(中台)関係をさらに疎遠にすると批判しました。

 消息筋によると、中国はドミニカ共和国に、庶民向けの住宅、高速道路、港湾・道路、天然ガス火力発電所の建設など計30億9400万ドルを約束したそうです。
 
 野党・国民党は、ドミニカ共和国との断交について、外交上の誤りを国民に謝罪するよう蔡英文総統に要求。さらに別の国との断交が立て続けに起きる「ドミノ倒し」を避けるよう対策を求めました。

 国民党は、台湾が昨年のWHO(世界保健機関)の年次総会WHAへ出席を事実上拒否された際、ドミニカが何も支援しなかった時点で既に断交の徴候があったとして、蔡政権の無策を批判しました。

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