イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2019年03月

2019年3月2日韓 昨年十一月の統一地方選挙で国民党大勝の流れをつくった、韓国瑜・高雄市長が三月に中国本土南部の数都市を歴訪することが決まった。中国・習近平政権による中台統一への圧力が高まる中、蔡英文政権は韓市長が中国側に取り込まれることを警戒、行政院(内閣)大陸委員会(陸委会)が「地方首長に権限はない。いかなる取り決めもするな」と警告した。(写真は自由時報のキャプチャー)

 韓市長は「物を売りに行き、人を呼ぶだけ」と述べ、高雄産農林水産物の中国本土への売り込みと、青年や起業家ら人的交流の活発化が目的と釈明。中国南部のどの都市を訪れるかは明らかにしていないが「経済力のある都市」と語り、経済交流が目的であることを強調している。

 韓市長は、高雄経済発展のため中国経済に依存する姿勢が鮮明で、与党・民進党のベテランの林濁水・元立法委員(議員)は「一切を中国に頼るのは、馬英九(前総統)の海賊版」とこき下ろされた。

 韓市長の政治的にも蔡英文政権に比べ中国寄り。習主席が今年一月初めの演説で、「一つの中国原則」を口頭で確認した「九二コンセンサス」を前提に、高度な自治を認める「一国二制度」を受け入れて統一を急ぐよう台湾に呼び掛けた。蔡政権は直ちに拒否。九二コンセンサスは存在を認めていない。韓市長は「九二コンセンサス」を、中台関係を安定させる重しに例え、不可欠の取り決めとの見方を示した。

 韓市長は、無党派の柯文哲・台北市とともに二〇二〇年の総統選挙で、有力候補者とみられており単なる地方首長でない。今後の中台関係の流れを占う上でも、両市長の発言は内外から強く注目されている。政権としても、韓市長が中国側に何かの約束をさせられては大事となる。

 蔡英文政権は、韓市長の動きに戦々恐々。 陸委会は「各地方政府は、陸委会からの権限付与がなければ、中国本土のいかなる個人、法人、団体その他の機関と、いかなる取り決めもできない」との異例の声明を出した。

 2019年3月2日馬馬英九前総統は、中国要人と二度と会えなくなるかも知れない。台湾の与党・民進党が、退職政府高官と高級軍人を対象に中国本土での政治活動を最長十五年間、事実上禁止する内容の「両岸人民関係条例」改正案を次期国会に提出することを決めた。中国本土渡航の意欲を再三表明している馬前総統を狙い撃ちにした疑いが濃厚。馬事務所は改正法案の発表から間もなく「ピンポイントの法改正であり、憲法違反だ」との声明を発表した。(写真は自由時報のキャプチャー)

 現行の同条例は、退職高官や軍人の渡航制限は三年以下。期間が過ぎれば、中国渡航の際の届け出も不要だ。改正案では渡航制限期間を三年以上に延長。国防、外交、国家安全保障部門の次官以上、中将以上の将官、情報機関の責任者は退職後十五年間、中国本土での政治活動を事実上禁じた。関係者は一千人以下とみられている。

 禁止される政治活動には、中国の党、政府、軍など政治的団体・機関が主催する会議や式典に参加することのほか、中国本土政権の旗、徽章、歌に敬意を表することも含まれる。違反者は月俸の終身剥奪のほか、最高で罰金五百万台湾元(約千八百万円)など厳しい罰則が適用される。

 「国家機密法」も合わせて改正。機密に触れる政府職員の中国本土渡航も三年以上に厳格化するほか、国家機密を漏らした場合、最高で懲役十年に厳罰化する。「予備罪」「共謀罪」も新たに盛り込んだ。

 ネット上では「非民主的」、「台湾のエスニシティ間の対立をあおる」などの反発が噴出したが、最も憤激したのは馬前総統。今年五月二十日に退任から三周年となり、自由に中国本土に出入りできるはずだった。同日以前に改正案が可決すれば、訪中の夢を絶たれる。前政権幹部からは「馬姓の人物が中国に行ったら、全員銃殺とでも定めれば良い」などと、反発の声が挙がっている。

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