イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

2019年04月

 2019年4月16日鴻中央社によると、EMS(電子機器受託生産)世界最大手、鴻海精密工業の郭台銘董事長が16日午前、2020年の台湾総統選への出馬の有無を一両日中に表明すると明かしました。郭董事長が、自身の総統選出馬の可能性を明言したのは初めてです。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 台湾証券取引所では16日、郭氏へ出馬への期待からか、同社株が前日終値比2.35%上昇しました。

 聯合報によると、昨年の台湾統一地方選で野党・国民党大躍進の立役者となった高雄市の韓国瑜市長は15日、訪問中の米サンノゼで、郭氏の立候補の可能性について「中国とも米国とも関係が良好で、グローバルな視野を持った巨人実業家だ。もし出馬すれば、人々の心を揺さぶるに違いない」述べて歓迎しています。
 
 韓市長自身も、国民党支持者の間からは、出馬を求める声が高まっています。ただ、韓市長は15日、重ねて、20年総統選へに立候補するつもりはないと答えました。

 台湾総統選の候補者選びは、与党・民進党は現職の蔡英文総統が再選を目指すのに対し、頼清徳・前行政院長も出馬を表明し内紛状態にあります。

 国民党側も、公認候補者の座をめぐり朱立倫・前新北市長、王金平・前立法院長、呉敦義・国民党主席が激しく争っています。郭台銘氏が立候補を表明すれば、国民党側の候補者選びがさらに混迷を深める可能性があります。

★参考情報★
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2019年4月15日美 蔡英文総統は15日、台湾関係法40周年の祝賀行事に参加するため台湾を訪れた米ポール・ライアン前下院議長と会談しました。ニュースサイトの新頭穀が同日伝えました。(写真はVOAのキャプチャー)

 台湾関係法は、台湾と実質的な外交を維持するための米国の基本政策を盛り込んだ法律です。今年、成立40周年を迎え、米国と台湾で祝賀行事が行われ、ライアン前下院議長が代表団を率いて台湾を訪れました。

 蔡総統はライアン前議長に「ライアン代表団の台湾訪問はは、台湾関係法の履行を重視する米国の姿勢を正式に示したものだ」と述べて、異例の高レベルの代表団の派遣を評価しました。
 
 ライアン前議長は「台湾関係法は超党派で可決した法律だ。時間の試練を経たが、現在でも米議会の台湾関係法への支持は、当時と同様に党派を超えたものだ」と語りました。

 ライアン前議長は、米公共放送ボイス・オブ・アメリカに対し「米台関係は現在、非常に堅固なもので、議会でも両党の支持が過去最も多い。議会は、成立40周年を祝う議決を行うだろう」と話しています。

 民主党のベン・カーディン上院議員も「米国は、台湾人民の権利保護を一貫して表明している。台湾の安全に対するわれわれの心配は、直接的かつ明確なものだ」と述べました。
 カーディン議員は、安全保障面での台湾との連携にも触れ「台湾は、米国のインド太平洋戦略の重要なパートナーだ」と指摘しました。


★参考情報★
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「台湾統一は誰も止められない」、台湾旅行法で崔天凱中国大使
米艦艇の台湾入港の日は「武力統一」発動、中国公使が公言

台湾が領有権を主張する釣魚台(沖縄県・尖閣諸島の台湾名)付近で、十二カイリ内での漁を繰り返す自国の問題漁船七隻に対し、総統直属の台湾版NSC(国家安全保障会議)の国家安全会議(国安会)が、異例の徹底監視を続けていると一部メディアが報じた。

自国「領海」への出漁規制は批判を招き兼ねない。だが、蔡英文政権は、問題漁船が日本との関係を悪化さないよう腐心している。

 七隻は北部宜蘭県にある蘇澳漁港が母港。同漁港は、尖閣諸島や八重山諸島に近く、日本の領有に反発する漁民も多く、二〇一二年には、同港の大漁船団が尖閣周辺で抗議活動を行った。一部が親中活動家の支援を受けている可能性もある。

国安会は昨年末から、行政院(内閣)傘下の海巡署、漁業署、外務省との連絡体制を立ち上げ、特に漁業署には七隻の動向を二十四時間体制で監視するよう指示した。十二カイリの海域に近づいたら、国安会へ報告する一方、漁船に警告することを申し合わせた。

国安会の懸念通り今年三月初め、日台漁業委員会の交渉開始に合わせるかのように、数隻が尖閣諸島の十二カイリ内で入り数日にわたり漁を続けた。海巡署の巡視船が急行し、スピーカーで「安全操業」を呼び掛ける一方、船位位置監視システムを起動するよう命じた。

漁業署は後日、七隻の資料をまとめ、台湾の対日窓口機関である台湾日本関係協会に手渡したという。

 最近の日台関係は一時ほど和気あいあいでない。台湾外交筋によると、東京電力福島第一原発事故後から続く、福島など日本の五県産食品の輸入禁止がきっかけという。

 中国から外交攻勢に苦しむ蔡政権は、米国、日本との関係悪化は何としても避けたい。問題漁船七隻は、日台関係にひびを入れかねない。厳しい監視は当面続きそうだ。

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