2019年10月27日台台湾独立を支持する香港人が四十三・七%と、一九九三年の調査開始以降、過去最高となったことが、香港大から独立した世論調査機関の香港民意研究所(PORI)が七月初め行った世論調査で明らかになった。今年一月の前回調査時点の三十四・五%から急伸した。この間に香港では、犯罪容疑者の中国本土移送を可能とする「逃亡犯条例」改正に反対する大規模なデモが起きており、反中意識の高まりが台湾独立への支持を押し上げた。(写真はVOAのキャプチャー)

台湾独立反対派の香港人は七月初めの段階で四十四・一%と過去最低。賛成と反対派が拮抗(きっこう)したのは調査開始以来初めてとなる。台湾の国連加盟を支持する香港人も六割に近づいた。

また、中国統治下で高度な自治を認める「一国二制度」について、台湾にとり「不適切」とする回答は六十三・二%、「適切」は二十七・二%で、それぞれ調査開始以降の最高と最低になった。香港人の多くは、一国二制度に完全に幻滅しており、代わって台湾独立への支持が高まったことになる。

将来の中台統一がなくなったとみる香港人も増えた。統一の可能性を「信じる」香港人は二六・九%、「信じない」は六十四・九%に上り、こちらも九三年以降で最低と最高。中台統一を信じる香港人は、二〇〇九年十二月の調査時には六割を超えていた。

香港世論の動向は、二〇二〇年の台湾総統選に出馬する民進党の蔡英文総統に間違いなく追い風となっている。蔡総統は「一国二制度」に一貫した反対で支持を伸ばし、対中融和派の野党・国民党の韓国瑜・高雄市長や無党派の柯文哲・台北市長ら対立候補を引き離している。台湾総統選の行方を占う上で、香港の動向から目が離せなくなった。

★参考情報★
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