2020年3月22日国一月十一日の総統選挙で大敗した野党・国民党で、若手・中堅の政治家が、党の対中政策の基調である「九二コンセンサス」の撤廃を求めて馬英九前総統と会合を開いた。一九九二年、中台の窓口機関同士が「一つの中国」原則の堅持を口頭で合意したとされるもので、総統選で大勝した蔡英文総統は存在を否定している。(写真は自由時報のキャプチャー)

国民党は一月の選挙で政権復帰に失敗したばかりか、同日行われた立法院(国会)議員選挙でもわずか三議席増にとどまり、与党・民進党に過半数の維持を許した。

国民党青年部の蕭敬厳主任によると、香港で反中国デモが燃え盛る中、台湾有権者の中国に対する怒りが、すべて国民党に向いてしまった。「九二コンセンサス」はもはや悪名高い「一国二制度」とイコールだ。蕭主任は「二七年前の九二コンセンサスは、もはや時代に合わない。今回の選挙で、『コンセンサス』は有権者に否認された」と話している。

馬前総統との会合に出席した、若手・中堅は、雲林県の張麗善県長、彰化県の謝典林県議会議長、江啓臣議員、蒋万安議員らで、「九二コンセンサス」を見直し、台湾国民と中国の双方が受け入れ可能な、基本政策を定めるよう求めた。馬前総統も、台湾の若者の多くが「九二コンセンサス」を認めていないのは事実で、対中政策の出発点とする正当性がもはや失われたことを率直に認めたという。

 若手・中堅らは、選挙大敗を受けて新たに発足する党主席ら執行部に、中国との関係について透明化を求めることでも一致している。三親等以内の親族が中国から経済上の利益を得ていないかを就任前に公開することや、中国との交流をする場合、事前に党へ届け出るとともに公表するよう求める方針だ。

★参考情報★
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