風力発電世界大手のドン・エナジー（デンマーク）が16日、台北市に事務所を開設しました。風伝媒が伝えました。（写真は風伝媒のキャプチャー画面）

　蔡英文政権が2025年までの原子力発電所全廃を決めたことで、電力不足に対応できるかに各界が関心を寄せる中、風力発電所がもたらす経済効果にも期待が高まっています。

　ドン・エナジーは、洋上風力発電では世界最大手で、発電容量でみると、世界の海上風力発電所の4分の1を運営しています。アジア太平洋では初めて台湾を選び、計4カ所、発電容量2ギガワット（ＧＷ）の洋上風力発電所の建設を計画しています。

　台湾の経済界は、ドン・エナジーによる投資だけでなく、海上への風力発電建設のため台湾の鉄を買ってくれたり、船を使ってくれたりすることに強い期待を寄せています。

　同社のサミュエル・リューポルドＣＥＯによると、海上風力発電所１カ所を建設するには多くの企業と100本に上る契約を結ぶ必要があるとのことで、台湾のサプライヤーとも長い関係を築いて行きたそうです。

　ただ、リューポルドＣＥＯは、台湾政府の政策に配慮して台湾企業を選ぶことはしないので、誤解しないようにと釘を刺しています。企業選びの鍵は、コストとのことです。
　
　ＣＥＯは「コスト引き下げが非常に重要。コスト引き下げに向け、研究開発で一緒に努力をしてくれる企業をパートナーにしたい」と話しています。

　デンマークは、北欧の人口570万人の小国ながら、知育玩具レゴ、陶磁器ロイヤルコペンハーゲン、世界最大のコンテナ船企業、ＡＰモラー・マースクなど世界的企業が数多くひしめいています。

　ドン・エナジーのように、政府に甘えず、競争に勝ち抜こうとする姿勢が、素晴らしい企業を沢山生み出しているのかもしれません。