ニュースメディアの上報によると、台湾政府が2025年までに原子力発電の停止する目標を定めたことで、2016年に発電量全体に占める原発の割合が12%に低下する一方、火力発電所が82%に上昇し、過去10年間で最高になりました。



 



 今のところ、風力発電など再生可能エネルギーでは到底、不足分を補うことはできないとのことです。



 



 消息筋によると、台湾電力の大潭天然ガス発電所が定めた「緊急発電計画」は、夏に予想される電力不足解消の切り札です。



 



 計画は、環境影響調査に合格すれば7月には始動し、発電量が60万キロワット(kW)増えます。また、別の火力発電所の退役予定だった発電設備の使用を延長し、電力不足に対応するということです。



 



 蔡英文政権は、火力と原子力への依存度を下げようと、再生可能エネルギー発電の拡大に力を入れ、昨年は「太陽光発電2カ年推進計画」を決定しました。2年以内に1.44ギガワット(GW)発電量を実現することを目指しています。風力発電も4年内の事業化を目指し、再生可能エネルギー発電の割合を20%に引き上げる計画です。



 



 ただ現実的に考えると、当面は、火力発電の拡大が、原発代替の主力となりそうです。



 



(参考)http://http://www.upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=13533