野党・立法委員(議員)の刑事裁判に絡む司法干渉を理由に、与党・国民党が11日、王金平立法院長(議長)の党籍剥奪に踏み切ったことから、国民党内の政争が激化しており、17日開会の立法院(議会)で予算や法案審議が紛糾する可能性が高まった。 12日付経済日報によると、行政院は緊急性が高い43法案を提出する予定で、16日には行政院と与党議員団の会合で法案の重要性を訴える。特に来年度中央政府予算案、中台サービス貿易協定、台湾とニュージーランドの自由貿易協定(FTA)、年金改革法案については早期可決を呼び掛ける。龍門原子力発電所(第4原発、核四廠)の住民投票案は、与党議員からも撤回案が出たが、予定通りの審議を求めている。 ただ、行政院が内部で検討した結果、来年度政府予算案だけは大紛糾の上で通過するものの、大幅な修正は不可避との結論が出た。政府関係者によると、中台サービス貿易協定、ニュージーランドとのFTAも審議が行き詰まる可能性が高いという。 また、最大野党・民主進歩党(民進党)は江宜樺行政院長の施政報告演説を認めない方針で、議会は冒頭から荒れ模様になりそうだ。民進党議員団は11日、与党議員団と協議した際、開会冒頭に行われる江院長の施政報告を認めない考えを伝えた。また、最高検特別捜査チームの廃止と、立法院長への政治干渉を防ぐための法案を提出することにしている。