パナマが台湾との国交断絶を発表から間もない15日、米議会下院外交委員会アジア太平洋小委員会は、米台のハイレベル交流を可能にする「台湾旅行法」を可決したの続き、米台関係の強化に関する公聴会を開きました。同委員会のメンバー多数が、台湾に対する中国の政治、経済、軍事的脅威に対抗するため、台湾への武器売却の約束を履行するべきだとの考えを明らかにしました。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が17日伝えました。（写真はボイス・オブ・アメリカ中国語版のキャプチャー）

　公聴会でロイス外交委員長（共和党）が特に発言し「台湾関係法で最も重要は条文は、台湾が必要とする防衛装備を米国が提供することだ。近年歴代政権が近年台湾への武器売却を遅らせてきたことを憂慮している。トランプ政権が武器売却を定期化し、今年も新たな武器売却案の発表があることを期待する」と語りました。

　テッド・ヨーホー同小委員会委員長（共和党）は「米国政府は2015年以来、台湾への武器売却を発表しておらず、台湾防衛への決意が足りない。中国が台湾にさらに大胆になっているのはこのためだ」と述べました。さらに「米国は1979年以来『１つの中国』政策を変えていないが、当時と比べ地政学上の大きな変化が起きている。中国はもはや米ソ冷戦の第３者でなはない。米国はこの政策が米国の利益に合致するか見直す必要がある」と指摘しました。