武器売却米国務省報道官は29日(現地時間)、ミサイル、魚雷など総額14億2000万米ドルの兵器を台湾に売却することを決め、議会に通知したことを明らかにしました。トランプ政権が誕生後、台湾へ武器売却を決めたのは初めてです。中国の猛反発は必至です。中央社が29日伝えました。(写真は、聯合報のキャプチャー)

 実際の武器売却には議会の承認が必要で、30日以内であれば反対できます。これまでの例だと米議会は熱烈に支持するのが通常とのことです。

 国務省によると、売却の内容は早期警戒用レーダーに関する技術支援、高速度対レーダーミサイル(HARM)、魚雷、艦対空ミサイル「スタンダードSM2」などとのことです。

 米高官は今年3月、米政府が台湾への大規模な武器売却を計画しているものの、尻すぼみになったと話していました。トランプ大統領が中国を説得して、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止のため影響力を行使させようとしていたためです。

 30日付中国時報によると、米国駐在の崔天凱・中国大使は29日、米国による台湾への武器売却について米中の信頼を損なう行動だと述べて強く反発しました。既に米政府に対し厳しく抗議したとのことです。

◆米軍艦の台湾寄港を許可する法案も可決
 
 28日には、米上院軍事委員会が、米軍艦艇の台湾寄港復活を盛り込んだ国防権限法(NDAA)案を可決しています。実現すれば1979年、米国が「1つの中国」政策の実施後、初めてとなります。中国はこちらにも強く反発しており、中国外交部は29日米国に抗議したことを明らかにしました。

 米政府高官は国防権限法案の可決について「北朝鮮問題で何もしないことと、米中貿易問題のせいで、トランプ大統領は中国に我慢ならなくなっている」と述べました。