貿易制裁台湾
 トランプ大統領の指示を踏まえ、米通商代表部(USTR)は18日、中国による知的財産権の侵害を対象に、通商法301条に基づく調査を開始したと発表ました。台湾が得意とするエレクトロニクス製品は中国で加工されて対米輸出されており、万一、制裁が発動されれば台湾経済も直撃を受けるとみられています。ただ、台湾政府んの危機感はまだ高まっていないようです。

 ニュースサイトの上報によると、台湾の毎年の輸出額は3100億米ドル(約34兆円)で、うち4割が中国本土への輸出です。台湾お家芸のエレクトロニクス製品の輸出額は900億米ドルですが、中国で組み立てて輸出される割合がかなり高く、もし通商法301条に基づく関税引き上げなどの制裁措置が行われると、台湾産業への衝撃は図り知れません。

 米中貿易摩擦が激化すると、エレクトロニクスだけでなく、鉄鋼、石油化学、機械など台湾の他の主力産業も大きな影響を受けると予想されています。

 それにも関わらず台湾政府の対応はのんびりしたもので、経済部国際貿易局という低いレベルの役所が情報収集に当たっているだけで、台湾産業への衝撃を正視していないそうです。

 USTRの調査は1年から1年半かかることがのんびりの理由とみられますが、残された時間がさほど長い訳ではありません。