林全氏28日 林全行政院長(首相)は、台湾紙・自由時報の単独取材に応じ、産業界への電力供給を保証するため、電力不足が予想される場合には、最後の手段として現在停止中の第2原子力発電所の再稼働を行う考えを示しました。(写真は自由時報のキャプチャー)
 
 林院長によると、過去の経験からみて、供給予備率は7.2%以上あれば電力需要のピークに対応できます。和平火力発電級の発電所が2カ所、あるいは第2原発の複数の発電設備が同時に運転を停止しないかぎり、この供給予備率を維持できます。
 実は昨年、政府は昨年5月、夏の電力危機に備え停止中の第1原発の運転再開を準備していましたが、市民は同意しないばかりか、第2原発の凍結も求め立法院も同調したため、原発の1基分の発電容量0.9ギガワット(GW)の不足が生じたということです。

 林院長によると、原発運転ゼロを前提に生活の質や安全性を考慮し、2025年までに電源構成比を石炭火力発電所は30%に引き下げる一方、天然ガスを50%、自然エネルギーを20%に引き上げことを目指しています。林院長は「目標達成の難度は高いが、達成がむりというものではない」と述べました。

 林院長は「非核の家に向けて進む途中、発電所の新設には数年がかかる。現在建設中の発電所も事前に完成は難しい。転換期の苦労というものだ」と話しています。