中国浸透内偵2018年に行われる6大都市と県知事・市長選挙で中国による介入を防ごうと、蔡英文総統はこのほど、国内民間団体の中国との交流状況を内偵調査するよう国家安全局に指示しました。特に中国と金銭の授受がないかを徹底して調べるそうです。消息筋情報を基にニュースメディアの上報が報じました。(写真は上報のキャプチャー)

 国家安全局はこれまで、台北市で開かれたユニバーシアード夏季大会のテロ対策に忙殺されていました。蔡総統は大会閉幕を待って任務の重点を、中国の選挙介入防止に移すよう指示しました。

 国家安全局は既に、捜査機関の法務部調査局、警察を束ねる内政部警政署、海上警察の行政院海岸巡防署(海巡署)などの実働部隊に任務を割り振りました。

 当初は名称に「中華民国」を冠する団体から調査を始めるそうです。交流先の中国の機関や人物、訪台した中国団体メンバーの身分情報も確認します。団体の理事ら幹部に台湾政治家が就任していれば、さらに詳しく調べます。

中国側は台湾情報をしっかり把握

 この点、中国側の調査はさらに徹底しており、台湾の民間団体が中国を訪問した場合、民進党支持派のメンバーはしっかり特定さており名指しされるそうです。

 翻って台湾側はこれまで、中国の浸透に対する調査が不十分でした。先に中国で行われた孫文生誕150周年の活動に台湾軍の退役将官が出席したのを、台湾当局は中国中央テレビ局が放映した画面で知ったそうです。

 蔡政権は、昨年の米大統領選挙でのロシアの介入疑惑なども念頭に、来年の地方選挙で中国が、日ごろ交流がある団体を通じ特定の候補者を支援することを防ぐ決意です。