公務員賃上げ 就任直後の頼清徳行政院長(首相)は12日、軍人・公務員・教員の3%賃金引き上げを指示しました。最大野党・国民党からは、前行政院長の決定を翻したのは2018年に行われる6大都市と県知事・市長選挙を意識したためだとの批判が出ています。中国時報が12日伝えました。(写真は自由時報のキャプチャー)

 国民党の広報責任者、文化伝播委員会の李明賢主任委員は「賃金引き上げは、頼清徳氏から公務員に贈られた好意だ。年金改革への公務員の反発を和らげようとの意図がある」と述べました。

 李主任委員によると、公務員の来年の賃上げは林全・前行政院長が見送りを決めたばかり。李主任委員は、頼行政院長の政策変更は林・前院長の顔を潰すもだと述べました。

経済界は歓迎、5%にせよとの声も

 12日付自由時報によると、経済界は歓迎。経済団体、工商協進会の林伯豊理事長は3%では低過ぎるとして、5%の引き上げを呼びかけました。林理事長も、民間企業も公務員に続くべきだ述べ、自身が経営する台湾玻璃工業(台玻)でも賃上げを行う考えを示しました。

 最大の経済団体、全国商業総会(商総)の頼正鎰理事長も3%の賃上げはもっと早くに行うべきだったと指摘。「政府が音頭を取らないと、賃上げの連鎖が起きない。3%は小さすぎ5%にするべきだ」と話しています。

 選挙を意識した賃上げというのは、政治家なんだから当たり前。就任するなりスパッと賃上げを決めるあたり、決断力があると思います。特に経済界の歓迎ぶりをみると、選挙だけでなく、経済的にも的を得ているのではないでしょうか。