16日付聯合報によると、米国防総省のデビィッド・ヘルビー(David Helvey)アジア・太平洋担当国防次官補代理らが14日、米首都ワシントンのシンクタンク「グローバル台湾研究所」で講演し、徴兵制から志願兵制への移行を念頭に、台湾軍に対しマンパワーの点検をしっかり行うとともに、人材のリクルートに力を入れるよう提言しました。今後のマンパワーの低下に懸念を示したと言えそうです。(写真は聯合報のキャプチャー)
ヘルビー氏が示したマンパワーの点検の中身とは、現役と予備役軍人のバランス、予備役軍人の役割の再考、予備役軍人と社会との関係について目配りなどです。予備役を充実させて、いざという時、下級士官を中心に即座に動員できる態勢を整えよということかと思います。
ウォレス・グレグソン前国防次官補も講演し、台湾軍が志願兵制へ変更しようとする中、若者に対し軍人になることの利点について正確な情報提供が行われていないと指摘しました。リクルートに熱心に取り組むよう提言したものと言えそうです。
米軍では退役軍人に対し、失業保険の給付、高等教育や職業訓練向けの補助金など手厚い福利厚生制度があるそうです。グレイソン前次官補は、台湾でも若者の軍隊への参加を促すため同様の制度が考えられると述べました。
台湾軍の機密保持能力に疑義
ヘルビー氏はまた、米台の防衛協力の強化にとって、台湾側の秘密保持が課題だと指摘しました。ベルビー氏は、台湾と米軍需産業間で緊密な連係が必要と述べましたが、そのためには台湾側の秘密保持が前提になると指摘しました。