中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室（国台弁）はこのほど、四川省・成都で、中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）の精神を伝えるとの名目で、中国でビジネスする台湾企業（台商）の代表約150人を集めて座談会を行いました。台湾の当局者は「今年行われる台湾の地方首長選挙を前に情勢を把握する狙いがある」と話しています。上報が伝えました。（写真は上報のキャプチャー）

　会議に参加したのは中国各地の台商団体「台資企業協会」の会長約150人。中国各地方政府の台湾関連部門の責任者も駆けつけました。

　国台弁の張志軍主任は、第19回党大会の報告書に盛り込まれた対台湾政策を紹介した上、中台関係の「はっきりしたレッドライン」として、台湾独立に反対する考えを改めて強調しました。

　台湾の当局者は座談会の目的について、「蔡英文政権の１年余りの施策に対する台商の評価を把握し、今年末の選挙の動向を探ることだ」と話しています。

　この当局者によると、座談会の前に行われた宴会の席などで中国側は、台湾の若者の就職問題、台湾社会の脱中国化の雰囲気などについて強い関心を示したということです。

　中国側は昨年11月下旬以降、中台交流の活発化させ、中台メディア代表の会合を開いたり、台湾の最大野党の国民党、新党の代表団の受け入れるなどしています。選挙を前に台湾とのチャンネルづくりが狙いとみられています。