2018年1月11日米台米下院は9日(現地時間)、「台湾旅行法」を全会一致で可決しました。同法はホワイトハウスと行政機関に、米国と台湾の政府高官の相互訪問を解禁するよう求めており、台湾総統の首都ワシントン訪問も可能となります。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が11日伝えました。(写真はボイス・オブ・アメリカ中国語版のキャプチャー)

 台湾の蔡英文総統は直ちに、台湾の民主主義と政府に対する米下院の支持に謝意を表明しました。

 同法は、1979年の米国と中華民国の断交後、米国は台湾高官の訪米を自主規制し、米台の関係発展を妨げてきたとして、米政府に解禁を求めた。現在、台湾の総統、副総統、行政院長、外相、国防相らの首都ワシントン訪問、米国の国防省職員、将官クラスの軍人、国務省の次官以上の高官は台湾訪問がそれぞれ規制されています。

 同法は今後、上院での可決と米大統領の署名後に成立します。上院では共和党のルビオ上院議員が17年、台湾旅行法案を提出し、既に上院議員7人が連署しました。

米下院議員「中国に無関係。反発は無視せよ」

 同法の可決に対し、中国政府系紙、環球時報は強く反発する社説を掲載。「台湾関係法は台湾破壊法で、台湾の将来を傷つける」と批判した上、米台の高官が相互訪問すれば、中国は必ず対価を払わせる」などと脅しました。

 米国駐在の崔天凱・中国大使も先に米議員に対し、台湾旅行法が米中関係に重大な結果をもたらすと警告する書簡を送っています。

 台湾関係法の提出者の1人である共和党のスティーブ・チャボット下院議員は「中国の反対は無視するべき。これは中国には無関係だ」と話しています。