2018 年2月6日honghai トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」に素早く応じ、ウィスコンシン州への工場建設を決めた、EMS(電子機器受託生産)世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業ですが、米国でのイメージアップにも投資する必要がありそうです。蘋果日報が伝えました。(写真は蘋果日報のキャプチャー)

 米経済メディアの「24/7 Wall St.」が消費者の満足度調査の結果などに基いてまとめた「アメリカが大嫌いな企業」ランキングで、ホンハイが第6位に入りました。

 離陸前の機内から定員超過を理由に乗客1人を引きずり下ろした問題で非難を受けたユナイテッド航空や、就任1年後としては史上最低の支持率に悩む、トランプ大統領が率いるトランプ・オーガナイゼーションより上位となっています。

 ホンハイは、中国工場で厳しい労働・生活環境を苦にしたとみられる自殺が相次いだことがイメージを悪くしました。また、ウィスコンシン州では、工場用地取得をめぐり政府が土地収用権を乱用したとして、ホンハイの進出差し止めを求める訴訟を住民が起こしたことも評価に影響したそうです。

 なお、米国人が大嫌いな企業の1位は、1億4450人の個人情報漏えい事件を起こした米信用調査会社「エクイファックス」。昨年7月末の事件発生後、1カ月半もたってから公表したことや、集団訴訟に参加しないよう消費者に求めたことが、反発を招いたということです。