2018 年4月5日税米通商代表部(USTR)が3日、中国の知的財産権侵害を理由に中国製品1300品目に25%の制裁関税を課すと発表しましたが、この中に米アップルのiPhoneやデルのノートパソコンが含まれておらず、台湾の受託製造各社を安堵させました。聯合報が5日伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 関係者によると、コンシューマー・エレクトロニクスが制裁品目に含まれていないことに、中国の主要な対米輸出品であるだけに、業界では意外感が広がっています。この関係者は「銃のタマがかすめた感じ」と形容しました。

 コンサルティング会社、オックスフォード・エコノミクスのアダム・スレーター氏によると、トランプ米政権が公約通り、米国の対中貿易赤字1000億ドルを削減しようと保護主義的な措置を行うなら、通信・エレクトロニクス産業は標的として外せないそうです。同産業は、中国の対米輸出の30%を占めています。

 しかし、スレーター氏によると、同産業は米企業が深く関与しているため、制裁対象にすれば米企業も傷つく可能性が高くなります。トランプ政権が超強硬策を採ろうとするなら、通信・エレクトロニクス産業は、最大の障害になるとみられます。

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