2018 年4月6日統 米国駐在の崔天凱中国大使はこのほど、中国国際テレビ局(CGTN)英語放送のインタビュー番組に出演し、米台政府高官の交流を促す「台湾旅行法」が成立したことに絡み「台湾統一は誰にも止められない」などと述べました。上報などが伝えました。

 インタビュアーは、「台湾旅行法」が米議会で全会一致で可決し、米国が台湾との歴史的な高官交流を準備していると指摘。「米国は中国統一の最大の障害なのでは」と尋ねました。

 崔大使は「台湾は中国にとり、領土の万全、国家の主権と統一を意味する。核心的利益であり、妥協の余地はない」と述べました。

 インタビュアーはまた、「台湾旅行法」で軍人が相互訪問すれば、中国の統一への決意を駆り立てるのではないかとした上、「本当に米軍艦が高雄に寄港すれば、何を意味するか」と尋ねました。

 昨年12月、米国駐在の李克新・中国公使は、「米軍艦艇の台湾入港の日が、武力統一を発動する時だ」と述べています。

 崔大使は「いかなる形式であれ米台の軍事協力には反対する。われわれは状況を注視しており、米国の動向に対し相応の行動を採る」と答えました。

 インタビュアーはさらに「誰かが『一つの中国の原則』を破れば、『反国家分裂法』に基づき戦争を起こすか」と質問しました。

 台湾の頼清徳行政院長(首相)は先に、「自分は台湾独立活動家だ」と公言したことに対し、中国メディアがいっせいに反発し、環球時報は「刑法や反国家分裂法違反で逮捕せよ」と呼びかけました。

 崔大使は「時が来れば分かる」とのみ答えました。

米国務省、台湾への武器売却継続を強調

 崔大使の発言に関する中央社の質問に対し、米国務省の報道官は「米国は米中の『3つのコミュニケ』と『台湾関係法』に基づく『一つの中国政策』を誠実に守る」と回答しました。

 報道官はまた、台湾関係法を根拠に「台湾の防衛力に必要な評価を行った上、防衛的な兵器の売却を法に従って進める」、「台湾への武器売却政策は、過去7代の米政権が維持してきた。米国の一貫した政策が、台湾の安全と台湾海峡の平和維持の助けになっている」と述べ、武器売却を続ける方針を強調しました。

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