イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 香港

2020年6月22日難 反中国デモが燃え盛る香港から、台湾への「政治難民」が急増している。人権NGOの台湾人権促進会によると、新型コロナウイルス感染防止対策のため、台湾当局が香港からの入国を規制する前、台湾に逃げ込んだ香港反政府デモの参加者が二百人を超えた。うち八十数人が「政治上の理由で保護が必要な人士」と認定され台湾居住を認められた。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 何しろレンガ一個を投げただけで懲役刑になりかねない。さらに多くの香港人が、政治難民の認定を受けようと審査を待っているが、中国が政治難民を装って、第五列(スパイ)の浸透を図るのは確実だ。台湾の情報機関は、身元審査を強化するため、政府の認定作業チームに人員を配置した。

 中国が、台湾への浸透工作を一段と強化していることは明らかだ。台湾内政部移民署によると、去年、台湾入国を申請して拒否された中国本土の市民は三七四二人と、前年比七二%も増えた。中国共産党や軍の関係者と判明したためだが、台湾で親中国派の育成や、世論工作などさまざまな活動を企んでいたとみられる。

 台湾の情報機関、国家安全局の推定では、台湾にいる中国のスパイは約五千人に上る。主な活動対象は台湾軍だが、政府や企業なにも入り込んでいるのは間違いない。

 浸透工作の中身も多様化しており、今年三月には、台湾法務部が、新型コロナウイルスに関するフェイク情報を調査したところ、中国軍サイバー部隊が台湾のドメイン十三個を買収していたことが判明。フェイスブックなどSNSを通じて、大量のフェイク情報を流していたことが明らかになった。

 実のところ現在の台湾で、政治難民の受け入れ制度が未整備で、現在は各機関が連絡し合い、各地でばらばらに審査が行われている。政治難民のけ入れには、「身元」と「事実」の厳格な調査が特に必要で、専門窓口や調査システムの確立が急務だ

 台湾は日本や韓国の事例を参考にしているが、国家安全局の担当者は、日本で『出入国管理及び難民認定法』の制定後、毎年約二千人が申請しているのに、認定は十人に届かない現実を重くみている。

 同局などによれば、現状では「政治難民」が、中国にとり浸透工作の格好の破れ窓になりかねない。しかし、中国が香港版国家安全法の制定を決めたことで、香港の反中国デモがまもなく激化することは必至。台湾の政治難民受け入れの制度づくりは、時間との戦いとなっている。


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2019年10月27日台台湾独立を支持する香港人が四十三・七%と、一九九三年の調査開始以降、過去最高となったことが、香港大から独立した世論調査機関の香港民意研究所(PORI)が七月初め行った世論調査で明らかになった。今年一月の前回調査時点の三十四・五%から急伸した。この間に香港では、犯罪容疑者の中国本土移送を可能とする「逃亡犯条例」改正に反対する大規模なデモが起きており、反中意識の高まりが台湾独立への支持を押し上げた。(写真はVOAのキャプチャー)

台湾独立反対派の香港人は七月初めの段階で四十四・一%と過去最低。賛成と反対派が拮抗(きっこう)したのは調査開始以来初めてとなる。台湾の国連加盟を支持する香港人も六割に近づいた。

また、中国統治下で高度な自治を認める「一国二制度」について、台湾にとり「不適切」とする回答は六十三・二%、「適切」は二十七・二%で、それぞれ調査開始以降の最高と最低になった。香港人の多くは、一国二制度に完全に幻滅しており、代わって台湾独立への支持が高まったことになる。

将来の中台統一がなくなったとみる香港人も増えた。統一の可能性を「信じる」香港人は二六・九%、「信じない」は六十四・九%に上り、こちらも九三年以降で最低と最高。中台統一を信じる香港人は、二〇〇九年十二月の調査時には六割を超えていた。

香港世論の動向は、二〇二〇年の台湾総統選に出馬する民進党の蔡英文総統に間違いなく追い風となっている。蔡総統は「一国二制度」に一貫した反対で支持を伸ばし、対中融和派の野党・国民党の韓国瑜・高雄市長や無党派の柯文哲・台北市長ら対立候補を引き離している。台湾総統選の行方を占う上で、香港の動向から目が離せなくなった。

★参考情報★
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台湾世論調査、「ゆっくり中台統一」と「直ちに独立」ともに過去最高
中国の「85度C」たたき 米専門家「下劣ないじめ」と反発
「現状維持」が台湾最良の選択 米シカゴ大教授がエッセイ
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