井上雄介のたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 政治

柯文哲強敵 与党・民進党各派閥のの立法委員(国会議員)約40人がこのほど連名で、来年の台北市長選挙で独自候補を擁立するよう党中央に要求しました。ニュースメディアの上報が伝えました。(写真は上報のキャプチャー)

 同党内の個別の立法委員でなく、集団で柯文哲・台北市長へ反旗を翻したのは初めて。世論調査で高い支持率を誇る柯市長が、2020年の総統選挙で強敵になる恐れが出てきたことに、民進党が恐れを抱き始めたようです。

ユニバーシアードで支持率急騰

 柯市長は約2年半前、無党派で立候補し、若者層とやや国民党寄りの選挙民の支持を得て当選しました。政治の素人の柯市長は行政手腕が疑問視され、世論調査では支持率の低迷に悩んだことがありましたが、その都度、逆風を跳ね返し支持率も徐々に回復しました。

 第29回ユニバーシアード夏季大会の成功後、柯市長の支持率は急上昇し、衰えを見せていません。来年の台北市長選の際は今の支持率を維持しそうで、台湾政界で最も注目される人物になりました。

しがらみも徒党もないのが強み

 柯市長は、しがらみを感じさせず、市民に直接語りかける姿勢が好感され、時に親中国的な発言や失言をしても支持者から大目にみてもらってきました。

 一匹狼で党派をつくれず、過去2年半で19人の市政スタッフが辞職したことが問題視されることもありますが、本人は意に介していません。例え選挙に負けても1人の市民に戻るだけのこと。徒党を組まないことは柯市長の強みですらあります。

 民進党の多数が攻撃し始めたのは、国民党の支持率がちっとも上昇しない今、柯市長が強敵として浮上したためです。ただ、上報は、柯文哲氏が台北市長に落選すれば、2020年の総統選に立候補する理由を与えてしまうと警告しています。24年の総統選挙でも手強い相手となりそうです。

宋楚瑜 11月にベトナムのダナンで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に、野党・親民党主席を務めるベテラン政治家、宋楚瑜氏(75)が蔡英文総統の特使と派遣されるとみられることが分かりました。16日付聯合報が伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 与党・民進党と距離を置き、中国本土ともパイプを持つ宋氏を派遣することで、APECの場を借りて中台関係の改善を模索する目的があるとみられます。

 ニュースサイト、風伝媒によると、蔡総統は今年8月に宋氏に合い特使を依頼したということです。宋氏は、現在の中台対立の情勢を考え、今のところ改善の余地は小さいとして特使になることをためらいましたが、蔡総統のじきじきの依頼を受け「国家社会と中台関係の安定」に役立つならばと、引き受けたそうです。

 親民党筋によると、中国は中台関係の現状に不満ながら、宋氏の出席に反対しない考えとのことです。聯合報によると、与党内では宋氏が特使として適任と賛成の声が多いものの、台湾独立派は難色を示しています。

公務員賃上げ 就任直後の頼清徳行政院長(首相)は12日、軍人・公務員・教員の3%賃金引き上げを指示しました。最大野党・国民党からは、前行政院長の決定を翻したのは2018年に行われる6大都市と県知事・市長選挙を意識したためだとの批判が出ています。中国時報が12日伝えました。(写真は自由時報のキャプチャー)

 国民党の広報責任者、文化伝播委員会の李明賢主任委員は「賃金引き上げは、頼清徳氏から公務員に贈られた好意だ。年金改革への公務員の反発を和らげようとの意図がある」と述べました。

 李主任委員によると、公務員の来年の賃上げは林全・前行政院長が見送りを決めたばかり。李主任委員は、頼行政院長の政策変更は林・前院長の顔を潰すもだと述べました。

経済界は歓迎、5%にせよとの声も

 12日付自由時報によると、経済界は歓迎。経済団体、工商協進会の林伯豊理事長は3%では低過ぎるとして、5%の引き上げを呼びかけました。林理事長も、民間企業も公務員に続くべきだ述べ、自身が経営する台湾玻璃工業(台玻)でも賃上げを行う考えを示しました。

 最大の経済団体、全国商業総会(商総)の頼正鎰理事長も3%の賃上げはもっと早くに行うべきだったと指摘。「政府が音頭を取らないと、賃上げの連鎖が起きない。3%は小さすぎ5%にするべきだ」と話しています。

 選挙を意識した賃上げというのは、政治家なんだから当たり前。就任するなりスパッと賃上げを決めるあたり、決断力があると思います。特に経済界の歓迎ぶりをみると、選挙だけでなく、経済的にも的を得ているのではないでしょうか。

 文語文2019年導入の高校国語科の指導要領を巡り、四書五経など「文語文」が占める割合を巡る論争で、教育部国民学前教育署の邱乾国署長は10日、専門家45人による課程審議会の表決で45~55%にすることを決着めたと発表しました。新頭穀が10日伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)
 
 風伝媒によると、指導要領案を作成する国家教育研究院が当初45~55%とする案をまとめましたが、教育部の課程審議会で、30%に引き上げるべきだとの提案が出てけんけんがくがくの議論が巻き起こりました。結局、「文語文」重視派の勝利に終わりました。

 文語文は儒教思想と絡むので、単に教養の問題というより政治とも関わりがあります。中国文明を相対的にみるかどうかで、文語文へのスタンスが違うようです。戦後、日本で漢文教育がほとんど消滅した背景と通い合うものがあります。

 自由時報によると、今回の文語文重視派の勝利に対して、台湾清華大台湾文学研究所の陳万益名誉教授は「とても失望した。古い国語教育体制にまだがんじがらめになっている」と話しています。高校の教師ら現場からも、もっと口語文の割合を増やすべきとの意見が挙がっています。

 今回の決定に際し、教育部も思想面で配慮をしており、教材の「中華文化基本教材」は「四書」に限らず、墨子や莊子など儒家以外の諸子百家からも採用することを決めました。

 中国浸透内偵2018年に行われる6大都市と県知事・市長選挙で中国による介入を防ごうと、蔡英文総統はこのほど、国内民間団体の中国との交流状況を内偵調査するよう国家安全局に指示しました。特に中国と金銭の授受がないかを徹底して調べるそうです。消息筋情報を基にニュースメディアの上報が報じました。(写真は上報のキャプチャー)

 国家安全局はこれまで、台北市で開かれたユニバーシアード夏季大会のテロ対策に忙殺されていました。蔡総統は大会閉幕を待って任務の重点を、中国の選挙介入防止に移すよう指示しました。

 国家安全局は既に、捜査機関の法務部調査局、警察を束ねる内政部警政署、海上警察の行政院海岸巡防署(海巡署)などの実働部隊に任務を割り振りました。

 当初は名称に「中華民国」を冠する団体から調査を始めるそうです。交流先の中国の機関や人物、訪台した中国団体メンバーの身分情報も確認します。団体の理事ら幹部に台湾政治家が就任していれば、さらに詳しく調べます。

中国側は台湾情報をしっかり把握

 この点、中国側の調査はさらに徹底しており、台湾の民間団体が中国を訪問した場合、民進党支持派のメンバーはしっかり特定さており名指しされるそうです。

 翻って台湾側はこれまで、中国の浸透に対する調査が不十分でした。先に中国で行われた孫文生誕150周年の活動に台湾軍の退役将官が出席したのを、台湾当局は中国中央テレビ局が放映した画面で知ったそうです。

 蔡政権は、昨年の米大統領選挙でのロシアの介入疑惑なども念頭に、来年の地方選挙で中国が、日ごろ交流がある団体を通じ特定の候補者を支援することを防ぐ決意です。

↑このページのトップヘ