井上雄介のたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 政治

2017年11月13日ミラージュ 夜勤などきつい労働のせいで、国有鉄道会社の台湾鉄路管理局(台鉄)では人手不足が慢性化しています。労組の台鉄企業工会による運動で、行政院(内閣)は今年9月、2860人の増員を一旦認めましたが、実施までには時間が掛かりそうです。上報が11日伝えました。(写真は上報のキャプチャー)

 統計によると、今年の台鉄の職員は1万1767人で、5年前の2012年に比べ591人減りました。この5年間に、就職から5年内に辞めた職員が600人、3年内も425人に上りました。新入社員には特に不人気の職場と言えそうです。

 新入社員の不人気は採用試験からも明らかで、2012年~16年5360人が合格者4453人のうち、入社は8割ほど。上級職を目指して受験した現役職員を除くと、本当の新人の採用は3778人でした。

 台鉄が退職した新人を対象に調べたところ、夜勤、日勤など交代制の勤務スタイルに馴染めなかったことや、配属された勤務地が余りに遠かったことなどを退職の理由に挙げたそうです。

 台鉄の労組幹部も「交代制の勤務体制や、長時間の労働、昼夜が逆転した生活のため、睡眠や社交の時間が奪われている。誰もとどまりたがらない」と話しています。

順法闘争などで増員要求

 台鉄企業工会は今年、職員1000人が一斉に有休休暇を取る「順法闘争」で増員を要求。台鉄当局もも2860人の採用を交通部に求めました。行政院は増員要求を認め、第一弾としてとして1920人の補充を先行することを決めました。

 ところが、休暇・休日に関する労働基本法の改正騒動で、当面実施の見通しが立たなくなってしまいました。台鉄局によると現場では人繰りが厳しくなっているとのこと。安全運行だけはしっかりお願いしたいところです。

2017年11月6日パスポート 中国本土とロシア・ウラジオストクを巡る観光ツアーに参加した台湾市民のため、主催旅行会社が中国本土のパスポートを勝手に取得し渡していたことが分かりました。聯合報が6日伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 ツアーに参加した台中市の20人は、楽しいツアーから帰国後まもなく、地元の戸籍事務所から台湾パスポートの没収と戸籍抹消するとの通知を受けてしまいました。少なくとも1人が、既に戸籍抹消の手続きを済ませました。

 台湾は二重国籍を容認していますが、「両岸関係条例」により中国本土への戸籍登録とパスポートの取得を認めていません。中国本土で戸籍登録すれば、台湾での戸籍が抹消され選挙権や公職に就く権利がなくなります。

 ただ、納税の義務もなくなりますので、案外誘惑も大きいかもしれません。

 旅行会社によるパスポートの取得が、台湾統一工作の新手の手法なのか、便宜上のことなのかは分かっていません。聯合報の論評は、このような方法で中国本土のパスポートが作成されることに対し、台湾はどう対処するかを考える必要があると指摘しています。

 中国本土の市民は、ロシアの一部都市をノービザで観光できます。一般にロシアのビザ取得は面倒で費用が高いため、旅行会社が台湾客のため中国本土のパスポートを取得したものとみられています。参加した台湾人も、旅行会社に任せ切りにしていたとみられます。

台湾に750万人の中国公民予備軍
 
 パスポートは「台胞証」(台湾居民来往大陸通行証)を根拠に発行されたとみられます。

 台湾の2300万人の国民のうち、中国渡航歴があるのは750万人で、いずれも台胞証を所持しています。これだけの人数が、中国のパスポートが発行されて、中国公民になる恐れが出てきました。

 中国公民になれば台湾の戸籍が自動的に抹消されてしまいます。台湾政府は対応を迫られそうです。

2017年11月4日労基法 労働部がこのほど発表した労働基準法改正案で、労使会議を経るか労働組合の同意があれば、現行の「毎週休暇1日、休日1日」(7休1)の規定を緩和できるようになることが分かりました。毎月の残業時間も54時間まで延長できるようになります。(写真は、立方院での労基法改正審議の模様を伝えるTVBSのサイトのキャプチャー)

 ニュースメディアの上報によると、台湾の企業約144万社のうち、労働組合があるのはわずか1%。組合がない企業向けの「労使会議」を開いたことがあるのもわずか6万6000社で、労使協議のメカニズムが機能していません。

 「7休1」制が緩和されると、休暇を別の日に移すことで、理論上は最大12日の勤務ができるようになるそうです。労基法改正は、労働状況に合わせて就労規則を柔軟に決められるようにするのが目的です。しかし、労使協議が形骸化している以上、労働基準法改正が労働条件の改悪につながるのではとの声が挙がっています。

厳し過ぎる台湾の労組結成条件

 台湾の「工会法」(労働組合法)では、労組を結成できるのは従業員30人以上の企業だけ。台湾企業の97.7%は中小企業で、平均雇用人数は7人以下で、組合結成の条件を満たしていません。
 
 専門家は「日本や韓国は従業員2人以上、香港は7人以上、中国本土でさえ25人で労組が結成できる。台湾の結成の条件は厳し過ぎ、見直す必要がある」と話しています。

 厚生労働省によると、2016年6月末現在の日本の労組組織率は17.3%でした。日本の労働者にとっても、特に中小企業の労働者にとって、労組の存在感なんてなきに等しいでしょう。労組という仕組みが、現実に全然合っていないのだと思います。

2017年10月31日売国台湾人 中国国務院台湾事務弁公室の馬暁夫報道官は10月30日、台湾人弁護士が中国本土で従事できる業務の範囲を司法部が大幅に拡大すると発表しました。台湾の中堅や若手弁護士が、中国で開業することを歓迎するとのことです。風伝媒が伝えました。
 中国本土の司法部は2017年11月から、中国の弁護士資格を持つ台湾市民に対し、代理業務の範囲を拡大すると発表しました。2008年に認めた婚姻や相続関連の訴訟に加えて、契約や知的財産権を巡る争い、会社、証券、手形などに関するトラブルに関し訴訟代理人などを務めることができるようになります。

 馬報道官は、これにより台湾人弁護士の活動の幅が広がるほか、中台双方の市民の権利に対し、より強力な法的保護が与えられることになるとしています。

 馬報道官によると、中国本土は2008年、台湾市民の司法試験参加を解禁し、2015年までに4295人が受験、293人が合格し、うち100人が中国本土での開業許可を得ています。

台湾独立反対とソフトな統一促進の2本立て
 
 聯合報によると、中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の中国当局は、台湾独立反対を堅持する一方、台湾市民の取り込みによるソフトな統一促進にも力を入れるとみられます。

 淡江大中国大陸研究所の張五岳所長は「大陸(中国本土)は、台湾人学生、台湾人ビジネスパーソン、台湾人管理職の中国での起業や定着を促すための各種の政策を打ち出すだろう」と話しています。

 台湾人弁護士の業務範囲拡大も、このような政治目的が背景ンいあるとみられます。台湾は人口減少社会ですから、中国での開業を目指す台湾人弁護士も少なくないと思われます。

2017年10月26日売国台湾人 台湾の情報機関、国家安全局の副局長は26日、立方院(議会の与党・民進党の羅致政委員の質問に答え、中国本土の党、政府、軍の要職に台湾人19人が就いていることを把握していると述べました。中央社が26日伝えました。(写真は中央社のキャプチャー)

 聯合報によると、19人は「台湾地区・大陸地区人民関係条例」違反で、10万~50万台湾元(約38万~188万円)の罰金を科されるともに、台湾の戸籍が取り消されます。

 民進党の王定宇立法委員によると、戸籍を取り消されたのは2人にとどまり、残りは台湾の戸籍があるため、参政権や公職に就く権利を保っています。

 立法院で答弁した行政院大陸委員会(陸委会)の林正義副主任委員は、19人の一部が台湾の戸籍を取り消されたとしたものの、個人情報のため公表しないと述べました。

 中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)に台湾省代表として出席した、高雄市生まれの生粋の台湾人、盧麗安氏と、上海の復旦大で教職にある夫が戸籍を取り消されたそうです。

中国要職の台湾人は169人のはず

 王委員によると、2012年に国家安全局が立法院で行った答弁では、中国で要職に就いた台湾人は169人に上りました。19人を除く150人はどうなったのでしょうか。王委員は、国家安全局に説明を求めたいとしています。

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