イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 政治

2018年5月9日柯 ニュースサイトの上報によると、与党・民進党内に「柯文哲・台北市長嫌い」がまん延しています。民進党の台北市の末端組織で、柯市長の中国寄りの姿勢や、不用意な発言が続いていることに反発が高まっており、「反柯文哲ムード」は中南部のその他の都市の同党末端組織にも拡散しているそうです。(写真は上報のキャプチャー)

 同党関係者によると、「蔡英文氏が、2020年の総統選挙で柯文哲氏の立候補を恐れ、台北市長選は柯氏に譲った」とのうわさが民進党の末端組織で拡散し始めました。

 党指導部は、蔡総統の威信に関わるため、うわさを看過できなくなりました。台北市長選で柯市長を切り捨て、独自候補を立てる可能性が高まっています。既に同党の選挙対策チームが柯氏を呼んで、柯市長に譲らない可能性もあると告げたそうです。

 柯市長は長らく民進党の支持を疑わず、自信満々でしたが、今月初めに同党の変心を知らされ、痛くショックを受けたそうです。

無党派層の取り込みに自信

 ただ上報によると、柯市長は、2014年の初当選時と同様、民進党でも国民党でもない無党派層の支援により、民進党の応援がなくても今年末の市長選に勝利できるとみているようです。

 台北市の有権者のうち民進党と国民党が各30%、無党派層が40%を占めています。両党の争いに嫌気がさしている有権者も多く、無党派層とともに柯市長を支持する可能性があります。

 柯市長はさらに、国民党支持者のうち、熱心とまでは言えないシンパ層、知識層、経済人が自身に投票するとみています。市長が行った世論調査では、支持率は有権者の55%に上るそうです。

2018 年4月12日防 「中国が武力統一なら戦う」ーー。民間シンクタンクの台湾民主基金会が政治大選挙研究センターに委託して行った世論調査の結果、中国が武力統一を図るなら戦うと答えた青年が70%に上りました。ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)が伝えました。(写真は、台湾国防部サイトのキャプチャー)

 世論調査は、39歳以下の青年825人を対象に、民主主義制度、中台関係、台湾防衛に向けた決意などを尋ねました。
 
 回答者のうち23.5%が台湾独立、10.4%が中台統一をそれぞれ支持。65.5%が中台関係の現状維持を望むと答えました。

 また「中国が武力統一で脅すなら、台湾のため戦う」との答えが70%に上り、この割合は年齢で違いはなかったということです。

 同基金会の徐斯倹・執行長は「台湾の若者世代は、民主主義の維持と台湾自衛に対し強い決意を持っている。また、絶対多数の台湾の若者は、両岸(中台)の現状維持が望みだ。『天然独』((生まれながらの独立派)とは、統一反対を意味している」と話しています。

 台湾の軍隊は2002年から志願兵の募集が始まり、現在は徴兵と併存しています。しかし、志願兵の募集は順調でなく、徴兵制の終了は予定より2年延期されました。


2018 年4月6日統 米国駐在の崔天凱中国大使はこのほど、中国国際テレビ局(CGTN)英語放送のインタビュー番組に出演し、米台政府高官の交流を促す「台湾旅行法」が成立したことに絡み「台湾統一は誰にも止められない」などと述べました。上報などが伝えました。

 インタビュアーは、「台湾旅行法」が米議会で全会一致で可決し、米国が台湾との歴史的な高官交流を準備していると指摘。「米国は中国統一の最大の障害なのでは」と尋ねました。

 崔大使は「台湾は中国にとり、領土の万全、国家の主権と統一を意味する。核心的利益であり、妥協の余地はない」と述べました。

 インタビュアーはまた、「台湾旅行法」で軍人が相互訪問すれば、中国の統一への決意を駆り立てるのではないかとした上、「本当に米軍艦が高雄に寄港すれば、何を意味するか」と尋ねました。

 昨年12月、米国駐在の李克新・中国公使は、「米軍艦艇の台湾入港の日が、武力統一を発動する時だ」と述べています。

 崔大使は「いかなる形式であれ米台の軍事協力には反対する。われわれは状況を注視しており、米国の動向に対し相応の行動を採る」と答えました。

 インタビュアーはさらに「誰かが『一つの中国の原則』を破れば、『反国家分裂法』に基づき戦争を起こすか」と質問しました。

 台湾の頼清徳行政院長(首相)は先に、「自分は台湾独立活動家だ」と公言したことに対し、中国メディアがいっせいに反発し、環球時報は「刑法や反国家分裂法違反で逮捕せよ」と呼びかけました。

 崔大使は「時が来れば分かる」とのみ答えました。

米国務省、台湾への武器売却継続を強調

 崔大使の発言に関する中央社の質問に対し、米国務省の報道官は「米国は米中の『3つのコミュニケ』と『台湾関係法』に基づく『一つの中国政策』を誠実に守る」と回答しました。

 報道官はまた、台湾関係法を根拠に「台湾の防衛力に必要な評価を行った上、防衛的な兵器の売却を法に従って進める」、「台湾への武器売却政策は、過去7代の米政権が維持してきた。米国の一貫した政策が、台湾の安全と台湾海峡の平和維持の助けになっている」と述べ、武器売却を続ける方針を強調しました。

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 2018 年4月4日頼頼清徳行政院長(首相)が3日、「台湾言論の自由デー」のセミナーで講演した際、自身が「台湾独立活動家だ」と改めて公言しました。ちなみに、頼さんはセミナーでの講演を全部、台湾語で行ったそうです。写真は聯合報のキャプチャー)

 頼院長は先に立法院(国会)でも議員の質問に答え「まじめに申し上げるが、私は確かに台湾独立の活動家だ」と答弁しています。

 中国のメディアはいっせいに反発。環球時報は、刑法や反国家分裂法違反で逮捕せよと怒り、国営新華社通信も、「両岸(中台)の現状を維持したい」と言っていたのに、化けの皮がはがれたと非難するなど大騒ぎです。

 ただ、台湾の野党の反応は落ち着いたもので、中国との統一志向である馬英九前総統は、「そんなのみんな知ってるよ」と笑顔で一言。確かに頼さんが台湾独立派なのは、台湾では常識です。

 頼さんがここに来て、改めて旗幟鮮明にした意図はなんでしょう。台湾独立の方向に、さらに踏み込んでいくとの合図でしょうか。言動と動向に注目したいと思います。
 

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2018 年4月2日陳菊 4日付聯合報によると、陳菊・高雄市長が2日朝、蔡英文総統と面会しました。陳市長が、総統府秘書長に就任するとの情報が飛び交っており、2日の面会も、就任時期について話し合った可能性があるということです。消息筋は「4月の人事ではっきりする」と話しています。(写真は自由時報のキャプチャー)

 前総統府秘書長の呉釗燮氏が2月末、外相に転じた後、ポストが空席なっていました。陳市長の就任は既に内定していましたが、このたび行われた訪米の日程に影響が出るのを恐れ、関係者は口をつぐんていたとそうです。
 
 4日付自由時報によると、陳市長が5月にも秘書長に就任する可能性があると、一部メディアが先に報じました。市長に近い民進党の立法委員(議員)が「畑仕事をしながら老を養うとの願いは、当面実現しそうになくなった」と話していました。

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