イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 政治

2020年6月22日難 反中国デモが燃え盛る香港から、台湾への「政治難民」が急増している。人権NGOの台湾人権促進会によると、新型コロナウイルス感染防止対策のため、台湾当局が香港からの入国を規制する前、台湾に逃げ込んだ香港反政府デモの参加者が二百人を超えた。うち八十数人が「政治上の理由で保護が必要な人士」と認定され台湾居住を認められた。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 何しろレンガ一個を投げただけで懲役刑になりかねない。さらに多くの香港人が、政治難民の認定を受けようと審査を待っているが、中国が政治難民を装って、第五列(スパイ)の浸透を図るのは確実だ。台湾の情報機関は、身元審査を強化するため、政府の認定作業チームに人員を配置した。

 中国が、台湾への浸透工作を一段と強化していることは明らかだ。台湾内政部移民署によると、去年、台湾入国を申請して拒否された中国本土の市民は三七四二人と、前年比七二%も増えた。中国共産党や軍の関係者と判明したためだが、台湾で親中国派の育成や、世論工作などさまざまな活動を企んでいたとみられる。

 台湾の情報機関、国家安全局の推定では、台湾にいる中国のスパイは約五千人に上る。主な活動対象は台湾軍だが、政府や企業なにも入り込んでいるのは間違いない。

 浸透工作の中身も多様化しており、今年三月には、台湾法務部が、新型コロナウイルスに関するフェイク情報を調査したところ、中国軍サイバー部隊が台湾のドメイン十三個を買収していたことが判明。フェイスブックなどSNSを通じて、大量のフェイク情報を流していたことが明らかになった。

 実のところ現在の台湾で、政治難民の受け入れ制度が未整備で、現在は各機関が連絡し合い、各地でばらばらに審査が行われている。政治難民のけ入れには、「身元」と「事実」の厳格な調査が特に必要で、専門窓口や調査システムの確立が急務だ

 台湾は日本や韓国の事例を参考にしているが、国家安全局の担当者は、日本で『出入国管理及び難民認定法』の制定後、毎年約二千人が申請しているのに、認定は十人に届かない現実を重くみている。

 同局などによれば、現状では「政治難民」が、中国にとり浸透工作の格好の破れ窓になりかねない。しかし、中国が香港版国家安全法の制定を決めたことで、香港の反中国デモがまもなく激化することは必至。台湾の政治難民受け入れの制度づくりは、時間との戦いとなっている。


このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年3月22日国一月十一日の総統選挙で大敗した野党・国民党で、若手・中堅の政治家が、党の対中政策の基調である「九二コンセンサス」の撤廃を求めて馬英九前総統と会合を開いた。一九九二年、中台の窓口機関同士が「一つの中国」原則の堅持を口頭で合意したとされるもので、総統選で大勝した蔡英文総統は存在を否定している。(写真は自由時報のキャプチャー)

国民党は一月の選挙で政権復帰に失敗したばかりか、同日行われた立法院(国会)議員選挙でもわずか三議席増にとどまり、与党・民進党に過半数の維持を許した。

国民党青年部の蕭敬厳主任によると、香港で反中国デモが燃え盛る中、台湾有権者の中国に対する怒りが、すべて国民党に向いてしまった。「九二コンセンサス」はもはや悪名高い「一国二制度」とイコールだ。蕭主任は「二七年前の九二コンセンサスは、もはや時代に合わない。今回の選挙で、『コンセンサス』は有権者に否認された」と話している。

馬前総統との会合に出席した、若手・中堅は、雲林県の張麗善県長、彰化県の謝典林県議会議長、江啓臣議員、蒋万安議員らで、「九二コンセンサス」を見直し、台湾国民と中国の双方が受け入れ可能な、基本政策を定めるよう求めた。馬前総統も、台湾の若者の多くが「九二コンセンサス」を認めていないのは事実で、対中政策の出発点とする正当性がもはや失われたことを率直に認めたという。

 若手・中堅らは、選挙大敗を受けて新たに発足する党主席ら執行部に、中国との関係について透明化を求めることでも一致している。三親等以内の親族が中国から経済上の利益を得ていないかを就任前に公開することや、中国との交流をする場合、事前に党へ届け出るとともに公表するよう求める方針だ。

★参考情報★
ーーーーーー
韓高雄市長の訪中に中央政府警戒 いかなる取り決めもするなと警告
香港デモ中国武力鎮圧なら、CIA大部隊は台北避難か

このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年1月17日米 一月十一日の台湾総統選挙と立法院(議会)議員選挙で、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)が与党・民進党に公然と肩入れするなど、露骨な選挙干渉を始め、台湾政界を驚かせている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 AITは十一月末、フェイスブックの公式ページに「中国が、太平洋の島々で行った活動の観察をいっしょに見てみよう」の説明付きで、豪州テレビ局の報道番組「60ミニッツ」のユーチューブ・チャンネルへのリンクを貼り付けた。

 リンク先のページには、他の番組とともに、豪州に亡命した自称・中国のスパイ、王立強氏へのインタビュー番組が載っている。王氏はここで、中国が二〇一八年末の台湾統一地方選挙に介入し、韓国瑜氏を当選させるため資金援助を行っていたことを暴露。欧米の主要メディアがこぞって転載した。

 韓高雄市長は、来年の総統選で野党・国民党の公認候補。AITは、アカウントから王立強氏の番組に直接リンクを貼った訳ではないが、総統選間近な微妙な時期だけに、AITが民進党支持を鮮明にしたもの受け取られ、国民党を仰天させた。

 各種世論調査で、現職の蔡英文総統が大幅なリードを維持する中、AITがことさら民進党を支持し始めたのは、実は韓国瑜候補の劣勢はさほどでなく、蔡候補の優勢も盤石でないとの楽観的な憶測も国民党内から出ている。

 だが、米国の動向に詳しい馬英九政権の元幹部によると、米国の狙いはもはや立法院選挙だ。米国は、香港区議会選挙で民主派が大勝し親中派の全滅したのをみて、選挙方式が同じ台湾立法院でも再現したいと強く願うようになった。民進党が辛うじて過半数に手が届くというような勝利でなく、国民党の議席を三十以下に減らし、台湾の親中派勢力を一挙に極少数派に転落するような完勝を夢見ているそうだ。

 元幹部によると、米中が全面対決する世界情勢下、米国は台湾に親中政権が誕生することを絶対に容認しない。馬英九前総統や韓国瑜候補が掲げるような、親米だが中国とも協調する温和路線すらも早だめ。トランプ政権は、台湾が選ぶ道は「米国一辺倒」しかないと考えているという。

★参考情報★
ーーーーーーーーー
韓国瑜氏の花蓮集会に15万人 総統選出馬を初めて公言
このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年10月27日情 台湾の情報機関、国家安全局の副局長の陳文凡中将が、米首都ワシントンのシンクタンク、ジェームズタウン基金会で講演し、中国のサイバー攻撃とニセ情報に対抗するため、国際連携組織の結成を訴えた。台湾の情報機関の首脳が、米国で講演を行うのは極めてまれ。台湾は二〇二〇年の総統選挙で、フェイク情報による介入に強い危機感を抱いており、情報機関首脳が公然と国際支援を訴える異例の手段に出た。(写真はVOAのキャプチャー)

 陳副局長によると、中国共産党は自由、民主、市場経済、法治に基づく世界秩序への戦いを挑み、自らに有利な国際世論をつくろうと宣伝戦を仕掛けている。同文同種の台湾は、中国による心理戦、政治戦の最前線で、中台統一を訴える政治団体が二十二も存在。親中国メディアを通じ「(与党)民進党と米国との協力は徒労に終わる。米国は、台湾の選挙に干渉している」などを内容とするニセ情報を頻繁に流しているという。

 陳副局長は「台湾政府は、理念が近い国々に対し、サイバー攻撃とニセ情報防止のため、国際連携組織の結成を呼びかけたい」と述べた。また、米国とは既に「ニセ情報」への共同対処に向け、米台覚書の締結が検討されていると明かした。

 来年一月の台湾総統選まで百日を切る中、蔡英文政権は警戒を強めており、台湾版NSCの国家安全会議(国安会)が先ごろ、中国が総統選への介入計画を始動したとして、対抗を促す内容のリポートを公表した。

 台湾・法務省も、直属捜査機関の「調査局」などを使い、「国外勢力浸透」と「ニセ情報」を二大重点に、内偵捜査と取り締まりを強化している。最高検によると、ニセ情報流布の容疑で今年九月までに二十五人を摘発した。

 陳副局長もワシントンでの講演で「中国が、政治、外交、経済、軍事のあらゆる手段で、台湾への圧力を強めるのは必至」と指摘。「総統選前に、最近のソロモン、キリバスに続き、一~二カ国に台湾と断交させる可能性が高い」と述べた。中国国内向けに強硬姿勢をアピールしようと、台湾に期限つきで統一を迫るなど「極限の圧力」を掛けてくる恐れもあるという。


★参考情報★
ーーーーーーーー
超親中派「台商」トップに軍情報機関の元NO.2が就任
台湾人19人が中国の党、政府、軍の要職に、台湾情報機関が注視
18年選挙で中国介入防げ、蔡総統が各団体への調査指示
このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年10月27日戦 台湾軍による米最新鋭M1A2Tエイブラムス戦車百八両の購入について、立法院(議会)は、国防省の当初の見積りに基づいて四〇五億元(約一四〇〇億円)の予算を可決した。しかし、国軍が再度試算したところ、実際の費用は予算を二百億台湾元(約七百億円)も上回ることが分かった。蔡英文総統が直ちに予算捻出に全力を挙げるよう指示したが、立法委員(議員)の一部からは、選挙対策で予算が水膨れしたとの指摘が出ている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 台湾独立志向の蔡総統にとり、米国製最新鋭戦車の購入は中国への強硬姿勢を際立たせるため、来年の総統選に有利に働く。また、国防予算の拡大は公共投資の一種として産業発展に役立つだけでなく、経済界から票を集めるため強力な武器となる。

 M1A2Tは、現在、世界最強の戦車とされるM1A2戦車の台湾バージョン。車両間情報システム(IVIS)や命中率が高い百二十ミリ砲を搭載。これまでより台湾軍の水際での戦闘力が格段に上昇するため、仮想敵の中国軍は、従来の上陸作戦プランの練り直しを迫られる。また、対抗する装備が増えるため、中国軍が台湾海峡を渡る時間が長くなり、台湾や米軍にとって準備の時間が稼げる利点があるという。

 国軍関係者によると、米側はM1A2のエンジンを、ディーゼルではなく米国と同じガスタービン式を採用するよう求めてきた。台湾軍は現状で保守の能力がなく、新たに担当部門を新設するほか、部品など新たな調達が必要となるため、費用が膨らんだという。

 専門家からは、予算の増額分は合理的な範囲内との見方も出ている。ただ、台湾の機甲部隊は現在、年間二百発程度の射撃しかしないのに、M1A2T向け弾薬の生産量が年間五千発と見積もられるなど、不合理な内容を含んでいる。装備開発機関、国家中山科学研究院の元高官は「多分に総統選を意識したもの」指摘している。

★参考情報★
ーーーーーーー

このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ