イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 経済

2018年9月28日商 台湾のニュースサイト、上報によると、中国当局が、自国で事業を行う台湾企業(台商)に対し、民進党政権を支持したり接触しないよう、あの手この手で圧力を強めています。(写真は上報のキャプチャー)
 
 台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会(海基会)がこのほど台商を招いて「中秋節」の交歓会を開きました。

 海基会は、中台関係の緊張に伴う暗い雰囲気を和らげようと、これまでのような座談会形式ではなく、初めて宴会にしました。同会の姚人多事務局長も、平素の知識青年ぽいイメージをかなぐり捨て、台商と酒杯を交わしたそうでえす。

 それでも「台商」は中国を気にしてびくびく。「出席したことはくれぐれも伏せて欲しい」と、匿名での出席希望が相次ぎ、ほとんど非公開で行われたそうです

李栄福氏、85度C…相次ぐ災難
 
 今年は「台商」の中国絡みの災難が続きました。まず、2月に起きた「李栄福」事件で、「台商」を震撼させました。

 当時、中国民用航空局が、台湾海峡上空の民間機用航路「M503北上航路」と隣接航路の使用開始を一方的に宣言したことで、中台の緊張が高まっていました。

 福建省ショウ(さんずいに章)州の台商団体の名誉会長で、製缶会社、福貞控股のトップの李栄福氏が、台湾で行われた「台商」の春節の交歓会で「蔡英文氏が中華民国の総統になった以上、全力で支持するべき。それが民主主義国家のやり方」と述べました。

 平凡な発言ですが、中国のメディアから「台湾独立派の台商」とのレッテルを貼られて猛攻撃を受けました。李氏は、台湾各紙に「台湾独立反対」の謝罪広告を出したほか、北京に赴き中国当局の謝罪しました。しかし、状況は好転せず、李氏はトップの座を辞めざるを得ませんでした。

 85度Cは、台湾系の有名チェーン・カフェ。蔡英文総統が南米訪問の帰途、トランジットのため滞在した米ロサンゼルスで8月12~13日(台湾時間)、「85度C」の店に立ち寄ったところ、中国のネットユーザー多数が「台湾独立派の店だ」として強く反発し、ボイコットを呼びかける騒ぎとなりました。

 海基会は、「台商」との接触に極力気を使っています。台湾で行う同会主催の催しですら、「台商」には事前の打ち合わせを良く行って、中国の了解を取ったか確認する必要があるそうです。

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2018年8月24日台 ニュースメディアの風伝媒によると、台湾ハイテク企業の職員が、技術を持って中国企業に転職する例が頻発しているため、台湾行政院がこのほど「敏感技術保護法」の制定に向け検討を始めました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 ハイテク業界からは「商売にならない」と反発が出ています。技術を外国に譲渡しようとすれば、事前の輸出許可だけで6カ月の時間がかかり、さらに相手国での実用新案や特許の承認も必要となるためです。もし法案が可決すれば、第5世代移動通信システム(5G)、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)など、次世代技術の中核部分で競争力が失われてしまうと懸念しています。
 
 「敏感技術保護法」は、中国が発表した、台湾の企業・従業員に対する31項目の新たな優遇措置がきっかけ。技術流出の拡大を懸念し、行政院がまもなく法案の作成作業を始めました。

 このほど与党・民進党の王定宇立法委員(議員)が提出した法案によると、「敏感技術」の定義は行政院が随意に見直し、輸出先の国・地域も行政院が決め、公示します。また、「敏感技術」を無許可で輸出、公表したエンジニアは、7年以下の懲役と3000万元(約1億円)以下の罰金を課される厳しい内容となっています。

 専門家からは、上位法となる「国家機密法」の制定が先決との意見も出ています。国立交通大科学技術法律研究所の林志潔教授は「『敏感技術保護法』の個別法だけでは、適用範囲が広すぎて、実際には制定できない。まず上位法の国家安全法や国家機密法の制定が先だ」と話しています。

 台湾では、技術流出を防ぐため「営業機密法」が制定されています。2013年に改正され、従業員だけでなく会社も処罰する「両罰規定」を盛り込まれました。改正後、これまでに企業6社が処罰されています。
 
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2018年5月13日雄 最近2年間の中台関係の緊張で、台湾を訪れる中国本土のツアー客が激減しています。(写真は聯合報のキャプチャー)

 聯合報によると、台湾南部の大都市、高雄の高雄駅前の繁華街で、ビジネスホテルが「宿泊390元(約1430円)、休憩100円)」の赤い垂れ幕を掲げているのをネットユーザーが発見、フェイスブックに投稿しました。

 高雄を代表する目貫通りで、常識はずれのの低料金。投稿者は「この国はどうなっちゃたんだ」と嘆いています。近隣でも599元(約2200円)の破格値で客を呼ぶホテルがあるそうです。

 投稿によると、高雄駅周辺では「渋滞が起きるはずの街路ががらがら。繁華街の店も3~5割でテナントが入っていない」そうです。同駅周辺で人出があるのは「漢神巨蛋」周辺の商業地区だけだとのことです。

 もっとも、ネット上では車での外出が主流になったほか、台湾高速鉄路(台湾高鉄)利用の増加で、繁華街が移動しただけで、高雄駅周辺がさびれただけとの指摘も出ています。台中でも台中駅前の衰退が目立っているそうです。
 

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 2018 年4月5日税米通商代表部(USTR)が3日、中国の知的財産権侵害を理由に中国製品1300品目に25%の制裁関税を課すと発表しましたが、この中に米アップルのiPhoneやデルのノートパソコンが含まれておらず、台湾の受託製造各社を安堵させました。聯合報が5日伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 関係者によると、コンシューマー・エレクトロニクスが制裁品目に含まれていないことに、中国の主要な対米輸出品であるだけに、業界では意外感が広がっています。この関係者は「銃のタマがかすめた感じ」と形容しました。

 コンサルティング会社、オックスフォード・エコノミクスのアダム・スレーター氏によると、トランプ米政権が公約通り、米国の対中貿易赤字1000億ドルを削減しようと保護主義的な措置を行うなら、通信・エレクトロニクス産業は標的として外せないそうです。同産業は、中国の対米輸出の30%を占めています。

 しかし、スレーター氏によると、同産業は米企業が深く関与しているため、制裁対象にすれば米企業も傷つく可能性が高くなります。トランプ政権が超強硬策を採ろうとするなら、通信・エレクトロニクス産業は、最大の障害になるとみられます。

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 2018 年3月7日hedian行政院原子能委員会は5日、第2原子力発電所2号機(新北市)の運転再開を許可しました。台湾電力の楊偉甫董事長は、「4月には送電を再開し電力供給を増やせる。石炭火力発電を減らす余地が大きくなる」と述べました。聯合報が伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 台湾の与党・民主進歩党(民進党)と政権は、2025年までの脱原発実現を国家目標にしており、運転再開には疑問の声が挙がっています。頼清徳・行政院長は、国家目標には影響しないと説明しています。第2原発2号機についても、大規模修理終了後の通常の運転再開で、いったん休止を決めた後の再稼働ではないことを強調しました。

「電力供給不足は起きていない」と答弁

 野党・国民党の柯志恩立法委員(議員)は立法院で、この時期に原発の運転再開を許可したのは、電力供給不足が原因かと質問しました。頼院長は「現在、国内の電力供給は需要を上回っている。発電容量を引き上げたいだけ」と語り、「電力供給不足」の言い方は当てはまらないと答弁しました。

 国民党は、第2原発2号機の運転再開を前に国民に謝ることと、使用済み核燃料の処理方法について説明するよう求めています。

 有力野党、時代力量の黄国昌・立法委員は、2号機の運転再開について「理解も賛同もできない。少なくとも運転再開前に(原発の安全を所管する)立法院教育文化委員会の公聴会を開き、専門家や住民の声を聴くべきだ」と述べました。

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