井上雄介のたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 経済

公務員賃上げ 就任直後の頼清徳行政院長(首相)は12日、軍人・公務員・教員の3%賃金引き上げを指示しました。最大野党・国民党からは、前行政院長の決定を翻したのは2018年に行われる6大都市と県知事・市長選挙を意識したためだとの批判が出ています。中国時報が12日伝えました。(写真は自由時報のキャプチャー)

 国民党の広報責任者、文化伝播委員会の李明賢主任委員は「賃金引き上げは、頼清徳氏から公務員に贈られた好意だ。年金改革への公務員の反発を和らげようとの意図がある」と述べました。

 李主任委員によると、公務員の来年の賃上げは林全・前行政院長が見送りを決めたばかり。李主任委員は、頼行政院長の政策変更は林・前院長の顔を潰すもだと述べました。

経済界は歓迎、5%にせよとの声も

 12日付自由時報によると、経済界は歓迎。経済団体、工商協進会の林伯豊理事長は3%では低過ぎるとして、5%の引き上げを呼びかけました。林理事長も、民間企業も公務員に続くべきだ述べ、自身が経営する台湾玻璃工業(台玻)でも賃上げを行う考えを示しました。

 最大の経済団体、全国商業総会(商総)の頼正鎰理事長も3%の賃上げはもっと早くに行うべきだったと指摘。「政府が音頭を取らないと、賃上げの連鎖が起きない。3%は小さすぎ5%にするべきだ」と話しています。

 選挙を意識した賃上げというのは、政治家なんだから当たり前。就任するなりスパッと賃上げを決めるあたり、決断力があると思います。特に経済界の歓迎ぶりをみると、選挙だけでなく、経済的にも的を得ているのではないでしょうか。

 ブルームバーグは消息筋の話として、湖北省政府で国有企業を管理する省国有資産監督管理委員会が、省出資の国有企業とその子会社に対し5日以降、新たな不動産投資を当面停止するよう命じたと伝えました。違反すれば責任を追求するそうです。全景網が5日伝えました。

 同委員会は、現在建設中か販売中の不動産については進度を速め、資金回収を急ぐよう求めとのこと。

 同委員会によると、省出資の国有企業が進める不動産事業の多くで、資産負債比率や資金調達コストの高さなどの問題が深刻化しているそうで、今回の指示はリスク防止が目的ということです。

天下雑誌 台湾屈指の名門病院、長庚病院で今年6月以降、救急専門医師40数人が相次ぎ辞める事件が発生、台湾の救急医療が崩壊しかねないとして社会問題化しています。天下雑誌(629期)が伝えました。

 長庚病院は新北市林口区など全台湾に8病院を持ち、うち林口本部病院は年間の受診者延べ750万人、病床数1万床超でともに単体の病院では世界一です。救急病院でも台湾最大で、台湾の救急患者の10人に1人は長庚病院に運ばれるとのこと。救急専門医師の大量辞職が、社会問題化する所以です。

台プラ創業者の王永慶氏が創設

 長庚病院は、石油化学大手、台湾プラスチックグループ(台プラ)の創業者、故・王永慶氏が台湾での医療普及と、医療技術向上を目的に創設しました。

 今や規模だけでなく技術的にも生体肝臓移植と整形外科の分野で世界最先端とされています。

 ただ、万人に開かれた医療を目指したことが、コスト高の救急医療重視につながり病院の利益が近年激減しています。基隆市と嘉義県の長庚病院は長年赤字続き。14年には全台湾の病院中、赤字額が1位と2位となりました。

 両病院とも「重度救急病院」に指定され、急性心筋梗塞や急性脳梗塞などの専門医配置が義務付けられていることで、病院の費用が大きくなっています。

 病院経営陣が、両赤字病院の「中度救急病院」への格下げを検討を始めたため救急医が不安視し、大量の辞職につながったとみられています。ただ、医師同士の勢力争いが真相との見方も出ています。

実態は石油化学王国の持ち株会社

 長庚病院は事実上、台プラグループの経営を支配する持ち株会社で、病院理事会のトップ以下理事6人を王一族が占めています。この病院のトップになれば、売上高1兆7800億元(約6兆5000億円)の石油化学王国、台プラグループを支配できるので一族の権力闘争の場にもなっているとのことです。

 長庚病院には、台プラグループ傘下4社から株式配当益がもたらされています。2016年の純利益のうち医療事業が3億2100万元だったのに対し、医療事業以外が99億4000万元に上り、ほとんどが配当益とみられています。

 一方、病院経営で医師ら医療専門家の権限が極めて小さく、予算の権限も限られているそうです。また、故・王永慶氏に比べて医師への尊敬の気持ちが少なく、コスト管理偏重で、歪んだ経営が行われているとの指摘もあります。

公的医療保険制度にも問題

 長庚病院のように台湾の財団法人経営の医療機関は多くが、家族による理事会の独占や情報公開の不足、当局による監督の不行き届きなどの問題を抱えているようで、制度改革が求められています。

 このほか台湾の公的医療保険が医療機関への支払額に上限を設けていることも病院経営を圧迫する背景にあります。長庚病院事件は、台湾の医療体制全体の問題をあぶり出す結果となりました。



林全氏28日 林全行政院長(首相)は、台湾紙・自由時報の単独取材に応じ、産業界への電力供給を保証するため、電力不足が予想される場合には、最後の手段として現在停止中の第2原子力発電所の再稼働を行う考えを示しました。(写真は自由時報のキャプチャー)
 
 林院長によると、過去の経験からみて、供給予備率は7.2%以上あれば電力需要のピークに対応できます。和平火力発電級の発電所が2カ所、あるいは第2原発の複数の発電設備が同時に運転を停止しないかぎり、この供給予備率を維持できます。
 実は昨年、政府は昨年5月、夏の電力危機に備え停止中の第1原発の運転再開を準備していましたが、市民は同意しないばかりか、第2原発の凍結も求め立法院も同調したため、原発の1基分の発電容量0.9ギガワット(GW)の不足が生じたということです。

 林院長によると、原発運転ゼロを前提に生活の質や安全性を考慮し、2025年までに電源構成比を石炭火力発電所は30%に引き下げる一方、天然ガスを50%、自然エネルギーを20%に引き上げことを目指しています。林院長は「目標達成の難度は高いが、達成がむりというものではない」と述べました。

 林院長は「非核の家に向けて進む途中、発電所の新設には数年がかかる。現在建設中の発電所も事前に完成は難しい。転換期の苦労というものだ」と話しています。

蔡英文TPP 蔡英文総統は24日、総統府で日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長と会談し、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の意向を伝えました。ニュースメディアの新頭殻が同日伝えました。(写真は新頭殻のキャプチャー)
 
 TPPは、トランプ米大統領が離脱を表明後、日本が主導して成立を急いでいます。蔡総統は谷崎理事長に「台湾は、TPPを含む各経済統合に早期に参加したい」と述べました。

 蔡総統はまた、今年、日本の窓口機関が今年、日本台湾交流協会、台湾のカウンターパート、亜東協会が台湾日本関係協会にそれぞれ名称を変更したことに言及。「台日が相互関係を重視していることを示した」と語りました。

 蔡総統はさらに、今年3月、赤間二郎総務副大臣が台湾を訪問し、1972年の断交後、日本が派遣した最高位の高官になったことに触れ、「台日関係が新たな段階に入ったことを示す」と述べました。

 蔡総統はこのほか、国際民間航空機関(ICAO)総会、 WHO(世界保健機関)の年次総会WHAへ台湾が出席を事実上拒否された際、菅義偉官房長官が日本政府を代表して台湾の参加に支持を表明したなどを取り上げ、国際社会での日本政府の応援に謝意を示しました。

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