イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 経済

2019年12月8日積 台湾メディア、風伝媒などによると、米政府が、台湾のファウンドリー(半導体の受託製造企業)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)に、米国への工場設立を積極的に働き掛けている。米ニューヨーク・タイムズ紙は十月末、米国防総省が米国での半導体製造を切望しており、TSMCこそ意中の企業だと報じた。

 米商務省も今年六月、首都ワシントンで外国企業の代表を招き、恒例の投資誘致のイベントを行った際、TSMCの劉徳音会長をご指名で招いた。劉会長は別室に呼ばれ、商務省と密談を行ったが、工場設立を口説かれたとみられる。

 台湾版NSC(国家安全保障会議)の高官によれば、米国防総省は、信頼できるパートナーを囲い込み、ハイテク産業の厚みを増そうと躍起だ。中国との貿易紛争が、技術戦や実際の戦争に発展した場合でも、技術力で米軍の優勢を維持する狙いがある。
 
 この高官は、米国防総省が最も引き入れたいのは、韓国のサムスン電子とTSMCだとみる。現在、最先端の七ナノメートルの半導体をつくれるのはこの二社だけだからだ。

 トランプ政権の対中国政策の立案者であるピーター・ナバロ大統領補佐官らは、半導体の米国内自給を強く主張している。しかし、実際には戦闘機、軍艦、ミサイルともTSMCに強く依存。米主力戦闘機F22は、情報分析能力が強さの鍵だが、それを支える「センサーフュージョン技術」にも、外国製半導体が不可欠だ。

 米国が最先端の半導体を自給するにはTSMCを米国に呼ぶのがてっとり早い。また、米国が台湾企業の秘密保持の能力をかなり疑っていることも、米国への誘致にこだわる原因との見方がある。できれば、米国の監視下で製造させたい。

ただ、TSMCの劉会長は、建設と運営コストが高すぎるとして、米国への工場設立には及び腰。劉会長はかつて、ワシントン州カマス市への工場設立を口にしたことがあるが、今は沈黙している。ただ、もし工場を設立しなければ米の報復もありうる。

 先に引退したTSMCの創業者である張忠謀前会長は、「われわれは地政学上、戦略家たちの争奪の的となってしまった」と、憂慮を口にした。

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2019年7月03日韓 台湾総統選挙で、最大野党、国民党の最有力候補であるEMS(電子機器受託生産)世界最大手の鴻海精密工業の郭台銘会長と韓国瑜高雄市長が暗闘を繰り広げている。(写真は筆者撮影)


 郭会長と韓市長は、実は同じ板橋国民小学校(新北市)の先輩、後輩の間柄。十八年十一月末の台湾統一地方選挙で、韓国瑜氏が圧勝したころまで、人は毎日のように電話で連絡を取り合うなど熱々仲だった。しかし、郭会長が四月中旬、事前に知らせず突然出馬宣言し、国民党から承認を受けると、二人の関係は冷却化した

 絵に書いたような「ポピュリスト政治家」である韓市長は六月、台北、東部・花蓮、中部・雲林県で、大衆動員による総決起集会を開いて総裁選出馬を表明した。大衆人気と動員力を見せつけて、国民党予備選挙を有利に運ぼうとする魂胆だ。

 国民党はヒエラルキーが厳格だ。馬英九前総統を代表格とする、党中央のエリートは、韓候補をチンピラ扱いして嫌っている。学歴は低く、一時、立法委員(国会議員)を務めたこともあるが事実上引退し、長らく台北市の青果市場の社長を務めてきた。

 郭会長も、出自は庶民で学歴も冴えないが、四十年でホンハイを世界的な大企業に育て上げたカリスマ経営者。国民党に多額の寄付もしており、国民党の候補としては資格十分だ。

 国民党中央のお気に入りの郭候補に、末端党員の圧倒的支持を受け、歯向かっているのが韓市長だ。総決起集会では「庶民総統」を自称し、エスタブリッシュメントと対決する構図を故意に演出。党の団結を乱す動きとして、国民党支持者からも反発が出始めた。

 郭、韓両候補とも親中国派なのだが、中国共産党は韓候補を推しているフシがある。台湾のメディア王で、中国べったりの実業家、旺旺集団の蔡衍明会長が全力で韓候補を応援、総決起集会も自ら支えているからだ。蔡会長は一方で、傘下メディアを使って郭氏の攻撃を執拗に続けている。蔡英文政権の高官は「蔡会長が中南海の意向に反するはずはない」と話す。


★参考情報★
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韓国瑜氏の花蓮集会に15万人 総統選出馬を初めて公言
テリー・ゴー候補、「馬前総統の操り人形」報道に激怒
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2019年7月03日爆 イラン沖のホルムズ海峡近くで六月十三日、台湾の石油大手、台湾中油(CPC)がチャーターしたタンカー「フロント・アルテア」が攻撃を受けた事件で、台湾に電力危機の懸念が急浮上している。民進党・蔡英文政権が前のめりで進める脱原発政策のせいで、発電の天然ガス依存が高すぎるためだ。(写真は中国時報のキャプチャー)

「フロント・アルテア」は魚雷とみられる攻撃を受けて炎上した。乗組員は避難して無事だったが、積み荷のナフサ七万五〇〇〇トンの状況は不明。ディーゼル油や化学工業などの重要な原料だが、台湾中油は、在庫は十分ある上、七月末に米国とアフリカから調達できる目処がたったとして、供給不足の懸念を打ち消した。

 しかし、攻撃を受けたのが液化天然ガス(LNG)タンカーだったら大事だった。台湾の備蓄量は石油の百五十日、石炭の三十六日に対し、天然ガスは七日から十日しかない。しかし、発電用エネルギーに占める割合は、石炭の四十五・五%、石油の四・四%に対し、天然ガスは三十四・三%と、既に三割を超えている。

 天然ガス依存が高いのは、原子力発電を減らしているため。大気汚染の恐れとCO2削減の公約のため石炭火力は決して増やせない。蔡政権の公約通り二五年までに脱原発が実現すれば、天然ガスは発電全体の五〇%を超えてしまう。その時、必要なLNG船は年間四〇〇隻。毎日一隻ずつ滞りなく台湾の港に入らねばならない。

 台湾では二〇〇二年にもLNG船の手配ミスから天然ガス不足が発生。政府傘下の台湾電力が、製造業の大口利用者への電力供給制限を一方的に宣言し、経済界から猛烈な批判を浴びた。この時は、台湾電力トップの辞任で済んだが、民生用の電気が止まっていたら、パニックが起きた恐れもあった。
これに対して核燃料の備蓄は五百五十日分。米国とイランの緊張が高まれば、台湾があっさり原発に回帰する可能性もある。

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第2原発2号機運転再開へ、脱原発路線は不変を強調
台湾第二原発2号機が再稼働を準備、行政院の指示で台電着手
脱原発の方がCO2減らせる、台湾大チームがシミュレーション

2019年6月5日郭 台湾紙・聯合報(電子版)によると、台湾総統選挙に出馬を表明している(電子機器受託生産)世界最大手、鴻海(ホンハイ)科技集団の郭台銘(テリー・ゴー)氏は5日、「馬英九前総統のグループに背後から操られている」との台湾紙・中国時報の報道に激しい怒りをぶつけました。(写真は中国時報のキャプチャー)

 郭氏は同日、新北市で中国時報の紙面を手にしながら「今朝、報道を見ただけで血圧が急に上がった」と怒り、「郭台銘中傷の総司令部はここだ。最大の隠れ韓国瑜支持派だ」とまくしたてました。中国時報紙の経営者は、総統選への出馬を事実上表明した韓国瑜・高雄市長を支持していることが知られています。

 中国時報(電子版)は同日「馬氏が背後の影武者か、韓国瑜氏への対抗操る」と大きな記事を掲載。馬英九前政権のグループが「反韓国瑜戦線」を結成、馬前総統が毎日のように郭氏に電話し、総統選準備の状況を気遣っているなどと報じました。

 ネットメディアの風伝媒によると、郭氏は「候補者の支持者が互いに攻撃し合っている。戦略もみんなを団結させる方策も持っていない」などと国民党を批判しました。

 国民党内部でも総統選をめぐる内紛を懸念する声が上がっており、国民党前新北市長で、総統選候補の1人である朱立倫氏も「国民党に戦略がないと」と執行部を批判しています。



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韓・高雄市長が事実上の総統選出馬宣言  国民党の候補者選出方法の変更が条件
郭台銘氏、総統選出馬の有無を一両日中に表明へ ホンハイ株2.35%値上がり

 2019年7月03日朝台湾高雄地方裁判所はこのほど、国連の制裁決議に違反し北朝鮮に石油製品を輸出していたとして、高雄市の男に有罪判決を言い渡した。男は公海上のいわゆる「瀬取り」で、原油二万トンを売り渡していた。だがこれは氷山の一角に過ぎず、北朝鮮が制裁に違反して輸入する石油製品の八割が台湾経由であるとの見方もある。大規模な制裁破りが表沙汰になれば、台湾は国際金融取引から閉め出される恐れすらあり、金融業界は一部の不心得者に怒りをたぎらせている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 台湾政府筋は「北朝鮮との貿易禁止で、国際社会は一致しているが、もうかる商売だから危険を犯してもやる者がいる。台湾は中国に近い上、国際関係も良くない。北朝鮮からは貿易制限の突破口とみられている」と話す。

 台湾の一部商人は、北朝鮮同様に制裁対象国のイランとも取引している。消息筋によると、これら商人は地下ルートを通じてもうけを手に入れているが、既に国際機関に目をつけられている可能性が高いという。

 今年の国際金融界の最大の話題は、スタンダード・チャータード銀行が、米国の対イラン制裁に違反で罰金十億ドルを支払わされたこと。対イラン経済制裁は対北朝鮮よりもゆるく、金融取引が規制されているだけ。北朝鮮への石油製品販売が表沙汰になれば、信用の失墜の程度は、同行の比ではない。

 台湾・行政院(内閣)のマネーロンダリング取締室の係官は「台湾の貿易商が危ない橋を渡れば、台湾金融界の国際的な名声も地に落ちてしまう」と顔をしかめる。

 そして、いったん「核拡散防止上のリスク」が認定されると、失うのは名誉だけでない。国際金融機関が台湾で金融取引する際、金利などコストが大幅に上昇してしまい、台湾金融業界は国際取引ができず、「鎖国」の危機に直面するという。

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