イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 経済

2018年5月13日雄 最近2年間の中台関係の緊張で、台湾を訪れる中国本土のツアー客が激減しています。(写真は聯合報のキャプチャー)

 聯合報によると、台湾南部の大都市、高雄の高雄駅前の繁華街で、ビジネスホテルが「宿泊390元(約1430円)、休憩100円)」の赤い垂れ幕を掲げているのをネットユーザーが発見、フェイスブックに投稿しました。

 高雄を代表する目貫通りで、常識はずれのの低料金。投稿者は「この国はどうなっちゃたんだ」と嘆いています。近隣でも599元(約2200円)の破格値で客を呼ぶホテルがあるそうです。

 投稿によると、高雄駅周辺では「渋滞が起きるはずの街路ががらがら。繁華街の店も3~5割でテナントが入っていない」そうです。同駅周辺で人出があるのは「漢神巨蛋」周辺の商業地区だけだとのことです。

 もっとも、ネット上では車での外出が主流になったほか、台湾高速鉄路(台湾高鉄)利用の増加で、繁華街が移動しただけで、高雄駅周辺がさびれただけとの指摘も出ています。台中でも台中駅前の衰退が目立っているそうです。
 

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 2018 年4月5日税米通商代表部(USTR)が3日、中国の知的財産権侵害を理由に中国製品1300品目に25%の制裁関税を課すと発表しましたが、この中に米アップルのiPhoneやデルのノートパソコンが含まれておらず、台湾の受託製造各社を安堵させました。聯合報が5日伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 関係者によると、コンシューマー・エレクトロニクスが制裁品目に含まれていないことに、中国の主要な対米輸出品であるだけに、業界では意外感が広がっています。この関係者は「銃のタマがかすめた感じ」と形容しました。

 コンサルティング会社、オックスフォード・エコノミクスのアダム・スレーター氏によると、トランプ米政権が公約通り、米国の対中貿易赤字1000億ドルを削減しようと保護主義的な措置を行うなら、通信・エレクトロニクス産業は標的として外せないそうです。同産業は、中国の対米輸出の30%を占めています。

 しかし、スレーター氏によると、同産業は米企業が深く関与しているため、制裁対象にすれば米企業も傷つく可能性が高くなります。トランプ政権が超強硬策を採ろうとするなら、通信・エレクトロニクス産業は、最大の障害になるとみられます。

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 2018 年3月7日hedian行政院原子能委員会は5日、第2原子力発電所2号機(新北市)の運転再開を許可しました。台湾電力の楊偉甫董事長は、「4月には送電を再開し電力供給を増やせる。石炭火力発電を減らす余地が大きくなる」と述べました。聯合報が伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 台湾の与党・民主進歩党(民進党)と政権は、2025年までの脱原発実現を国家目標にしており、運転再開には疑問の声が挙がっています。頼清徳・行政院長は、国家目標には影響しないと説明しています。第2原発2号機についても、大規模修理終了後の通常の運転再開で、いったん休止を決めた後の再稼働ではないことを強調しました。

「電力供給不足は起きていない」と答弁

 野党・国民党の柯志恩立法委員(議員)は立法院で、この時期に原発の運転再開を許可したのは、電力供給不足が原因かと質問しました。頼院長は「現在、国内の電力供給は需要を上回っている。発電容量を引き上げたいだけ」と語り、「電力供給不足」の言い方は当てはまらないと答弁しました。

 国民党は、第2原発2号機の運転再開を前に国民に謝ることと、使用済み核燃料の処理方法について説明するよう求めています。

 有力野党、時代力量の黄国昌・立法委員は、2号機の運転再開について「理解も賛同もできない。少なくとも運転再開前に(原発の安全を所管する)立法院教育文化委員会の公聴会を開き、専門家や住民の声を聴くべきだ」と述べました。

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2018 年2月19日風力発電 ドイツの4大発電会社の一角、EnBWが12日、台湾・彰化沖の海上風力発電所「海鼎風場」への出資を表明しました。上緯国際投資控股(台湾・南投県)とオーストラリアの投資銀行、マッコーリーキャピタルの合弁事業で、EnBWは37.5%を出資します。風伝媒が伝えました。

 海鼎風場は彰化沖の38~62キロにあり、発電設備容量は2ギガワット(GW)。環境影響評価には合格しており、2021年には完成の見通しだということです。

 EnBWは従業員約2万人の大手発電会社ですが、2013年からグリーン・エネルギーへの転換を始めました。ヨーロッパでは既に336メガワット(MW)の風力発電所を運営しています。ヨーロッパ以外への進出は今回が初めてです。


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 台湾の洋上風力発電は、世界大手のデンマークのドン・エナジー(デンマーク)も進出を決めるなど、ヨーロッパの風力発電大手の台湾進出が続いています。


台湾の風発の主体が海上の稀有な国

 ニュースサイトの風伝媒の論評によると、他国で風力発電は陸上が主力、海上が補助ですが、台湾は海上が主力の稀有な国だそうです。山がちな国土で人口が多く、風力発電にふさわしい土地が余りに少ないためです。

 しかし、海上風力発電の発電コストは陸上の2倍。そして、台湾の電力需要のピークは夏なのに、台湾は夏に風が最も弱くなります。発電設備容量の5~6%しか供給できないそうです。

 台湾政府は6000億元(約2兆2000億円)で600基、発電設備容量300万キロワット(kW)の風力発電所を造る計画です。しかし、6%であれば夏のピーク時に18万kWしか供給できないことになります。

 天然ガス火力発電なら、30億元(約110億円)で発電容量20万kWの設備1つの設置できてしまいます。

発電コストは原子力の6倍
 
 秋と冬は台湾で強い風が吹きますが、不安定な風力発電に頼らなくても、電力は十分に足りてしまいます。

 風力発電は二酸化炭素の排出ゼロのメリットがあるとの主張がありますが、原子力発電も二酸化炭素は出しません。そして1MW当たりの発電コストは原発の1元に対し、風力発電は6元もかかります。
 
 論評は、そうまでして海上風力発電所を整備する必要があるのかと疑問を投げかけています。筆者は傾聴に値するの意見と思います。

2018 年2月6日honghai トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」に素早く応じ、ウィスコンシン州への工場建設を決めた、EMS(電子機器受託生産)世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業ですが、米国でのイメージアップにも投資する必要がありそうです。蘋果日報が伝えました。(写真は蘋果日報のキャプチャー)

 米経済メディアの「24/7 Wall St.」が消費者の満足度調査の結果などに基いてまとめた「アメリカが大嫌いな企業」ランキングで、ホンハイが第6位に入りました。

 離陸前の機内から定員超過を理由に乗客1人を引きずり下ろした問題で非難を受けたユナイテッド航空や、就任1年後としては史上最低の支持率に悩む、トランプ大統領が率いるトランプ・オーガナイゼーションより上位となっています。

 ホンハイは、中国工場で厳しい労働・生活環境を苦にしたとみられる自殺が相次いだことがイメージを悪くしました。また、ウィスコンシン州では、工場用地取得をめぐり政府が土地収用権を乱用したとして、ホンハイの進出差し止めを求める訴訟を住民が起こしたことも評価に影響したそうです。

 なお、米国人が大嫌いな企業の1位は、1億4450人の個人情報漏えい事件を起こした米信用調査会社「エクイファックス」。昨年7月末の事件発生後、1カ月半もたってから公表したことや、集団訴訟に参加しないよう消費者に求めたことが、反発を招いたということです。

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