井上雄介のたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 軍事

 2017年12月27日国防 台湾国防部は26日、蔡英文政権発足後初の「国防報告書」を発表しました。中国を国軍最大の脅威とした上、過去の「海岸決戦」概念と初めて正式に決別し、敵地、海上、水際、海岸などで迎撃して敵の漸減を図る「多重阻止」構想を明らかにしています。自由時報が27日報じました。(写真は、中国時報のキャプチャー)

 国防報告書によると「多重阻止」構想は、人工衛星、航空機、艦艇、潜水艦を動員し、何重もの火線を敷いて敵の進攻力を段階的に削いでいくというもの。同書が図入りで紹介しています。

巡航ミサイルで敵地攻撃も

 自由時報によると、この構想では、敵地攻撃可能な巡航ミサイル「雄二E」の役割が注目されます。蔡英文政権は、射程延長と配備数の増加を行うとみられます。射程距離は1200キロまで伸びて、南京や上海を攻撃できるようになります

 なお今年の国防報告書では漫画版が作られました。漫画版のQRコードをスキャンすると、「国家中山科学研究院」が作成した台湾の兵器紹介ページを閲覧できます。

中国軍の実力を過小評価

 中国時報によると、台湾海軍兵学校元教官の呂礼詩氏は国防報告書について、中国軍の対台湾作戦能力と防空上の脅威を過小評価していると批判しています。

 呂氏によると、中国は中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)終了後、台湾に対する軍事的圧力を高めています。台湾本島沖の周回飛行は状態化し、台湾空軍に極めて重い心理的圧迫を加えています。

 また、台湾防空で要となるパトリオット・ミサイルは、配備数でも性能面でも、中国軍のミサイル攻撃に対し有効な反撃ができないそうです。

2017年12月15日中国軍 中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)後、中国軍機が第一列島線を突破し台湾本島周辺を取り囲むように飛ぶ長距離飛行訓練が常態化しています。台湾は警戒を強めていますが、台湾空軍にとって、これまで未知だった中国空軍の状況を知るとともに、自らの練度を上げるチャンスにもなっているそうです。風伝媒が伝えました。

 中国軍の訓練は飛行距離も参加機数も拡大しています。11月20日は、20機近くが3つの編隊を組み、台湾とフィリピン間のバシー海峡を抜けました。また、飛行距離、飛行時間とも過去の2倍に伸びました。

 台湾空軍によると、H6爆撃機を護衛するSu30戦闘機はこれまで、海に出たとたん引き返していましたが、11月20日は空中給油機IL78を伴って海上に出てきました。早期警戒機も随伴し、完全に攻撃の陣形だったそうです。

中国軍の訓練はまだ初歩段階と分かる
 
 台湾空軍によると、中国軍の訓練方法も編隊の組み方も、米軍の模倣です。ただ、長距離海上訓練の頻度は増しているものの、飛行経路は固定し、機体や操縦士は輪番で訓練しているもようで、訓練はまだ初歩段階とみられるそうです。

 中国軍はこれまで海上飛行の経験が少なく、海上は陸地と異なり飛行位置を知るための手掛かりが乏しいため、操縦士は相当のプレッシャーを感じているはずだそうです。中国軍が攻撃力を備えるまでには、さらに長い時間が必要とみられています。
 
 一方の台湾空軍はこれまで、防空識別圏(ADIZ)内で海上訓練を積み重ねており経験が豊富です。周辺空域と航路にも熟知しており、中国軍が侵入した場合、台湾軍は有利な地点を選んで、攻撃と防御を行うことが可能です。

 現在のところ、台湾周辺では台湾空軍が中国軍に対し、まだ優勢を保っています。しかも、中国軍の訓練に合わせて台湾側も訓練空域をどんどん拡大しているそうです。夜間海上訓練も台湾空軍は既に行っていますが、中国軍が実施した形跡はありません。

敵情把握と攻防訓練のチャンス

 またこれまで台湾空軍は、これまで中国軍との接触がまれでした。ところが最近、中国軍の飛行が頻繁になったため、台湾軍は仮想敵を近距離から実際に観察するという機会を与えられました。また、中国軍の飛行は、各種の攻防術を訓練するチャンスにもなっています。中国軍の来訪も、悪いことばかりではないそうです。

2017年12月11日北平 10日付蘋果日報によると、米国駐在の李克新・中国公使は8日、米首都ワシントンで講演し、「米軍艦艇の台湾入港の日が、武力統一を発動する時だ」と述べました。(写真は蘋果日報のキャプチャー)

 李公使は8日、在米中国人留学生、華僑、メディア関係者を招いて、中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)とトランプ米大統領の訪中の状況について報告を行いました。

 李公使は米中関係の将来に言及した際、米軍艦艇が台湾の港湾に入れば、「反国家分裂法」が発動されると指摘。「米軍艦艇が高雄に到着する日は、中国人民解放軍による台湾武力統一の日だ」と述べました。

 米議会は今年11月、「2018年国防授権法」を可決した際、台湾、米軍艦艇の相互寄港について検討を行うよう、国防総省に求めました。中国は強く反発してきましたが、台湾への武力攻撃を公言したのは初めてです。

現在の台湾は1949年の北平、台湾包囲は完了

 海外中国語サイトの多維新聞によると、10日付中国紙・環球時報は、李公使の発言を紹介する社説を掲載しました。

 社説は「米軍艦艇の高雄寄港の日が、台湾武力統一の時」というのは大陸側の厳しい警告だが、レッドラインは1つではないと指摘。「台湾独立の国民投票、国号変更、法理独立などその他の行動に対しても、解放軍は反国家分裂法に基いて海峡を越え、上陸して台湾全島を制圧し、武力で分裂状況を終わらせる」と述べ、台湾独立志向の現政権を強くけん制しました。

 社説はその上で「現在の台湾は1949年の北平(北京)だ。大陸側による包囲は完了している」などと書いて、台湾独立は風前の灯火であることを強調しています。

2017年11月28日掃海艇 台湾海軍から掃海艇6隻の建造を受注後、経営危機に陥っている台湾・高雄の造船メーカーの慶富造船に関し、台湾海軍司令部計画署長の陳道興少将(写真。聯合報のキャプチャー)は28日、国防部で会見し、先払いした建造費用の一部、7億2000万台湾元(約27億円)没収したと述べました。聯合報が28日伝えました。

 陳少将によると、海軍の専門チームが第一銀行高雄支店に赴き没収手続きを行いました。慶富造船10日以内に没収分を準備しなければ、建造を解約になります。解約はほぼ確実です。

 慶富造船に貸付を行っている銀行団は、海軍への返金分について、保証の見送りを検討していましたが、第一銀行、台湾銀行を皮切りに保証を行うことを決めました。

 掃海艇は、船体をイタリア企業、戦闘システムは米国企業にそれぞれ慶富造船が再発注していますが、米国企業は期限内に代金を払わなければ解約すると通知しています。

 中国は有事の際、台湾周辺に機雷を敷設して海上封鎖を行う可能性があり、掃海艇は台湾にとり極めて重要な装備。今度こそきちんとした企業に発注してもらいたいものです

2017年11月9日ミラージュ 台湾空軍のミラージュ2000-5型単座戦闘機が7日、基隆の北東沖90カイリ(約167キロ)の海上で夜間訓練飛行中に行方不明になった事件に絡み、8日付台湾紙・聯合報は、製造元のフランス・ダッソー社からの部品納入の遅れのため、ミラージュは稼働率の低迷が長年続いていると報じました。部品の価格が高いことも稼働率の低さにつながっているそうです。(写真は聯合報のキャプチャー)

 台湾空軍は稼働率の低さを認めていません。しかし同紙は、費用節約のため、環境問題を理由にミラージュ機の稼働を控えていたのは事実だとしています。

 ミラージュ機の失跡の原因について、空軍は7日、原因が機体のトラブルであるか、操縦ミスなど人為的なものかまだ特定できないとしています。ただ、同紙によると、稼働率の低迷で操縦士の飛行時間が減り続けていることが、原因との見方も否定できません。

 聯合報によると、ミラージュ機が台湾空軍に配備されてから今年で20年になります。これまでに1999年、2001年、12年、13年に事故などで計4機が失われ、操縦士4人が殉職しています。

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