イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 軍事

2020年7月20日澎 中国軍の台湾侵攻は、澎湖諸島を攻略できない限り失敗すると指摘する記事を、米国のベテラン軍事ジャーナリスト、デイビット・アックス氏が、フォーブス誌(電子版)に寄せた。(写真はNewtalkのキャプチャー)

 中国は台湾への軍事侵攻の可能性を隠していない。台湾独立志向の蔡英文総統が今年一月の選挙で再選を決めた際、中国軍は、台湾の地図に見入る兵士の写真をこれ見よがしにリークした。

 中国軍が、台湾に侵攻する場合、北部の港湾を攻略して、いきなり首都・台北に侵攻する可能性もある。しかし、米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」研究員、イアン・イーストン氏が二〇一八年の著書「中国侵攻の脅威」で指摘したように、台北周辺の防御は固く、陣地は秘匿されている。

 台湾の東部は山がちで、海岸に岩が多いため、部隊の上陸は西部海岸に限られる。中国軍にとって南部上陸が最もリスクが小さい。そして南部侵攻の途上に位置するのが、南部の沖に浮かぶ、約九十の島々からなる澎湖諸島だ。

 アックス氏は、米国の軍事専門家2人の著書をもとに、澎湖諸島を占領できなければ、台湾本島の攻略は中止せざるを得ないと書いた。

 台湾軍は、同諸島を最重要の防衛拠点の一つとし、同諸島に約六万の台湾軍が常駐させ、戦車七十両を配備。海軍も周辺海域で、ミサイル駆逐艦を常に航行させている。戦時には潜水艦一隻も周辺を回遊させると見られる。 

 中国海軍には近代的な強襲揚陸艦が八隻あり、強力な陸戦隊(海兵隊)も持つ。中国空軍は、何千発ものミサイルや爆弾を打ち込む能力がある。

 だが、時は中国に味方しない。澎湖諸島攻略に時間がかかるほど、台湾側の有利さは増す。台湾軍は南部の海岸に部隊を集結できるほか、約二百万人の予備役の動員が可能になる。米海軍も、二つか三つの空母打撃群を派遣する時間が与えられる。巡航ミサイル搭載の米軍爆撃機も配置につく。中国は、攻略に時間がかかるほど、直面するリスクが大きくなる。

 同氏の記事は、澎湖諸島の攻略失敗は、中国の台湾武力統一プランの終わりを意味すると結論づけた。

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2020年6月4日火 中国軍との水際決戦を有利に進めるようと、台湾海軍は米ボーイング社製の最新鋭対艦ミサイル「ハープーン」を計十セット以上購入する計画をまとめ、国防省が審査を始めた。(写真は上報のキャプチャー)

 海軍が購入を計画するハープーンは、航空機と、艦艇、潜水艦、陸上のそれぞれから発射できる計四タイプ。実現すればハープーンの四タイプを全部購入するのは、世界でも台湾が初めてとなる。米政府が、ハープーンの製造元のボーイング社を助けるため、台湾に売り込み、台湾が配慮したとの見方も出ている。

 世界の兵器市場でボーイングの主力商品は、F15とF18の両戦闘機。どちらも台湾空軍の垂涎の的だが、攻撃力が強力過ぎるため、台湾への売却がなお制限されている。代わりに、どちらというと防衛的な兵器であるハープーンが勧められたもようだ。

 台湾は自らも高性能ミサイルを開発済み。兵器開発・製造機関の国家中山科学研究院が、対艦ミサイル「雄二」と超音速対艦ミサイル「雄三」を開発。対空ミサイルの「天弓」を含めて、他国製に遜色ない優れた性能を誇るが、政策的な制約で輸出は禁じられている

 海軍がハープーンを選ぶと、国家中山科学研究院には大きな打撃。ただでさえ少ない販路が、さらに狭まる。主要兵器の国産化を進める、台湾の政策に逆行するとの指摘も出ている。

 ただ、ハープーンが対艦攻撃だけでなく、強力な対地攻撃力を持つことも選ばれた理由とみられる。ハープーンは、「沿岸目標制圧モード」に切り替えると、陸上や港湾へ高精度の攻撃が可能となる。特殊弾頭を取り付けると、沿岸陣地や防空陣地、飛行場、港湾施設、船舶などの破壊力が大幅に高まる。

 台湾軍は、中国軍の来攻を察知した場合、中国本土の沿岸部約百キロの範囲で、敵地攻撃を行うための装備の強化に取り組んでいる。中国軍の上陸部隊が沿岸に集結したり、艦船が集まったりしたところを各種のミサイルで集中攻撃し、台湾沿岸に殺到する敵軍を少しでも減らして、水際決戦で有利な戦いを展開する狙いがある。ハープーンが目的に合った兵器であることは間違いない。

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台湾国軍の対抗演習に米軍が初の視察団、大規模地上部隊の運用に関心
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2020年3月22日漢 新型コロナウイルスの感染拡大は、着々と進んでいた米台両軍の軍事交流に影を落とし始めた。(写真は上報のキャプチャー)

 中国を仮想敵とする台湾軍の「漢光演習」で、戦力評価を目的とした米軍オブザーバーの派遣が中止になったほか、兵器調達を担当する台湾軍幹部の訪米も取り消された。米国で、同ウイルスの感染が予想を超えて拡大したため、台湾側が恐れをなしたもようだ。

 今年の「漢光演習」のコンピューター補佐指揮所演習(兵棋演習)は四月二十日から、四昼夜ぶっ通しで行われる。台湾本島への上陸を目指して押し寄せる中国軍部隊を、水際決戦で殲滅(せんめつ)する作戦だが、今年は例年と異なって上陸部隊の迎撃だけでなく、中国本土側への敵地先制攻撃が重要内容となる。

 台湾本島上陸を指向する中国軍部隊の集結を察知し、艦船もろとも各種ミサイルや長距離ロケット弾で攻撃する作戦の演習を行う。

 今年の漢光演習には、米統合参謀本部や米インド太平洋軍司令部の専門家、米軍の現役高官らでつくる専門家チームが十五日間の予定で滞在。実戦経験が豊富な米軍の各クラスの士官が、台湾軍の水際作戦の能力や配置を評価し、防衛上必要な改善点を指摘するはずだった。

 しかし、台湾国防省は、新型コロナウイルスへ将兵が感染する可能性を低めるため、三月から六月まで大規模な祝賀行事や軍事交流を中止した。

 漢光演習の米軍のオブザーバーは、国防総省の文官も同行し、米国製兵器の売却についても話し合う予定だったが、今年下半期以降への延期が決まった。台湾軍高官が出席して、米国で行われるはずだった武器売却の関する会議も中止になった。

 台湾軍関係者は「米国の感染拡大を憂慮している。先ごろ訪米した大将二人は、帰国後、十四日間の自宅隔離となった。軍は、近々予定していた訪米日程を全部取り消した。他の諸国との軍事交流も一時中止した」と話している。

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2019年10月27日戦 台湾軍による米最新鋭M1A2Tエイブラムス戦車百八両の購入について、立法院(議会)は、国防省の当初の見積りに基づいて四〇五億元(約一四〇〇億円)の予算を可決した。しかし、国軍が再度試算したところ、実際の費用は予算を二百億台湾元(約七百億円)も上回ることが分かった。蔡英文総統が直ちに予算捻出に全力を挙げるよう指示したが、立法委員(議員)の一部からは、選挙対策で予算が水膨れしたとの指摘が出ている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 台湾独立志向の蔡総統にとり、米国製最新鋭戦車の購入は中国への強硬姿勢を際立たせるため、来年の総統選に有利に働く。また、国防予算の拡大は公共投資の一種として産業発展に役立つだけでなく、経済界から票を集めるため強力な武器となる。

 M1A2Tは、現在、世界最強の戦車とされるM1A2戦車の台湾バージョン。車両間情報システム(IVIS)や命中率が高い百二十ミリ砲を搭載。これまでより台湾軍の水際での戦闘力が格段に上昇するため、仮想敵の中国軍は、従来の上陸作戦プランの練り直しを迫られる。また、対抗する装備が増えるため、中国軍が台湾海峡を渡る時間が長くなり、台湾や米軍にとって準備の時間が稼げる利点があるという。

 国軍関係者によると、米側はM1A2のエンジンを、ディーゼルではなく米国と同じガスタービン式を採用するよう求めてきた。台湾軍は現状で保守の能力がなく、新たに担当部門を新設するほか、部品など新たな調達が必要となるため、費用が膨らんだという。

 専門家からは、予算の増額分は合理的な範囲内との見方も出ている。ただ、台湾の機甲部隊は現在、年間二百発程度の射撃しかしないのに、M1A2T向け弾薬の生産量が年間五千発と見積もられるなど、不合理な内容を含んでいる。装備開発機関、国家中山科学研究院の元高官は「多分に総統選を意識したもの」指摘している。

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2019年10月27日米 米国による台湾への兵器売却で本命となる「F16∨」戦闘機六十六機について、トランプ政権が八月にも許可する可能性が強まり、台湾国防省が関連法案と次年度予算案での要求に向け準備を始めた。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 台湾に売却される米国製兵器の中で、先に決定した戦車と異なり、中国はF16∨を「レッドライン」(越えてはならない一線)と表現しており、米政権が許可すれば猛反発は必至。トランプ政権の台湾支援の本気度を図る試金石でもある。実現すれば米国の後ろ盾を誇示でき、二〇二〇年の総統再選を目指す蔡英文総統にとって追い風となる。

 台湾空軍は現在、一九九〇年に就役した、旧タイプのF16、フランス製のミラージュ二〇〇〇、米国の支援で台湾が開発した「IDF経国号」の三種類の戦闘機を防空の主力としている。中国軍が空中の戦力を増強する中、台湾側の劣勢が目立ち始めた。

 F16∨ は、最先端の第五世代戦闘機に近い。アクティブ・フェーズドアレイ(AESA)を搭載して作戦可能空域が大幅に拡大し、ステルス性も向上した。滑空式空対地誘導弾や対レーダーミサイルを搭載し、遠距離攻撃が可能になる。最近、台湾周辺の海空域で軍事演習を繰り返す中国軍に対し、抑止力の大幅な向上が見込める。

 米タイム誌はこのほど、米国がF16∨売却を延期したと報じたが、台湾軍筋は「すべては順調に進んでいる」と述べた。米側が提示した値段は約二五〇〇億台湾元(八七〇〇億円)。台湾国防省は既に、行政院(内閣)の内諾を得ているという。

 台湾国防省は、現有のF16百四十機をF16∨にアップグレードする計画も進めている。新たに購入する六十六機を加えると、台湾空軍は世界最大のF16保有国となる。

★参考情報★
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トランプ政権が台湾に武器売却=方法一新、いつでも販売へ
米国が台湾へ兵器売却を決定、魚雷、ミサイルなど14億米ドル
台湾武器売却で中国へ圧力を、米下院小委員会が公聴会
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