イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 軍事

2018年5月14日腸 15日付自由時報(電子版)によると、中国軍がこのところ台湾周辺に戦闘機を飛ばしたり、航空母艦を航行させたりして武力恫喝を行っていることについて、米ハドソン研究所海軍力センターのセス・クロップシー主任は「ナショナルレビュー」誌に「米国は、中国に継続的な台湾侵略をやめさせよ」と呼び掛ける論文を掲載しました。

 クリップシー主任の論文は、中国軍による最近の実弾演習、空母・遼寧の台湾海峡航行、戦闘機による台湾周回飛行を取り上げ、徐々に領土を切り取る「サラミスサイス戦略」と同様の「小侵略だ」と指摘。「このような行為がかえって、第一列島線における台湾の重要な役割を浮き彫りにした」と述べました。

 論文は、トランプ米大統領の対台湾政策は歴代の米政権よりましだが、限定的な措置だけでは将来のアジアでの武力衝突につながる誤解を与えかねないとして、確固たるアジア政策を定めるよう政権に求めています。

 クリップシー主任は「台湾は、今後の米中、日中間の競争で焦点となる。米国は、中国の拡張主義を抑制するため、一貫したアジア政策を持っち、台湾の防衛を強化すべきだ。台湾に対する『サラミスライス戦略』をやめさせよ」と呼び掛けました。

退役米海兵隊大佐も「周回飛行」に警戒
 
 風伝媒によると、グラント・ニューシャム米海兵隊退役退大佐で日本戦略研究フォーラム上席研究員も14日、ニュースサイト「アジア・タイムズ」で、中国軍が軍用機を台湾周回飛行させていえるのは「台湾統一を無期限に引き伸ばすことできない」との警告だとする評論を発表しました。目的は台湾を屈服させることとみられます。

 一方でニューシャム氏は、台湾への武力行使は、人命と財産の損害が大き過ぎるとして「実際に行われることはないし、あってはならない」としています。

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 2018年5月2日軍ニュースサイトの上報によると、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)台北事務所の新庁舎が今年6月に開所後、米海兵隊が警備に就く可能性が出ています。(写真は上報のキャプチャー)

 元AIT台北事務所長のステファン・ヤング氏が先にメディアへの投書で、新庁舎の警備には、他国の米在外公館と同様、海兵隊員を派遣するよう米政府に提案したことを明らかにしました。
 米国側は海兵隊の派遣の有無を明らにしておらず、台湾外交部も確認を避けています。しかし、新庁舎建設工事の競争入札の募集広告に「警備隊営舎」と書かれており、海兵隊の派遣は確実との見方が広がっています。

ワシントンD.Cには憲兵派遣復活

 一方、台湾の対米窓口機関、台北経済文化代表処の米首都ワシントンの事務所の警備に、憲兵ら台湾軍人の派遣を復活する案もも出ています。AITの海兵隊派遣に対し、対等を立場を示すためです。

 同代表処のワシントン事務所は、以前は憲兵が武器を携行せず館内で警備を行っていましたが、民進党の陳水扁政権時代に、経費節約を理由に中止になりました。馬英九政権時代に再び、憲兵の派遣が提案されましたが、中国への配慮から見送られました。憲兵は、国家主権の象徴であり、中国を刺激する恐れがあったからです。

 台湾の外交関係者は、海兵隊と憲兵隊の相互派遣について「台米関係に影響を与えないようにするとともに、中国が反発して報復を招かないよう気をつけなければならない。利害とバランスは複雑で、すぐに結論は出せない」と話しています。


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2018年4月24日攻 ニュースメディアの上報は23日、兵器研究機関の国家中山科学研究院が、射程距離1000キロの巡航ミサイルの量産を計画していると伝えました。同研究院は既に、米国にレーザージャイロスコープ600個や制御用のインターフェースなど基幹部品・設備の購入を申し込んだとのことです。

 同研究院は、現有の巡航ミサイル「雄二E」の飛距離を伸ばすか、中距離巡航ミサイルの「雲峰」の量産を計画しているとみられます。射程距離1000キロなら、上海、江蘇省・南京、広東省・広州などの重要都市が攻撃対象となります。

 同研究院が購入を申し込んだレーザージャイロスコープは、ミサイル飛行中の方向、速度、高度、姿勢などの情報を提供するもので、命中精度の向上に役立ちます。

 米国は既に、長年続けてきた兵器の基幹部品・素材の台湾への売却規制を緩和しています。台湾側は、第三国を経由するなどの必要がなくなりました。

 同研究院は2001年から「雄二E」の原型の開発に着手。試行錯誤を繰り返しながら開発を続け、2004年に2回の試験に合格。既に240本を生産しています。


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2018 年4月23日防 中国軍が台湾海峡で実弾射撃訓練を行い、中台間の緊張が高まる中、民間シンクタンクの台湾民意基金会が23日発表した世論調査の結果によると、中国軍が侵攻した場合、台湾軍による国土防衛の可能性について65%が「自信なし」と回答したことが分かりました。一方で台湾軍が効果的に防衛できるとの意見は「27.1%」にとどまりました。風伝媒が同日伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 支持政党別では、民進党支持者の45.5%が「信頼できる」と答えたのに対し、国民党支持者では11.3%にとどまりました。

 また、中国軍が18日、台湾海峡の対岸で行った実弾射撃訓練について、「両岸(中台)関係の改善に役立つか」との質問に対し「86.1%」が「役立たない」、「あまり役立たない」と答えました。

 さらに、中国の台湾侵攻の際、「米軍が支援のため出兵する可能性があるか」との問に対し「非常に高い」「ありうる」との答えが約47%、「まったくありえない」「ありえない」が41%でしで、米軍の来援を信じる回答が、否定的な見方を若干上回りました。

 このほか、中国による武力侵攻の可能性について「非常にありうる」「ありうる」が25.7%だったのに対し、「まったくありえない」「ありえない」65%に上りました。

 世論調査は20歳以上の成人を対象に、4月17日から3日間、固定電話で行われました。有効回答は1072人でした。


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2018 年4月12日防 「中国が武力統一なら戦う」ーー。民間シンクタンクの台湾民主基金会が政治大選挙研究センターに委託して行った世論調査の結果、中国が武力統一を図るなら戦うと答えた青年が70%に上りました。ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)が伝えました。(写真は、台湾国防部サイトのキャプチャー)

 世論調査は、39歳以下の青年825人を対象に、民主主義制度、中台関係、台湾防衛に向けた決意などを尋ねました。
 
 回答者のうち23.5%が台湾独立、10.4%が中台統一をそれぞれ支持。65.5%が中台関係の現状維持を望むと答えました。

 また「中国が武力統一で脅すなら、台湾のため戦う」との答えが70%に上り、この割合は年齢で違いはなかったということです。

 同基金会の徐斯倹・執行長は「台湾の若者世代は、民主主義の維持と台湾自衛に対し強い決意を持っている。また、絶対多数の台湾の若者は、両岸(中台)の現状維持が望みだ。『天然独』((生まれながらの独立派)とは、統一反対を意味している」と話しています。

 台湾の軍隊は2002年から志願兵の募集が始まり、現在は徴兵と併存しています。しかし、志願兵の募集は順調でなく、徴兵制の終了は予定より2年延期されました。


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