イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 軍事

22020年10月17日F 中国軍機による台湾海峡中間線無視が常態化し、中台の空中の緊張が激化する中、レーダーで補足できない最新鋭のステルス戦闘機は、中国側が続々投入しているのに対し、台湾側にほとんどなく、軍事バランスの不均衡が顕わになっている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 そんな中、ステファン・ブライアン元国防次官が、米誌ニューズ・ウィークに、F35戦闘機を台湾に貸与する案を寄せ、内外の注目を集めた。

 台湾海峡中間線は、一九九六年の台湾総統選の際、中国軍が台湾付近にミサイルを発射して、中台の緊張が極度に高まったことを受けて、両軍が暗黙のルールとして定めた。ところが中国軍は九月ごろから公然と無視し、戦闘機などが相次ぎ飛来している。

 中国側では、ロシアから技術導入した第四・五世代戦闘機のSu27、自主開発で第五世代戦闘機の「殲20」など最新鋭ステルス機を相次ぎ配備している。対する台湾側にあるのは、ステルス性がない旧式のF16戦闘機だけ。米国が売却を決めた最新鋭のF16V六十六機の引き渡しは二〇二六年で、台湾軍はそれまでの空白期をどうするかで焦りを深めている。

 ブライアン元国防次官は、中国が台湾を虎視眈々と狙う中、米国は台湾に対し一歩踏み込んだ支援を行うべきだと指摘し、F35の貸与に踏み切るよう呼びかけた。

 元次官によれば、米側もF35の貸与を検討していたが、台湾軍人が最先端の戦闘機を操縦できるか疑問であることと、中国への配慮のため、なかなか踏み切れずにいるという。

 元次官は、操縦の問題は、台湾空軍のパイロットを米国で訓練すれば簡単に解決すると指摘。中国への配慮も、要は米国側の勇気を持てば克服できるとした。

 また、台湾軍人を米国で訓練すれば、中国のスパイを遠ざけられる利点もある。そして、台湾貸与用のF35を米国内に配置しておけば、台湾が中国の攻撃を受けても無傷で温存でき、有力な反撃の手段になるとした。

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2020年8月16日夜 上報によると、全世界をサービスの対象とする、中国版全地球測位システム(GPS)「北斗三号」が七月末に全面稼働し、米国のGPS依存を脱却した。台湾軍は、自国政府首脳に対する「斬首作戦」の可能性が飛躍的に高まったとみて、警戒を強めている。(写真は上報のキャプチャー)

 中国政府の最高の研究機関である中国科学院も、「北斗三号」の応用により、中国人民解放軍が米軍と同じく特定の人物を狙った「外科手術式の精密攻撃」や「標的排除」、指導者の斬首作戦が可能になったとわざわざ指摘した。 台湾軍は、斬首作戦阻止のため、首都警備に責任を負うの憲兵隊に八輪式装甲車や狙撃手用の夜戦装備、無人機の防御システム、電波や赤外線妨害装置を配備した。

 憲兵指揮部は、総統ら政府要人が住む台北市の「博愛地区」に機関砲搭載の装甲車二十四台を配備。「即応中隊」を編成して、対戦車ミサイル、携帯式防空ミサイルを持たせ、機動力と充実した火力で、斬首作戦に対抗する態勢を整えた。

 今年の実動演習「漢光三十六号」では、憲兵隊と警察特殊部隊の合同による、中国軍特殊部隊の市街戦を想定した訓練を実施した。

 もっとも、台湾の専門家によると、中国軍は、特殊部隊でなく主力の空挺部隊を台北に一気に投入。北斗三号を使った精密攻撃などにより、台湾軍や台湾政府の指導部を一挙に殲滅することを狙うため、憲兵隊や警察では力不足の恐れがある。


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斬首作戦警戒で新指令、国防相と参謀長同席せず
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2020年7月20日澎 中国軍の台湾侵攻は、澎湖諸島を攻略できない限り失敗すると指摘する記事を、米国のベテラン軍事ジャーナリスト、デイビット・アックス氏が、フォーブス誌(電子版)に寄せた。(写真はNewtalkのキャプチャー)

 中国は台湾への軍事侵攻の可能性を隠していない。台湾独立志向の蔡英文総統が今年一月の選挙で再選を決めた際、中国軍は、台湾の地図に見入る兵士の写真をこれ見よがしにリークした。

 中国軍が、台湾に侵攻する場合、北部の港湾を攻略して、いきなり首都・台北に侵攻する可能性もある。しかし、米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」研究員、イアン・イーストン氏が二〇一八年の著書「中国侵攻の脅威」で指摘したように、台北周辺の防御は固く、陣地は秘匿されている。

 台湾の東部は山がちで、海岸に岩が多いため、部隊の上陸は西部海岸に限られる。中国軍にとって南部上陸が最もリスクが小さい。そして南部侵攻の途上に位置するのが、南部の沖に浮かぶ、約九十の島々からなる澎湖諸島だ。

 アックス氏は、米国の軍事専門家2人の著書をもとに、澎湖諸島を占領できなければ、台湾本島の攻略は中止せざるを得ないと書いた。

 台湾軍は、同諸島を最重要の防衛拠点の一つとし、同諸島に約六万の台湾軍が常駐させ、戦車七十両を配備。海軍も周辺海域で、ミサイル駆逐艦を常に航行させている。戦時には潜水艦一隻も周辺を回遊させると見られる。 

 中国海軍には近代的な強襲揚陸艦が八隻あり、強力な陸戦隊(海兵隊)も持つ。中国空軍は、何千発ものミサイルや爆弾を打ち込む能力がある。

 だが、時は中国に味方しない。澎湖諸島攻略に時間がかかるほど、台湾側の有利さは増す。台湾軍は南部の海岸に部隊を集結できるほか、約二百万人の予備役の動員が可能になる。米海軍も、二つか三つの空母打撃群を派遣する時間が与えられる。巡航ミサイル搭載の米軍爆撃機も配置につく。中国は、攻略に時間がかかるほど、直面するリスクが大きくなる。

 同氏の記事は、澎湖諸島の攻略失敗は、中国の台湾武力統一プランの終わりを意味すると結論づけた。

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「中国が武力統一なら戦う」、台湾青年の70%が回答
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2020年6月4日火 中国軍との水際決戦を有利に進めるようと、台湾海軍は米ボーイング社製の最新鋭対艦ミサイル「ハープーン」を計十セット以上購入する計画をまとめ、国防省が審査を始めた。(写真は上報のキャプチャー)

 海軍が購入を計画するハープーンは、航空機と、艦艇、潜水艦、陸上のそれぞれから発射できる計四タイプ。実現すればハープーンの四タイプを全部購入するのは、世界でも台湾が初めてとなる。米政府が、ハープーンの製造元のボーイング社を助けるため、台湾に売り込み、台湾が配慮したとの見方も出ている。

 世界の兵器市場でボーイングの主力商品は、F15とF18の両戦闘機。どちらも台湾空軍の垂涎の的だが、攻撃力が強力過ぎるため、台湾への売却がなお制限されている。代わりに、どちらというと防衛的な兵器であるハープーンが勧められたもようだ。

 台湾は自らも高性能ミサイルを開発済み。兵器開発・製造機関の国家中山科学研究院が、対艦ミサイル「雄二」と超音速対艦ミサイル「雄三」を開発。対空ミサイルの「天弓」を含めて、他国製に遜色ない優れた性能を誇るが、政策的な制約で輸出は禁じられている

 海軍がハープーンを選ぶと、国家中山科学研究院には大きな打撃。ただでさえ少ない販路が、さらに狭まる。主要兵器の国産化を進める、台湾の政策に逆行するとの指摘も出ている。

 ただ、ハープーンが対艦攻撃だけでなく、強力な対地攻撃力を持つことも選ばれた理由とみられる。ハープーンは、「沿岸目標制圧モード」に切り替えると、陸上や港湾へ高精度の攻撃が可能となる。特殊弾頭を取り付けると、沿岸陣地や防空陣地、飛行場、港湾施設、船舶などの破壊力が大幅に高まる。

 台湾軍は、中国軍の来攻を察知した場合、中国本土の沿岸部約百キロの範囲で、敵地攻撃を行うための装備の強化に取り組んでいる。中国軍の上陸部隊が沿岸に集結したり、艦船が集まったりしたところを各種のミサイルで集中攻撃し、台湾沿岸に殺到する敵軍を少しでも減らして、水際決戦で有利な戦いを展開する狙いがある。ハープーンが目的に合った兵器であることは間違いない。

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台湾国軍の対抗演習に米軍が初の視察団、大規模地上部隊の運用に関心
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2020年3月22日漢 新型コロナウイルスの感染拡大は、着々と進んでいた米台両軍の軍事交流に影を落とし始めた。(写真は上報のキャプチャー)

 中国を仮想敵とする台湾軍の「漢光演習」で、戦力評価を目的とした米軍オブザーバーの派遣が中止になったほか、兵器調達を担当する台湾軍幹部の訪米も取り消された。米国で、同ウイルスの感染が予想を超えて拡大したため、台湾側が恐れをなしたもようだ。

 今年の「漢光演習」のコンピューター補佐指揮所演習(兵棋演習)は四月二十日から、四昼夜ぶっ通しで行われる。台湾本島への上陸を目指して押し寄せる中国軍部隊を、水際決戦で殲滅(せんめつ)する作戦だが、今年は例年と異なって上陸部隊の迎撃だけでなく、中国本土側への敵地先制攻撃が重要内容となる。

 台湾本島上陸を指向する中国軍部隊の集結を察知し、艦船もろとも各種ミサイルや長距離ロケット弾で攻撃する作戦の演習を行う。

 今年の漢光演習には、米統合参謀本部や米インド太平洋軍司令部の専門家、米軍の現役高官らでつくる専門家チームが十五日間の予定で滞在。実戦経験が豊富な米軍の各クラスの士官が、台湾軍の水際作戦の能力や配置を評価し、防衛上必要な改善点を指摘するはずだった。

 しかし、台湾国防省は、新型コロナウイルスへ将兵が感染する可能性を低めるため、三月から六月まで大規模な祝賀行事や軍事交流を中止した。

 漢光演習の米軍のオブザーバーは、国防総省の文官も同行し、米国製兵器の売却についても話し合う予定だったが、今年下半期以降への延期が決まった。台湾軍高官が出席して、米国で行われるはずだった武器売却の関する会議も中止になった。

 台湾軍関係者は「米国の感染拡大を憂慮している。先ごろ訪米した大将二人は、帰国後、十四日間の自宅隔離となった。軍は、近々予定していた訪米日程を全部取り消した。他の諸国との軍事交流も一時中止した」と話している。

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