イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 軍事

 2018年9月26日台トランプ米政権は24日、台湾への3億3000万ドルの武器売却を決めました。トランプ政権誕生後、台湾への武器売却は2回目。前回の14億ドルより小規模ですが、専門家によると「非常に大きな意義を持つ」とのこと。これまでと売り方が異なり、台湾への武器売却が常態化することを示しているそうです。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が26日伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 24日に売却が決まったのは、F16戦闘機、C130輸送機、F5戦闘機、  F-CK-1(経国号)戦闘機の計4種類の軍用機に対する部品と支援システムです。台湾国防部によると、5年分の量になるそうです。なお、経国号戦闘機は、米国の支援で開発された台湾国産戦闘機です。

 アナリストの1人は「米政府は政治的、外交的な配慮から、台湾への武器売却に乗じ、中国にシグナルを送ろうとしている。台湾の兵器購入のやり方は、ブッシュ、オバマ政権とは違うのだということを示している」と述べました。

 米台商業協会(US・台湾ビジネスカウンシル)のルパート・ハモンド会長によると、今回の売却方法は、台湾の兵器購入の要望を一括して審査・許可するのではなく、台湾が必要とする兵器を、その都度審査するやり方で、以前の方法に戻るものだそうです。

 一括して審査する方式だと、兵器の種類が多くて予算も大きく、許可までに数年の時間がかかります。注目も集めやすく、中国の反発も強くなります。

 その都度、審査するやり方は、米台商業協会がかねて求めていたものでした。今回の売却は、台湾軍が昨年に要望を提出したもので、わずか1年で実施されました。
 
 今回売却が決まった兵器は、大掛かりな兵器は含みませんが、台湾への武器売却を今後は常態化するとの、トランプ政権の意志を示しているそうです。
 
 なお、米国が2000億ドル相当の中国商品への制裁関税を発動したその日に、台湾の武器売却を発表したことは、中国側をさらに刺激したとみられます。

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 2018年8月5日統 米誌「ナショナル・インタレスト」(電子版)はこのほど、中国の台頭がさらに続けば台湾の統一は不可避で、「現状維持」こそが最良の選択であるとする、シカゴ大政治学部のジョン・ミアシャイマー教授に「台湾よ安らかに眠れ?」と題するエッセイを掲載しました。台湾メディア・風伝媒が伝えた。(写真は風伝媒のキャプチャー)
 
 ミアシャイマー教授は先に同誌で「さよなら台湾」と題するエッセイを掲載。米国は、中国の挑戦を必ず抑えようとするが、台湾を巡る争いでは中国側に有利で、米国は核戦争を避けるため台湾を放棄せざるを得ないと指摘しました。今回のエッセイは「さよなら台湾」改題し再掲載したものです。

 同教授によると、中国の軍事力は現状では米国にはるかに劣るため、戦争の愚を犯すはずはありませんが、将来のことは分かりません。中国が今後さらに強大になれば、アジアの支配を目指して米軍の駆逐に力を入れるはずです。台湾の統一は避けられません。

 台湾人にとって、法的な独立を勝ち取ることは理想ですが、明言すれば、中国が直ちに武力統一に踏み切る方針を明らかにしています。最悪の選択は中国による統一ですが、色々な方法はあり「一国二制度」もその一つ。しかし、大多数の台湾人が望んでいません。
 
 同教授は「台湾にとって事実上の独立は、何らかの形で中国の一部になるよりはるかに良い。台湾にとって最重要なことは、台頭しつつある中国を前に、いかに統一を避け、事実上の独立を維持するかだ」と語り、現状維持が最良の選択だと結論づけました。

既に周回遅れの議論では?現状維持すら難しいのが「現状」

 エッセイの内容はごもっともであるが、既に周回遅れの議論のような気がします。「現状維持が最良」と指摘するのは当たり前で、「いかに現状維持を可能にするか」が喫緊の課題でしょう。

 ナショナル・インタレストによると、読者の要望に応えて2014年に掲載した作品を改題して再掲載したとのことですが、その後の4年間で状況が変わってしまったのだと思います。この間に、蔡英文政権の誕生と、習近平政権の二期目入りという大変化が起きています。

 米国の有識者には、われわれが持つような切迫した危機感は持ってもらえないのかなという危惧を覚えました。

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 2018年7月5日林「台湾武力統一はありえず」ーー。陳水扁政権時代に国防部副部長(文官)を務めた国際関係の専門家で、中国人民解放軍に詳しい林中斌さん(76)がこのほど、米公共放送ボイス・オブ・アメリカのインタビューに応じ、米朝首脳会談後のアジア情勢の見通しについて語りました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 中台関係が緊張する中、2020年にあるともいわれる、中国による台湾の武力衝突について、林氏は「絶対にありえない」と断言しました。

 林さんによれば、「戦わずして勝つ」が最高の兵法であり、武力統一により経済を破壊し、住民を殺傷して人心を離反させれば、取り返しがつかなってしまいます。ミサイルで台湾を焦土にできる実力を後ろ盾にしながら、経済、外交、心理、観光、宗教など様々な方法を使えば、台湾人の心をつかむことができます。

 上策は「戦わずに統一すること」、さらに上策なのは、台湾人も気づかないうちに取り込んでしまうことだそうです。確かに若い人を中心に、中国を羨ましがる台湾人が増えているような気がしますが、「統戦」の成果なのかも知れません。

 とにかく林さんの結論は「武力統一を考えるほど、中国はバカではない」ということです。それに、林さんによれば、武力統一を叫んでいるのは、評論家ばかりで政府は口にしたことがないそうです。

台湾旅行法と米台軍事交流

 米国が「台湾旅行法」成立させて高官の往来を可能にしたり、軍事交流を活発化させているように見えます。しかし、林さんによれば、米中は核兵器を持つ大国同士のため「両国は決して一線を超えない」と述べ、米台関係は今後も特に変化はないとの見立てです。

 「台湾旅行法」は議会が可決しただけ。米国で議会と行政とは別もので、可決と実行は全然違うそうです。

 軍事交流も、米台はこれまでも非公式に交流を重ねてきました。今後の違いは、米軍人が制服を着るか着ないかです。林さんは「米国人は現実的なので、制服を着るという表面的なことにこだわらない」と見ています。今後も、目立たない形で、台湾への協力を続けるだろうということです。

習近平氏は権力にしがみつかない

 林さんのインタビューで興味深いのは、習近平氏に対する評価です。林さんによれば、意外なことに、習近平氏は権力にしがみつきたいとは、考えていないそうです。

 その理由は、習近平氏の父親の習仲勲氏の名を汚さないため。中国で習仲勲氏は、まっすぐで公正な人物と評価され、今でも尊敬されています。

 林さんによれば、習近平氏は、父親の歴史的な評価を汚すことを何よりも恐れており、権力にしがみつく姿をさらす気はないのだそうです。

 ただ、習近平氏は、現在の中国は、穏やかな文人ではとても統治できないと考えており、後継者が受け継げるよう、安定した党と政府の体制をつくろうと、躍起になっているとのこと。

 林さんによれば、国家主席の任期を撤廃したのも、そういう体制づくりの一環で、憲法なんて彼が安心するまで今後何回も改正するだろうということです。

 単に2022年以降も権力にとどまる目的だけなら、党総書記と中央軍事委員会の地位で十分じゃないかというのです。

 林さんによれば、とにかく今の習近平氏は国内問題で手一杯なんだそうです。台湾統一問題は、国内情勢が良くなれば、習近平氏が自ら語ったように「自然と解決」するとみられます。

 ですから林さんは、少なくとも習近平氏の任期中、台湾統一に踏み切ることはないだろうとみています。

  林中斌さん: 1942年生まれ。台湾大学地質学科卒。米ジョージタウン大学で政治学博士号取得。行政院大陸委員会第一副主任委員、国家安全会議諮詢委員、国防部軍政副部長などを歴任。専門は中国軍事、中国外交、中国政治、中台関係、国際関係。


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2018年5月14日腸 15日付自由時報(電子版)によると、中国軍がこのところ台湾周辺に戦闘機を飛ばしたり、航空母艦を航行させたりして武力恫喝を行っていることについて、米ハドソン研究所海軍力センターのセス・クロップシー主任は「ナショナルレビュー」誌に「米国は、中国に継続的な台湾侵略をやめさせよ」と呼び掛ける論文を掲載しました。

 クリップシー主任の論文は、中国軍による最近の実弾演習、空母・遼寧の台湾海峡航行、戦闘機による台湾周回飛行を取り上げ、徐々に領土を切り取る「サラミスサイス戦略」と同様の「小侵略だ」と指摘。「このような行為がかえって、第一列島線における台湾の重要な役割を浮き彫りにした」と述べました。

 論文は、トランプ米大統領の対台湾政策は歴代の米政権よりましだが、限定的な措置だけでは将来のアジアでの武力衝突につながる誤解を与えかねないとして、確固たるアジア政策を定めるよう政権に求めています。

 クリップシー主任は「台湾は、今後の米中、日中間の競争で焦点となる。米国は、中国の拡張主義を抑制するため、一貫したアジア政策を持っち、台湾の防衛を強化すべきだ。台湾に対する『サラミスライス戦略』をやめさせよ」と呼び掛けました。

退役米海兵隊大佐も「周回飛行」に警戒
 
 風伝媒によると、グラント・ニューシャム米海兵隊退役退大佐で日本戦略研究フォーラム上席研究員も14日、ニュースサイト「アジア・タイムズ」で、中国軍が軍用機を台湾周回飛行させていえるのは「台湾統一を無期限に引き伸ばすことできない」との警告だとする評論を発表しました。目的は台湾を屈服させることとみられます。

 一方でニューシャム氏は、台湾への武力行使は、人命と財産の損害が大き過ぎるとして「実際に行われることはないし、あってはならない」としています。

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 2018年5月2日軍ニュースサイトの上報によると、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)台北事務所の新庁舎が今年6月に開所後、米海兵隊が警備に就く可能性が出ています。(写真は上報のキャプチャー)

 元AIT台北事務所長のステファン・ヤング氏が先にメディアへの投書で、新庁舎の警備には、他国の米在外公館と同様、海兵隊員を派遣するよう米政府に提案したことを明らかにしました。
 米国側は海兵隊の派遣の有無を明らにしておらず、台湾外交部も確認を避けています。しかし、新庁舎建設工事の競争入札の募集広告に「警備隊営舎」と書かれており、海兵隊の派遣は確実との見方が広がっています。

ワシントンD.Cには憲兵派遣復活

 一方、台湾の対米窓口機関、台北経済文化代表処の米首都ワシントンの事務所の警備に、憲兵ら台湾軍人の派遣を復活する案もも出ています。AITの海兵隊派遣に対し、対等を立場を示すためです。

 同代表処のワシントン事務所は、以前は憲兵が武器を携行せず館内で警備を行っていましたが、民進党の陳水扁政権時代に、経費節約を理由に中止になりました。馬英九政権時代に再び、憲兵の派遣が提案されましたが、中国への配慮から見送られました。憲兵は、国家主権の象徴であり、中国を刺激する恐れがあったからです。

 台湾の外交関係者は、海兵隊と憲兵隊の相互派遣について「台米関係に影響を与えないようにするとともに、中国が反発して報復を招かないよう気をつけなければならない。利害とバランスは複雑で、すぐに結論は出せない」と話しています。


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