イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 軍事

2019年10月27日戦 台湾軍による米最新鋭M1A2Tエイブラムス戦車百八両の購入について、立法院(議会)は、国防省の当初の見積りに基づいて四〇五億元(約一四〇〇億円)の予算を可決した。しかし、国軍が再度試算したところ、実際の費用は予算を二百億台湾元(約七百億円)も上回ることが分かった。蔡英文総統が直ちに予算捻出に全力を挙げるよう指示したが、立法委員(議員)の一部からは、選挙対策で予算が水膨れしたとの指摘が出ている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 台湾独立志向の蔡総統にとり、米国製最新鋭戦車の購入は中国への強硬姿勢を際立たせるため、来年の総統選に有利に働く。また、国防予算の拡大は公共投資の一種として産業発展に役立つだけでなく、経済界から票を集めるため強力な武器となる。

 M1A2Tは、現在、世界最強の戦車とされるM1A2戦車の台湾バージョン。車両間情報システム(IVIS)や命中率が高い百二十ミリ砲を搭載。これまでより台湾軍の水際での戦闘力が格段に上昇するため、仮想敵の中国軍は、従来の上陸作戦プランの練り直しを迫られる。また、対抗する装備が増えるため、中国軍が台湾海峡を渡る時間が長くなり、台湾や米軍にとって準備の時間が稼げる利点があるという。

 国軍関係者によると、米側はM1A2のエンジンを、ディーゼルではなく米国と同じガスタービン式を採用するよう求めてきた。台湾軍は現状で保守の能力がなく、新たに担当部門を新設するほか、部品など新たな調達が必要となるため、費用が膨らんだという。

 専門家からは、予算の増額分は合理的な範囲内との見方も出ている。ただ、台湾の機甲部隊は現在、年間二百発程度の射撃しかしないのに、M1A2T向け弾薬の生産量が年間五千発と見積もられるなど、不合理な内容を含んでいる。装備開発機関、国家中山科学研究院の元高官は「多分に総統選を意識したもの」指摘している。

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2019年10月27日米 米国による台湾への兵器売却で本命となる「F16∨」戦闘機六十六機について、トランプ政権が八月にも許可する可能性が強まり、台湾国防省が関連法案と次年度予算案での要求に向け準備を始めた。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 台湾に売却される米国製兵器の中で、先に決定した戦車と異なり、中国はF16∨を「レッドライン」(越えてはならない一線)と表現しており、米政権が許可すれば猛反発は必至。トランプ政権の台湾支援の本気度を図る試金石でもある。実現すれば米国の後ろ盾を誇示でき、二〇二〇年の総統再選を目指す蔡英文総統にとって追い風となる。

 台湾空軍は現在、一九九〇年に就役した、旧タイプのF16、フランス製のミラージュ二〇〇〇、米国の支援で台湾が開発した「IDF経国号」の三種類の戦闘機を防空の主力としている。中国軍が空中の戦力を増強する中、台湾側の劣勢が目立ち始めた。

 F16∨ は、最先端の第五世代戦闘機に近い。アクティブ・フェーズドアレイ(AESA)を搭載して作戦可能空域が大幅に拡大し、ステルス性も向上した。滑空式空対地誘導弾や対レーダーミサイルを搭載し、遠距離攻撃が可能になる。最近、台湾周辺の海空域で軍事演習を繰り返す中国軍に対し、抑止力の大幅な向上が見込める。

 米タイム誌はこのほど、米国がF16∨売却を延期したと報じたが、台湾軍筋は「すべては順調に進んでいる」と述べた。米側が提示した値段は約二五〇〇億台湾元(八七〇〇億円)。台湾国防省は既に、行政院(内閣)の内諾を得ているという。

 台湾国防省は、現有のF16百四十機をF16∨にアップグレードする計画も進めている。新たに購入する六十六機を加えると、台湾空軍は世界最大のF16保有国となる。

★参考情報★
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トランプ政権が台湾に武器売却=方法一新、いつでも販売へ
米国が台湾へ兵器売却を決定、魚雷、ミサイルなど14億米ドル
台湾武器売却で中国へ圧力を、米下院小委員会が公聴会

 2019年3月2日火台湾軍が十二月六日午前五時五十分、東部・台東県の海岸近くで対空ミサイルの発射とみられる訓練を突如行った。ミサイルはごう音とともに飛び立ち、照明弾のようなまばゆい光を放ちながら、薄明の空を約三十秒間飛行した。事前の通知はなく、大きな音と閃光(せんこう)が付近住民を叩き起こした。爆発事故を疑う住民もいたようだ。(写真は聯合報のキャプチャー)

 発射地点は森林地帯だが詳しい場所は秘密。周辺の道路では、事前に厳しい交通規制が行われた。開発を担当する国の兵器研究機関である国家中山科学研究院のスタッフは、ミサイルの種類などを一切の口をつぐんだ。これほど保秘が徹底した発射試験は近年はまれ。アナリストは、今回発射されたのは、同研究院が開発した地対空ミサイルの「天弓三型」か、米国製の「パトリオット3」のどちらかと推定している。

 中国軍は近年、艦艇と航空機に台湾本島を囲むように周回させる訓練を活発化させている。11月末の台湾の統一地方選挙中は一時下火になったが、既にミサイル駆逐艦「鄭州」が宮古海峡を通過するなど早くも訓練を再開した。情報収集機Tu154も飛来し、台湾海岸付近の電子通信を傍受したもようだ。台湾軍は、東部海域を中心に中国軍への警戒を強めており、六日のミサイル発射も中国軍へのけん制とみられる。

 「天弓三型」は台湾国産の新鋭兵器で、機動式の「フェイズド・アレイ・レーダー」を備え、三〇〇キロ以内にいる敵の距離、方位、高度が正確に把握できる。戦闘機、ドローン、ミサイルなどへの対抗が可能だ。

 台湾軍は現在、東部の宜蘭、花蓮、台東の三地区に「天弓三型」ミサイル部隊を配置。頻繁に試射も行っている。今後同ミサイルの部隊十二個、パトリオットの部隊九個を配置して、台湾本島と澎湖島に綿密なミサイル防衛網を構築する計画だ。

 2018年9月26日台トランプ米政権は24日、台湾への3億3000万ドルの武器売却を決めました。トランプ政権誕生後、台湾への武器売却は2回目。前回の14億ドルより小規模ですが、専門家によると「非常に大きな意義を持つ」とのこと。これまでと売り方が異なり、台湾への武器売却が常態化することを示しているそうです。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が26日伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 24日に売却が決まったのは、F16戦闘機、C130輸送機、F5戦闘機、  F-CK-1(経国号)戦闘機の計4種類の軍用機に対する部品と支援システムです。台湾国防部によると、5年分の量になるそうです。なお、経国号戦闘機は、米国の支援で開発された台湾国産戦闘機です。

 アナリストの1人は「米政府は政治的、外交的な配慮から、台湾への武器売却に乗じ、中国にシグナルを送ろうとしている。台湾の兵器購入のやり方は、ブッシュ、オバマ政権とは違うのだということを示している」と述べました。

 米台商業協会(US・台湾ビジネスカウンシル)のルパート・ハモンド会長によると、今回の売却方法は、台湾の兵器購入の要望を一括して審査・許可するのではなく、台湾が必要とする兵器を、その都度審査するやり方で、以前の方法に戻るものだそうです。

 一括して審査する方式だと、兵器の種類が多くて予算も大きく、許可までに数年の時間がかかります。注目も集めやすく、中国の反発も強くなります。

 その都度、審査するやり方は、米台商業協会がかねて求めていたものでした。今回の売却は、台湾軍が昨年に要望を提出したもので、わずか1年で実施されました。
 
 今回売却が決まった兵器は、大掛かりな兵器は含みませんが、台湾への武器売却を今後は常態化するとの、トランプ政権の意志を示しているそうです。
 
 なお、米国が2000億ドル相当の中国商品への制裁関税を発動したその日に、台湾の武器売却を発表したことは、中国側をさらに刺激したとみられます。

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 2018年8月5日統 米誌「ナショナル・インタレスト」(電子版)はこのほど、中国の台頭がさらに続けば台湾の統一は不可避で、「現状維持」こそが最良の選択であるとする、シカゴ大政治学部のジョン・ミアシャイマー教授に「台湾よ安らかに眠れ?」と題するエッセイを掲載しました。台湾メディア・風伝媒が伝えた。(写真は風伝媒のキャプチャー)
 
 ミアシャイマー教授は先に同誌で「さよなら台湾」と題するエッセイを掲載。米国は、中国の挑戦を必ず抑えようとするが、台湾を巡る争いでは中国側に有利で、米国は核戦争を避けるため台湾を放棄せざるを得ないと指摘しました。今回のエッセイは「さよなら台湾」改題し再掲載したものです。

 同教授によると、中国の軍事力は現状では米国にはるかに劣るため、戦争の愚を犯すはずはありませんが、将来のことは分かりません。中国が今後さらに強大になれば、アジアの支配を目指して米軍の駆逐に力を入れるはずです。台湾の統一は避けられません。

 台湾人にとって、法的な独立を勝ち取ることは理想ですが、明言すれば、中国が直ちに武力統一に踏み切る方針を明らかにしています。最悪の選択は中国による統一ですが、色々な方法はあり「一国二制度」もその一つ。しかし、大多数の台湾人が望んでいません。
 
 同教授は「台湾にとって事実上の独立は、何らかの形で中国の一部になるよりはるかに良い。台湾にとって最重要なことは、台頭しつつある中国を前に、いかに統一を避け、事実上の独立を維持するかだ」と語り、現状維持が最良の選択だと結論づけました。

既に周回遅れの議論では?現状維持すら難しいのが「現状」

 エッセイの内容はごもっともであるが、既に周回遅れの議論のような気がします。「現状維持が最良」と指摘するのは当たり前で、「いかに現状維持を可能にするか」が喫緊の課題でしょう。

 ナショナル・インタレストによると、読者の要望に応えて2014年に掲載した作品を改題して再掲載したとのことですが、その後の4年間で状況が変わってしまったのだと思います。この間に、蔡英文政権の誕生と、習近平政権の二期目入りという大変化が起きています。

 米国の有識者には、われわれが持つような切迫した危機感は持ってもらえないのかなという危惧を覚えました。

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