井上雄介のたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 社会

天下雑誌 台湾屈指の名門病院、長庚病院で今年6月以降、救急専門医師40数人が相次ぎ辞める事件が発生、台湾の救急医療が崩壊しかねないとして社会問題化しています。天下雑誌(629期)が伝えました。

 長庚病院は新北市林口区など全台湾に8病院を持ち、うち林口本部病院は年間の受診者延べ750万人、病床数1万床超でともに単体の病院では世界一です。救急病院でも台湾最大で、台湾の救急患者の10人に1人は長庚病院に運ばれるとのこと。救急専門医師の大量辞職が、社会問題化する所以です。

台プラ創業者の王永慶氏が創設

 長庚病院は、石油化学大手、台湾プラスチックグループ(台プラ)の創業者、故・王永慶氏が台湾での医療普及と、医療技術向上を目的に創設しました。

 今や規模だけでなく技術的にも生体肝臓移植と整形外科の分野で世界最先端とされています。

 ただ、万人に開かれた医療を目指したことが、コスト高の救急医療重視につながり病院の利益が近年激減しています。基隆市と嘉義県の長庚病院は長年赤字続き。14年には全台湾の病院中、赤字額が1位と2位となりました。

 両病院とも「重度救急病院」に指定され、急性心筋梗塞や急性脳梗塞などの専門医配置が義務付けられていることで、病院の費用が大きくなっています。

 病院経営陣が、両赤字病院の「中度救急病院」への格下げを検討を始めたため救急医が不安視し、大量の辞職につながったとみられています。ただ、医師同士の勢力争いが真相との見方も出ています。

実態は石油化学王国の持ち株会社

 長庚病院は事実上、台プラグループの経営を支配する持ち株会社で、病院理事会のトップ以下理事6人を王一族が占めています。この病院のトップになれば、売上高1兆7800億元(約6兆5000億円)の石油化学王国、台プラグループを支配できるので一族の権力闘争の場にもなっているとのことです。

 長庚病院には、台プラグループ傘下4社から株式配当益がもたらされています。2016年の純利益のうち医療事業が3億2100万元だったのに対し、医療事業以外が99億4000万元に上り、ほとんどが配当益とみられています。

 一方、病院経営で医師ら医療専門家の権限が極めて小さく、予算の権限も限られているそうです。また、故・王永慶氏に比べて医師への尊敬の気持ちが少なく、コスト管理偏重で、歪んだ経営が行われているとの指摘もあります。

公的医療保険制度にも問題

 長庚病院のように台湾の財団法人経営の医療機関は多くが、家族による理事会の独占や情報公開の不足、当局による監督の不行き届きなどの問題を抱えているようで、制度改革が求められています。

 このほか台湾の公的医療保険が医療機関への支払額に上限を設けていることも病院経営を圧迫する背景にあります。長庚病院事件は、台湾の医療体制全体の問題をあぶり出す結果となりました。



大行進 台北市で行われていた第29回ユニバーシアード夏季大会が30日閉幕し、台湾の選手団とスタッフ約200人が31日、台北市内でパレード「台湾英雄大行進」を行いました。上報などが31日伝えました。(写真は上報のキャプチャー)

 教育部と台北市が主催したもので、沿道には市民多数が駆けつけ声援を送りました。選手だけでなく、コーチ、医師団、救護スタッフらも招かれ、ともに声援を浴びました。

 聯合報によると、選手団を載せた車列は台北市中心部の総統府前の「凱達格蘭大道」を出発。繁華街の忠孝東路などを通り、台北市政府前広場に到着しました。

 広場では台北市の柯文哲市長、林徳福・教育部体育署長が一行を迎えました。続いて陸上のやり投げで金メダルの鄭兆村、重量挙げで金メダルの郭◆淳(◆は女の右に幸)の両選手が選手団を代表してあいさつしました。

 鄭選手は「国民が努力して主催国の有利さを発揮してくれた。私は手を離れたやり。未来にどんな逆風が吹いても、最も高くまで、遠くまで飛んでいきたい」などと語り、会場から歓声を浴びました。

 郭選手は「台湾のために金メダルを奪い、自分の土地で世界記録を打ち破ったことをみなさんに見てもらえて嬉しい」などとと語った上、ボランティアを含む関係者の努力と、観客の応援に感謝の言葉を述べました。

 今回の夏季大会で台湾選手団が獲得したメダルは金26、銀34、銅30の計90個で過去最高となりました。期間中の観客は延べ70万人に上りました。

 日本オリンピック委員会によると、日本選手団は金メダル37個を獲得。銀メダル27、銅メダル37と合わせて計101個となりメダル獲得ランキングで夏季大会で初めて1位となりました。

開幕式妨害事件、台北警察のトップの首つながる

 8月19日の開幕式の際、蔡英文政権が進める年金制度改革に反対する元公務員、軍人らの団体メンバー約200人が会場入口近くで警察と衝突。選手団の入場を一時妨害する騒ぎが起き、多くの市民の怒りを買いました。

 パレードに参加した柯市長は事件について「国家安全局、憲兵隊、内政部警政署、台北市警察局が一緒になって、治安システム全般について反省するべき。誰の誤りだったかを言う必要はない」と総括しました。この一言で、邱豊光・台北市警察局長の首を免れたということです。

 天孫降臨 時事通信社の北京支局長、上海支局長などを務めた、信太謙三(しだ・けんぞう)さんが初めての小説を出版しました。「天孫降臨 日本縄文書紀」(花伝社・価格1500円+税)です。
 
 IT技術の発展、インターネットの普及、人とモノの流れの拡大などによって、地球規模での国際化が急速に進んでいます。もちろん、日本も例外でありません。しかし、この大きな潮流に逆らうように、特定の民族などに対するヘイトスピーチも起きています。
 
 しかし、歴史を振り返ってみれば、古代日本には多様性がありました。中国大陸や朝鮮半島、東南アジアやロシア極東地域、南太平洋などから、さまざまな人たちが日本列島に移り住み、国家としての基礎を作り上げていきました。
 
 本著は日本で稲作が始まったとされる今から2300年前の縄文晩期を舞台にしたエンタメ小説です。
 
日本列島の先住民である倭人の娘と中国大陸の戦乱から逃れた華人の息子との間に生まれた巫女ポポが、朝鮮渡来人の血も引く甥のタケと共に、チクシ(筑紫)支配を狙う半島のカラ国や稲作のために倭人から土地を奪おうとする半島からの渡来人と戦いながら、日本で初めての国を造り上げていくという物語です。
 
 古代船での大航海あり、脱獄あり、大海戦あり。男女の悲しい恋もあって、決して読者を飽きさせません。フィクションと言いながら、当時の日本の国際化の状況を、綿密な歴史研究に基づき、まるで映画のようにみせてくれます。元記者の習性として「ほう」と読者を驚かせるような、多くの人が知らない事実を随所に盛り込んだそうです。
 
信太さん顔写真 著者(写真)は時事通信社で北京と上海の支局長を務めたジャーナリストで、東洋大学で10年間教鞭をとりました。信太さんは「日本という国がいったいどういう国で、日本人がどういう民族なのか、この物語を楽しみつつ、考えてもらえばありがたい」と語っています。






北京特派員 (平凡社新書)
信太 謙三
平凡社
1999-07

巨竜のかたち―甦る大中華の遺伝子
信太 謙三
時事通信出版局
2008-05


女性起業家 女性起業家にとっての魅力を示す2017年版の「女性起業家指数」(WE Cities) の世界ランキングで、台北がアジアで3位、世界で22位となりました。世界1位はニューヨーク、アジア1位はシンガポール、2位は香港でした。東京は39位でソウル(30位)、北京(38位)を下回っています。上報が伝えました。(写真は上報のキャプチャー)
 
 同指数はパソコンのデルが定期的に発表してるもので、「女性企業家都市指数」を基に、法律、生活習慣、文化、各都市の政策などを調べています。台北は、ポテンシャルのある女性起業家が事業を発展させていくのにふさわしい都市として、アジアでは3位になりました。項目別のランキングは、起業のコストが2位、女性起業家への支援や期待度が6位、技術面での政策支援が9位でした。

 データによると、女性起業家の発展の障害を乗り除くと、その都市は大幅な発展を実現できるそうです。指数は、企業や政府が女性の起業環境を改善し、その都市の繁栄を実現するための1つのツールになるということです。

 以前、ある国や地域を発展させるのに最も有効で経済的な方法は、女子教育だと聞いたことがあります。因果関係は分かりませんが、起業でも同じなのかもしれません。

 もし東京都の小池百合子知事が、「女性起業家の応援都市」なんて政策目標に掲げたら、ちょっと楽しみになりますね。

段議員 仏教寺院や道教の廟での線香の使用を政府が規制しようとしていることに宗教関係者らが反発し、台北市内で23日デモ行進が行われました。上報などが伝えました。(写真は上報のキャプチャー)

 与党・民主進歩党(民進党)の段宜康立法委員(議員)は23日、フェイスブックで、線香の規制反対を規制する宗教関係者の本当の狙いは「宗教団体法」への反対だと指摘しました。

 段委員によると、「線香規制」はニセのテーマです。宗教関係者は、同法の成立により寺院や廟が財団法人となり、財務が透明化することを恐れているのだそうです。

 段委員は「彼らは監督されるのが嫌だと言えないので、『線香規制』を理由に大騒ぎしている」と反発。彼らの背後に政治勢力がいることを示唆しています。

 段委員の指摘は当たっており、23日付中国時報によると、23日のデモに合わせ、台湾仏教総会などがの宗教各団体が連名で内政部が成立を目指す「宗教団体法」への反対を表明しました。

 「宗教団体法」は宗教団体の法人化を促しており、法人化すれば所得税や固定資産税など税を減免を認める一方、利益の分配を許さず、財務内容の内政部への報告を義務付けています。

 内政部は宗教団体法の早期成立を目指していますが、行政院(内閣)の法案審査には送っていません。なお、幅広く意見を集めることにしています。

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