井上雄介のたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 社会

2017年12月20日ネットショップ 中国電子商取引(EC)大手アリババ・グループ傘下のオンラインショッピングサイト「淘宝網(タオバオ)」は、商品の豊富さや価格の安さで台湾でも人気です。ところがタオバオに出店している中国の業者の一部が「台湾は中国に友好的でない」と販売を拒絶していることが分かりました。聯合報が21日伝えました。(写真は、聯合報のキャプチャー)

 フェイスブックによると、ある台湾人がタオバオのネットショップでパフォーマンス用の衣装を買おうとした際、中国の売り手業者は当初、とても親切に必要な点数などを尋ねていました。ところが買い手が「繁体字」を使うことが分かると、業者の態度が一変。「申し訳ありませんが、台湾には発送しません」と拒絶しました。

 買い手の台湾人が態度の急変を不審に思い、理由を尋ねると「台湾は中国に余りに非友好的で、敵国だと思います」と答えたそうです。業者はさらに、台湾に親戚がいるけれど絶対に売らないと、かたくなな態度を崩しませんでした。

 フェイスブックでは、別の台湾の利用者からも「送り先を聞かれたので台湾と答えたら、業者がショップから商品を取り下げた」などと、同様の体験が次々に書き込まれました。

 冷たい仕打ちですが、台湾人は概ね大人の反応。「敵意を持ってはいるけど、なんともかわいい。単純な子たちだ」などと、中国業者の単細胞ぶりを笑っています。

 もっとも「台湾向けは運賃が高いから、愛国を口実に断ったのだ」との現実的な見方も。「100件注文していれば、すぐに態度を変えていたよ」と指摘しました。

2017年12月18日ボッタクリ 台湾最南端の観光地の屏東県墾丁地区で、大衆向けの軽食である豚のモツや豆腐の「しょうゆ煮込み」を法外な値段で客に提供していたとして、有名店「呉師傅滷味」の店主がネット上で猛攻撃を受けています。ネット上の客の告発によると、2皿で1845台湾元(約7000円)と高級料理並みだったとか。当局も調査を始めました。自由時報が伝えました。(写真は自由時報のキャプチャー)

 ネット上ではボッタクリ体験の告発が相次いでおり、4人で6000元(約2万3000円)を請求された例も。4人はさすがに警察に通報し4000元を取り返したとか。しかも、味もひどかったそうです。

 また、別の告発によると、日本人観光客になりすまして日本語で注文したところ、スマホぐらいのわずかな分量で205元(770円)も取られたとか。「しょうゆ煮込み」は、子どもおやつにもなる気安い食べ物なのに、ランチ2回分ぐらいの金になってしまいました。

 店主の呉氏は、1皿6000元は事実と異なるとして、名誉毀損で告訴を検討していると話しています。「6000元というなら、10倍の金を返してやる」と憤慨していますが真相は不明です。

墾丁地区のボッタクリ傾向は有名?

 墾丁地区の振興団体は、マイナスイメージが広がることを懸念して、トラブル解決チームを巡回させるなど対策に乗り出しました。

 ただ、墾丁地区の観光地料金は有名のよう。「日本人なりすまし」で請求された205元は、現地では法外ではないそうです。ネットでは「みんなが墾丁に行きたがらないは、もっとも」の指摘もありました。

 2017年12月6日蒋介石立法院(議会)は5日、「移行期の正義促進条例」を可決しました。過去の政権による人権侵害の真相究明や、被害者の名誉回復や補償を行って、社会正義を実現することが目的です。条例に基づき、過去の権威主義的な統治のシンボルとして、各地の故・蒋介石総統の銅像が撤去さることになりそうです。ETtodayなどが伝えました。(写真は、新北市永和区公所の故蒋介石総統像)

 条例に基づき、行政院(内閣)に「移行期の正義促進委員会」が設置されます。行政院長(首相)が委員9人を指名しますが、同一政党の委員は3人以下とされています。

 委員会は「政治資料の公開」、「権威主義の象徴と不正義な遺跡の除去」、「司法的不正からの名誉回復、歴史的真相の見直し、社会の和解促進」、「政党の不正資産の処理」の4つを任務として調査を行い、2年以内に行政院長に報告書を提出します。

 条例は権威主義的統治の時期を1945年8月15日から92年11月6日までと定めました。また、権威主義的統治の合法性を否定するためなどとして、公共建築や場所にある権威主義的統治者の象徴について、除去などの処分を行うとしています。

 さらに、大規模な人権侵害事件の発生地は、保存、再建の上、歴史的遺跡として整備することを定めました。

蒋総統のひ孫「条例は憲法違反」と反発

 5日付聯合報によると、蒋介石総統のひ孫で、国民党立法委員の蒋万安氏(38)は、同条例について「検察と裁判所による司法の調査権を侵すもので、憲法の権力分立の原則に反する。台湾社会の団結と和解を促すことはできない」などと批判しました。

 国民党広報責任者の洪孟楷氏は「条例は対象の時期からみて、国民党を狙い撃ちしている。今後、あらゆる方法で条例のでたらめさを明らかにしたい」と語り反発しています。

2017年12月4日大気汚染 内政部警政署刑事局は2日、11月以降に振り込め詐欺の被害が急増しているとして注意を呼び掛けました。「中高年、女性、定年退職者」の被害が目立つということです。3日付中国時報が伝えました。(写真は中国時報のキャプチャー)

 同局によると、被害者のうち性別では女性が55%、年齢別では55~65歳が44%、職業別では定年退職者(家事専業者)が56%でそれぞれの分類の中で最多でした。

 警察の広報はややおばさんをバカにした感じが見受けられますが、性別を問わず高齢者がターゲットになってることは間違いないみたいです。

 振り込め詐欺グループの犯行手法は日本とほぼおなじ。文言は「お母さん、電話を変えたばかりなんだけど、会社で金がいる。すぐ送って」、「もしもし、オレ。忘れた?」などなど。日本の警察が広報で繰り返しているような文言と、ほとんど同じです。

 子女を装い金を騙取する手法が最も一般的。60歳前後の女性は定年退職したばかりで、退職金や貯金など一定の現金を持っているため狙われ易いとのこと。被害金額は平均18万台湾元(68万円)となっています

 2017年11月30日大気汚染台湾全土で深刻な大気汚染が起きています。行政院環境保護署は30日、南投県竹山鎮、雲嘉南(雲林県・嘉義県・台南市)地区に大気汚染で6段階で4番目のオレンジ警報、台南市と高屏地区(高雄市・屏東県)に3番目の赤色警報を発令しました。赤色警報の地区では、屋外での活動を控えるよう呼び掛けています。(写真は聯合報のキャプチャー)

 聯合報によると、中興大の荘秉潔教授はフェイスブックで「非常に典型的な国内型の汚染だ」と書き込みました。荘教授によると11月29日にフェーン現象で気温が上がり、エアコンの利用が増加。火力発電所がフル稼働したため、汚染が深刻化したとのことです。

高気圧と風向きで汚染物質滞留

 荘教授によると、中国から張り出した高気圧により東風が強まる影響などで、中央山脈西側で大気汚染物質が滞留し、拡散しにくくなっています。

 今後、高気圧が東に移動すると南東風が強まり、中南部の汚染物質が北部に移動します。しかし、高気圧が台湾を離れると、今度は北東風が吹いて北部の汚染物質が高屏地区に向かうそうです。

 台湾は中国からも大気汚染物質が流入しており、内憂外患といったところです。

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