井上雄介のたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 中国本土

2017年10月15日湖北事故 湖北省宜昌市の景勝地「三峡風景区」で15日午前9時45分ごろ落石事故があり、遊歩道を歩いていた台湾のツアー客3人が死亡2人が重傷を負いました。3人は映画館・劇場の業界団体「台湾省戯院公会」のメンバーで著名映画業界人でした。聯合報が15日伝えました。〈写真は中国時報のキャプチャー)

 死亡した3人は、高雄市の劇場・映画館「高雄三多戯院」董事長の王雪紅(55)、映画館チェーン「国賓影城」のマーケティング責任者、葛世強(54)、ベテラン配給業者の李志強(49)の3氏です。

 うち葛世強はかつて20世紀フォックス(当時)の配給部門の責任者で、1990年代に「スピード」、「エイジ・オブ・イノセンス」、「日の名残り」などの米ハリウッド映画の台湾上映を決断し大ヒットさせました。

 葛氏は美声の持ち主で、長らくラジオ局の番組でパーソナリティを務めました。また、フェイブックではグルメの話題を多く掲載して人気を呼んでいました。

 王氏は、高雄市の地方劇の劇場が発祥の三多戯院の二代目経営者。李氏は、台湾中南部の映画館に対し配給業をしていました。大小の事務を嫌がらずにこなし、業界の信任が厚かったそうです。

 台湾の映画界では3人に対する哀悼の言葉が、ネットのSNSなどに次々とアップされています。

 15日付中国時報によると、ツアーは台湾の東晟旅行社が主催し、死傷した5人を含む43人が旅行していました。ツアー客は全員業界団体のメンバーでした。けが人は現地の病院で治療を受けており、無事だった残り38人は10月19日、台湾に戻ります。

現場では10月から豪雨と水害

 中国新聞社によると、湖北省では10月初めから豪雨と水害が続き279万5900人が被災しています。5人が遭難した宜昌市は豪雨と水害の被災地でした。

 ブルームバーグは消息筋の話として、湖北省政府で国有企業を管理する省国有資産監督管理委員会が、省出資の国有企業とその子会社に対し5日以降、新たな不動産投資を当面停止するよう命じたと伝えました。違反すれば責任を追求するそうです。全景網が5日伝えました。

 同委員会は、現在建設中か販売中の不動産については進度を速め、資金回収を急ぐよう求めとのこと。

 同委員会によると、省出資の国有企業が進める不動産事業の多くで、資産負債比率や資金調達コストの高さなどの問題が深刻化しているそうで、今回の指示はリスク防止が目的ということです。

山東、朝鮮銀行 山東省青島市の館陶路にある旧朝鮮銀行青島支店の入口の門柱が、建物の現在の使用者である中国工商銀行青島市北第二支店により勝手に撤去されたことが市民の通報で分かりました。建物は山東省の文化財に指定されており、市当局は門柱を修復するとともに、関係者の責任を追及することにしています。青島新聞網などが17日伝えました。(写真は青島新聞網のキャプチャー)

 旧朝鮮銀行青島支店のような歴史的建物を修復、保存するケースは台湾ではしばしばみられますが、中国本土でも一部は大切に保存されています。過去の歴史に対する総括とは別に、文化財の価値は認める姿勢は立派だと思います。

 同支店の建物は山東省指定の文化財ですが、工商銀行が入口の雨除けを修理する際、「ローマ風」の門柱2本などを勝手に撤去してしまいました。市民が発見し、市当局が柱の行方を捜していましたが、出稼ぎ労働者が持ち去ったことが判明。市内の文物収集家、趙宝山さんが私財で労働者から柱を買い戻したとのことです。

  青島市は第1次大戦後の1914年~22年と日中戦争時の37年~45年、日本に占領されました。市内には当時の日本人が建てた工場などが今も残り保存されています。

 建物は第2次大戦前、ソウルに本店があった日本の特殊銀行、朝鮮銀行青島支店のもの。地元紙、半島都市報によると建築家、三井幸次郎氏が設計、大倉土木が施工し1932年に完成しました。鉄筋コンクリート造りで床面積は1500平方メートルあります。朝鮮銀行青島支店は、日本の敗戦とともに中華民国の中央銀行青島支店が接収しました。

 武器売却米国務省報道官は29日(現地時間)、ミサイル、魚雷など総額14億2000万米ドルの兵器を台湾に売却することを決め、議会に通知したことを明らかにしました。トランプ政権が誕生後、台湾へ武器売却を決めたのは初めてです。中国の猛反発は必至です。中央社が29日伝えました。(写真は、聯合報のキャプチャー)

 実際の武器売却には議会の承認が必要で、30日以内であれば反対できます。これまでの例だと米議会は熱烈に支持するのが通常とのことです。

 国務省によると、売却の内容は早期警戒用レーダーに関する技術支援、高速度対レーダーミサイル(HARM)、魚雷、艦対空ミサイル「スタンダードSM2」などとのことです。

 米高官は今年3月、米政府が台湾への大規模な武器売却を計画しているものの、尻すぼみになったと話していました。トランプ大統領が中国を説得して、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止のため影響力を行使させようとしていたためです。

 30日付中国時報によると、米国駐在の崔天凱・中国大使は29日、米国による台湾への武器売却について米中の信頼を損なう行動だと述べて強く反発しました。既に米政府に対し厳しく抗議したとのことです。

◆米軍艦の台湾寄港を許可する法案も可決
 
 28日には、米上院軍事委員会が、米軍艦艇の台湾寄港復活を盛り込んだ国防権限法(NDAA)案を可決しています。実現すれば1979年、米国が「1つの中国」政策の実施後、初めてとなります。中国はこちらにも強く反発しており、中国外交部は29日米国に抗議したことを明らかにしました。

 米政府高官は国防権限法案の可決について「北朝鮮問題で何もしないことと、米中貿易問題のせいで、トランプ大統領は中国に我慢ならなくなっている」と述べました。

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