イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 外交

 22020年10月17日印台湾の呉釗燮外相が十月十五日、インドのテレビ局「インディア・トゥデー」の長時間の単独インタビューを受け、インドと日米豪の安全保障対話「QUAD(クアッド)」へ参加に意欲を示すなど熱弁を振るった。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 呉外相は、「インド太平洋地区の主要国が、安全保障対話を通じて共通の脅威に対処するのをみられるのはとても喜ばしい」とQUADを歓迎。「台湾が正式に参加するのは非常に難しい」としながら、シンクタンクや通商フォーラムを通じ、QUADへ関与を強める考えを示した。

 なお、単独インタビューは、台湾要人では異例の二十分もの長さで、呉外相は台湾とインドがともに民主主義の価値観を共有することや、台印関係を強化することの必要性を力説。「中国を恐れず、台湾を支援してくれる」として、インドの外交姿勢に感謝を示すなど、存分に語った。

 単独インタビューに対し、在インドの中国大使館は「一つの中国の原則」に違反するとして怒り心頭。「インドのテレビ局が、台湾の民進党当局の外事部門の責任者に単独インタビューを行い『台湾独立派』に加勢した。一つの中国の原則と、インド政府の立場に反している」として強く抗議した。

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2018年5月1日断 聯合報によると、中米のドミニカ共和国が1日、中国との国交樹立と台湾との断交を発表しました。蔡英文政権誕生後、台湾と断交した国は、アフリカ西部の島国、サントメ・プリンシペ、中米のパナマに次いで3つ目となります。(写真は聯合報のキャプチャー)

 ニュースサイトの風伝媒によると、台湾の呉釗燮外相は1日、「中国が巨額投資でドミニカにわが国との断交を強いた」として強く反発、中国のやり方が両岸(中台)関係をさらに疎遠にすると批判しました。

 消息筋によると、中国はドミニカ共和国に、庶民向けの住宅、高速道路、港湾・道路、天然ガス火力発電所の建設など計30億9400万ドルを約束したそうです。
 
 野党・国民党は、ドミニカ共和国との断交について、外交上の誤りを国民に謝罪するよう蔡英文総統に要求。さらに別の国との断交が立て続けに起きる「ドミノ倒し」を避けるよう対策を求めました。

 国民党は、台湾が昨年のWHO(世界保健機関)の年次総会WHAへ出席を事実上拒否された際、ドミニカが何も支援しなかった時点で既に断交の徴候があったとして、蔡政権の無策を批判しました。

★参考情報★
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 2018 年3月12日タン台湾の異才の閣僚、デジタル担当相の唐鳳(オードリー・タン)政務委員(閣僚級)が10日、ローマ法王庁(バチカン)が主催する科学技術セミナーに出席しました。バチカンと中国が司教任命を巡って歩み寄り、関係修復が進んでいる敏感な時期の訪問だけに、注目を集めました。上報が伝えました。(写真は上報のキャプチャー)

 セミナーは、人工知能(AI)時代に必要となる新しい倫理などについて話し合いを行います。唐政務委員は、デジタル技術が台湾の民主化をいかに助けたかを話す予定だということです。

 唐政務委員は、今回の訪問がバチカンと台湾との国交を強化する意図があるのかとの質問に「テーマは人工智能で、世界の専門家と意見交換のため」とだけ答えました。ただ、委員が発言の際、手にしたiPad(アイパッド)の背面には、台湾とバチカンの国旗が書かれていました。

台湾がどのように民主制に転換かを紹介

 唐政務委員は、台湾がいかにして権威主義的、全体主義的な政治から別の政治モデルに転換したかを語りました。台湾の民主化の紹介が主な目的だったため、中国の批判はしませんでした。

 唐政務委員は、台湾が出席を拒否された昨年12月の国連のインターネットガバナンスフォーラム(IGF)ロボットを使って参加し大きな話題となりました。今回は、自らの出席となり、中国の反応が注目されます。

★参考情報★
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パナマ断交ドミノ倒しの始まりか、欧米メディア「次はバチカン」

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 2017年10月19日銃弾フィリピン政府は、イスラム過激派や麻薬密売組織の掃討作戦のため銃弾不足が深刻化しており、台湾の兵器製造会社に5.56ミリ銃弾や防弾服の調達を打診していたことが分りました。台湾側は生産力不足を理由に断ったそうです。ニュースメディアの上報が伝えました。(写真は上報のキャプチャー)

 フィリピンのドゥテルテ大統領が先に、自国の麻薬密売組織と台湾マフィア「竹聯幇」が結託していると批判したばかりです。

 ところが、フィリピン政府が南部で進めるイスラム過激派掃討作戦や、麻薬密売組織の取り締まり活動で、警察の銃弾不足が深刻化しています。国家警察委員会(NAPOLCOM)の係官が台湾国防部と接触し、「高雄205兵器工場」が製造する5.56ミリ銃弾を売ってもらえるか打診してきました。

 「高雄205兵器工場」は、米国の民間銃器輸入会社「ウォルフ・アーモ」と5年間の長期契約を結んでおり、同社の5.56ミリ弾生産量の6割に当たる年間7200発を供給しています。

 台湾軍も毎年一定数の銃弾が必要なため、「高雄205兵器工場」がフィリピン向けに生産する余力がないとして断ったそうです。ただ、蔡英文政権は、東南アジアとの経済関係を重視する「新南向政策」を推進中のため、フィリピンへの銃弾供給に踏み切る可能性もあるとみられます。
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 2017年10月16日ナチ新竹県のチェーン・カー用品店でナチスの旗のステッカーが売られていることが分かり、台北駐在のイスラエル経済文化事務所が14日、「強いけん責の念」を表明しました。カー用品店は謝罪の上、問題のステッカーを全部撤去しました。風伝媒が伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 ネットユーザーがフェイスブックで13日、ナチスの旗のステッカーが売られていることを暴露したことがきっかけ。「ナチスの旗をドイツの国旗と表示して売っている。なんでこんなに国際的な価値観に欠けているんだろう。こんなもの売って許されるのか」と書きました。

 イスラエル経済文化事務所のアッシャー・ヤルデン(Asher・Yarden)代表は「新竹のカー用品店でナチの旗のステッカーが売られていたことに関し、われわれは強いけん責の念を表明する」とのコメントを発表、台湾当局に善処を求めました。

 同事務所はまた台湾政府に対し、第2次大戦中のナチの行為を大衆に知らせて教訓をくみ取るため、歴史に関する教育を行うよう求めました。
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