イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 中台関係

2018年5月14日腸 15日付自由時報(電子版)によると、中国軍がこのところ台湾周辺に戦闘機を飛ばしたり、航空母艦を航行させたりして武力恫喝を行っていることについて、米ハドソン研究所海軍力センターのセス・クロップシー主任は「ナショナルレビュー」誌に「米国は、中国に継続的な台湾侵略をやめさせよ」と呼び掛ける論文を掲載しました。

 クリップシー主任の論文は、中国軍による最近の実弾演習、空母・遼寧の台湾海峡航行、戦闘機による台湾周回飛行を取り上げ、徐々に領土を切り取る「サラミスサイス戦略」と同様の「小侵略だ」と指摘。「このような行為がかえって、第一列島線における台湾の重要な役割を浮き彫りにした」と述べました。

 論文は、トランプ米大統領の対台湾政策は歴代の米政権よりましだが、限定的な措置だけでは将来のアジアでの武力衝突につながる誤解を与えかねないとして、確固たるアジア政策を定めるよう政権に求めています。

 クリップシー主任は「台湾は、今後の米中、日中間の競争で焦点となる。米国は、中国の拡張主義を抑制するため、一貫したアジア政策を持っち、台湾の防衛を強化すべきだ。台湾に対する『サラミスライス戦略』をやめさせよ」と呼び掛けました。

退役米海兵隊大佐も「周回飛行」に警戒
 
 風伝媒によると、グラント・ニューシャム米海兵隊退役退大佐で日本戦略研究フォーラム上席研究員も14日、ニュースサイト「アジア・タイムズ」で、中国軍が軍用機を台湾周回飛行させていえるのは「台湾統一を無期限に引き伸ばすことできない」との警告だとする評論を発表しました。目的は台湾を屈服させることとみられます。

 一方でニューシャム氏は、台湾への武力行使は、人命と財産の損害が大き過ぎるとして「実際に行われることはないし、あってはならない」としています。

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2018年4月24日攻 ニュースメディアの上報は23日、兵器研究機関の国家中山科学研究院が、射程距離1000キロの巡航ミサイルの量産を計画していると伝えました。同研究院は既に、米国にレーザージャイロスコープ600個や制御用のインターフェースなど基幹部品・設備の購入を申し込んだとのことです。

 同研究院は、現有の巡航ミサイル「雄二E」の飛距離を伸ばすか、中距離巡航ミサイルの「雲峰」の量産を計画しているとみられます。射程距離1000キロなら、上海、江蘇省・南京、広東省・広州などの重要都市が攻撃対象となります。

 同研究院が購入を申し込んだレーザージャイロスコープは、ミサイル飛行中の方向、速度、高度、姿勢などの情報を提供するもので、命中精度の向上に役立ちます。

 米国は既に、長年続けてきた兵器の基幹部品・素材の台湾への売却規制を緩和しています。台湾側は、第三国を経由するなどの必要がなくなりました。

 同研究院は2001年から「雄二E」の原型の開発に着手。試行錯誤を繰り返しながら開発を続け、2004年に2回の試験に合格。既に240本を生産しています。


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2018 年4月23日防 中国軍が台湾海峡で実弾射撃訓練を行い、中台間の緊張が高まる中、民間シンクタンクの台湾民意基金会が23日発表した世論調査の結果によると、中国軍が侵攻した場合、台湾軍による国土防衛の可能性について65%が「自信なし」と回答したことが分かりました。一方で台湾軍が効果的に防衛できるとの意見は「27.1%」にとどまりました。風伝媒が同日伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 支持政党別では、民進党支持者の45.5%が「信頼できる」と答えたのに対し、国民党支持者では11.3%にとどまりました。

 また、中国軍が18日、台湾海峡の対岸で行った実弾射撃訓練について、「両岸(中台)関係の改善に役立つか」との質問に対し「86.1%」が「役立たない」、「あまり役立たない」と答えました。

 さらに、中国の台湾侵攻の際、「米軍が支援のため出兵する可能性があるか」との問に対し「非常に高い」「ありうる」との答えが約47%、「まったくありえない」「ありえない」が41%でしで、米軍の来援を信じる回答が、否定的な見方を若干上回りました。

 このほか、中国による武力侵攻の可能性について「非常にありうる」「ありうる」が25.7%だったのに対し、「まったくありえない」「ありえない」65%に上りました。

 世論調査は20歳以上の成人を対象に、4月17日から3日間、固定電話で行われました。有効回答は1072人でした。


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 2018 年4月4日頼頼清徳行政院長(首相)が3日、「台湾言論の自由デー」のセミナーで講演した際、自身が「台湾独立活動家だ」と改めて公言しました。ちなみに、頼さんはセミナーでの講演を全部、台湾語で行ったそうです。写真は聯合報のキャプチャー)

 頼院長は先に立法院(国会)でも議員の質問に答え「まじめに申し上げるが、私は確かに台湾独立の活動家だ」と答弁しています。

 中国のメディアはいっせいに反発。環球時報は、刑法や反国家分裂法違反で逮捕せよと怒り、国営新華社通信も、「両岸(中台)の現状を維持したい」と言っていたのに、化けの皮がはがれたと非難するなど大騒ぎです。

 ただ、台湾の野党の反応は落ち着いたもので、中国との統一志向である馬英九前総統は、「そんなのみんな知ってるよ」と笑顔で一言。確かに頼さんが台湾独立派なのは、台湾では常識です。

 頼さんがここに来て、改めて旗幟鮮明にした意図はなんでしょう。台湾独立の方向に、さらに踏み込んでいくとの合図でしょうか。言動と動向に注目したいと思います。
 

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 2018 年3月12日タン台湾の異才の閣僚、デジタル担当相の唐鳳(オードリー・タン)政務委員(閣僚級)が10日、ローマ法王庁(バチカン)が主催する科学技術セミナーに出席しました。バチカンと中国が司教任命を巡って歩み寄り、関係修復が進んでいる敏感な時期の訪問だけに、注目を集めました。上報が伝えました。(写真は上報のキャプチャー)

 セミナーは、人工知能(AI)時代に必要となる新しい倫理などについて話し合いを行います。唐政務委員は、デジタル技術が台湾の民主化をいかに助けたかを話す予定だということです。

 唐政務委員は、今回の訪問がバチカンと台湾との国交を強化する意図があるのかとの質問に「テーマは人工智能で、世界の専門家と意見交換のため」とだけ答えました。ただ、委員が発言の際、手にしたiPad(アイパッド)の背面には、台湾とバチカンの国旗が書かれていました。

台湾がどのように民主制に転換かを紹介

 唐政務委員は、台湾がいかにして権威主義的、全体主義的な政治から別の政治モデルに転換したかを語りました。台湾の民主化の紹介が主な目的だったため、中国の批判はしませんでした。

 唐政務委員は、台湾が出席を拒否された昨年12月の国連のインターネットガバナンスフォーラム(IGF)ロボットを使って参加し大きな話題となりました。今回は、自らの出席となり、中国の反応が注目されます。

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パナマ断交ドミノ倒しの始まりか、欧米メディア「次はバチカン」

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