イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 中台関係

2019年10月27日情 台湾の情報機関、国家安全局の副局長の陳文凡中将が、米首都ワシントンのシンクタンク、ジェームズタウン基金会で講演し、中国のサイバー攻撃とニセ情報に対抗するため、国際連携組織の結成を訴えた。台湾の情報機関の首脳が、米国で講演を行うのは極めてまれ。台湾は二〇二〇年の総統選挙で、フェイク情報による介入に強い危機感を抱いており、情報機関首脳が公然と国際支援を訴える異例の手段に出た。(写真はVOAのキャプチャー)

 陳副局長によると、中国共産党は自由、民主、市場経済、法治に基づく世界秩序への戦いを挑み、自らに有利な国際世論をつくろうと宣伝戦を仕掛けている。同文同種の台湾は、中国による心理戦、政治戦の最前線で、中台統一を訴える政治団体が二十二も存在。親中国メディアを通じ「(与党)民進党と米国との協力は徒労に終わる。米国は、台湾の選挙に干渉している」などを内容とするニセ情報を頻繁に流しているという。

 陳副局長は「台湾政府は、理念が近い国々に対し、サイバー攻撃とニセ情報防止のため、国際連携組織の結成を呼びかけたい」と述べた。また、米国とは既に「ニセ情報」への共同対処に向け、米台覚書の締結が検討されていると明かした。

 来年一月の台湾総統選まで百日を切る中、蔡英文政権は警戒を強めており、台湾版NSCの国家安全会議(国安会)が先ごろ、中国が総統選への介入計画を始動したとして、対抗を促す内容のリポートを公表した。

 台湾・法務省も、直属捜査機関の「調査局」などを使い、「国外勢力浸透」と「ニセ情報」を二大重点に、内偵捜査と取り締まりを強化している。最高検によると、ニセ情報流布の容疑で今年九月までに二十五人を摘発した。

 陳副局長もワシントンでの講演で「中国が、政治、外交、経済、軍事のあらゆる手段で、台湾への圧力を強めるのは必至」と指摘。「総統選前に、最近のソロモン、キリバスに続き、一~二カ国に台湾と断交させる可能性が高い」と述べた。中国国内向けに強硬姿勢をアピールしようと、台湾に期限つきで統一を迫るなど「極限の圧力」を掛けてくる恐れもあるという。


★参考情報★
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2019年10月27日A 犯罪容疑者の中国移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対する香港大規模デモで、中国の武装警察部隊が武力鎮圧に踏み切った場合、香港で活動を続ける米中央情報局(CIA)の大部隊が、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)の台北事務所に退避するとの見方が出ている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 各国情報機関の事情に詳しい軍情報筋によると、香港は国際金融センターであるとともに情報収集の拠点で、CIAのほか英秘密情報部(MI6)、台湾の国軍情報局などが外交、ビジネス、文化交流の名目で多数の人員を香港に送り込んでいる。

 うちCIAは香港で七十年近く活動を継続。現在はロシアで暮らす米国家安全保障局(NSA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者の暴露情報によると、米総領事館が活動拠点となっている。軍情報筋は「CIAは、他国の数倍の三百人以上を派遣しているもようだ」と話す。

 近年、対テロ戦争の終結と、中国の台頭という地政学的な状況の変化に伴い、英米などの西側情報機関が、バンコク、香港、それに中国・華北、東北に近い東京に、人員と資源を集中し始めた。しかし、資金の流れの自由さや、中国本土に隣接しているため、情報収集拠点として香港の重要性は東京、バンコクをはるかにしのぐという。

 しかし、中国が香港デモの武力鎮圧に踏み切った際、ついでに香港の西側情報機関の一掃に乗り出すのはほぼ確実。米国の場合だと、正規の外交官約百人を除いて身の危険にさらされる恐れがある。

 各国とも、万一の武力介入に備えており、英国、オーストラリア、カナダは書類を破棄した上、情報機関員を一時、バンコクに避難させる計画だ。しかし、米国は、中国と友好関係にあるタイでは、身分の秘匿が困難と判断しており、台湾を退避地に選ぶ可能性が高いという。

 AITの台北事務所は、内湖地区にあり敷地面積五~六ヘクタール(ha)。二〇〇九年から約十年の歳月をかけて建設した新庁舎が昨年九月にようやく完成した。見た目は要塞のような建物で、地上部分は小さいものの、地下施設がどのぐらいの規模なのか、台湾政界の注目を集めてきた。CIAの大部隊が移転しても、親米の蔡英文政権なら政治的な障害がまったくないことも、台北が避難地に選ばれる理由だという。


★参考情報★
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中国の武力統一絶対にありえず 米中対立は内向きの演技-林中斌・元台湾国防副部長が見方

2019年7月17日韓 2020年の台湾総統選挙の国民党の候補者予備選挙が15日行われ、韓国瑜・高雄市長が勝利しました。予備選は固定電話による世論調査の結果によるもので、韓候補の動員力が勝因とみられています。民進党には、現職の蔡英文総統の敵ではないとして、喜びが広がっているそうです。また、韓氏に反対する国民党支持者の票が狙えるため、柯文哲・台北市長が立候補を口にし始めました。台湾誌・新新聞(電子版)が伝えました。

 国民党によると、総統予備選は、5つの世論調査機関により7月5日から14日に行われ、1万5189件の有効回答が集まりました。党外候補者との比較調査への回答を85%、党内候補者同士の比較調査への回答を15%それぞれ採用し、支持率を計算しました。台湾最大の通信キャリア、中華電信の固定電話の契約者だけが対象となりました。

 この結果、韓国瑜氏が44.805%で首位、EMS(電子機器受託生産)世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘前董事長が27.73%で2位、朱立倫・前新北市長が17.9%で3位となり、韓市長が当選しました。党外候補者との比較で、韓国瑜市長の支持率は、蔡英文、柯文哲の両氏を30ポイント上回りました。

 世論調査に詳しい国民党関係者によると、韓氏の支持率は通常は3割程度なのに、予備選では5割に迫りましたが、実力を反映するものではないそうです。熱狂的な支持者を持つ韓氏が、支持者を自宅の電話前に待機させていたことの結果だとみられるそうです。

 韓国瑜候補は、国民党支持者の中でも、知識層と経済界に支持が広がっていないそうです。国民党支持者の中で、韓候補反対派が3割に上るとの調査結果もあります。若年層や無党派層の支持も得られていません。

 国民党のベテラン立法委員(議員)は「韓国瑜候補は、わずか3割の韓ファンの支持と、国民党地方組織の動員力だけが頼り。行政経験が豊富で、米国の支持を受け、反中カードを切れる蔡英文総統に勝てるだろうか」と述べ、憂慮しています。

 予備選挙の結果に対し、韓支持者は興奮、民進党支持者は喜び、柯市長は出馬をほのめかしました。国民党の反韓国瑜派と中間層の票が柯市長に向かう可能性があるためです。

 台中市の国民党関係者は「蔡英文候補が庶民層の心を打つのは行政経験でなく、中国の一国二制度に反対しているためだ。香港の逃亡犯条例改正反対デモの効果で、昨年の統一地方選で国民党に投票した若者と中間層の票が、蔡候補に向かっている」と話しています。


★参考情報★
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台湾総統選で国民党の郭、韓国瑜両候補が暗闘 中国は韓候補支持か
韓国瑜氏の花蓮集会に15万人 総統選出馬を初めて公言
テリー・ゴー候補、「馬前総統の操り人形」報道に激怒

台湾が領有権を主張する釣魚台(沖縄県・尖閣諸島の台湾名)付近で、十二カイリ内での漁を繰り返す自国の問題漁船七隻に対し、総統直属の台湾版NSC(国家安全保障会議)の国家安全会議(国安会)が、異例の徹底監視を続けていると一部メディアが報じた。

自国「領海」への出漁規制は批判を招き兼ねない。だが、蔡英文政権は、問題漁船が日本との関係を悪化さないよう腐心している。

 七隻は北部宜蘭県にある蘇澳漁港が母港。同漁港は、尖閣諸島や八重山諸島に近く、日本の領有に反発する漁民も多く、二〇一二年には、同港の大漁船団が尖閣周辺で抗議活動を行った。一部が親中活動家の支援を受けている可能性もある。

国安会は昨年末から、行政院(内閣)傘下の海巡署、漁業署、外務省との連絡体制を立ち上げ、特に漁業署には七隻の動向を二十四時間体制で監視するよう指示した。十二カイリの海域に近づいたら、国安会へ報告する一方、漁船に警告することを申し合わせた。

国安会の懸念通り今年三月初め、日台漁業委員会の交渉開始に合わせるかのように、数隻が尖閣諸島の十二カイリ内で入り数日にわたり漁を続けた。海巡署の巡視船が急行し、スピーカーで「安全操業」を呼び掛ける一方、船位位置監視システムを起動するよう命じた。

漁業署は後日、七隻の資料をまとめ、台湾の対日窓口機関である台湾日本関係協会に手渡したという。

 最近の日台関係は一時ほど和気あいあいでない。台湾外交筋によると、東京電力福島第一原発事故後から続く、福島など日本の五県産食品の輸入禁止がきっかけという。

 中国から外交攻勢に苦しむ蔡政権は、米国、日本との関係悪化は何としても避けたい。問題漁船七隻は、日台関係にひびを入れかねない。厳しい監視は当面続きそうだ。

2019年3月2日韓 昨年十一月の統一地方選挙で国民党大勝の流れをつくった、韓国瑜・高雄市長が三月に中国本土南部の数都市を歴訪することが決まった。中国・習近平政権による中台統一への圧力が高まる中、蔡英文政権は韓市長が中国側に取り込まれることを警戒、行政院(内閣)大陸委員会(陸委会)が「地方首長に権限はない。いかなる取り決めもするな」と警告した。(写真は自由時報のキャプチャー)

 韓市長は「物を売りに行き、人を呼ぶだけ」と述べ、高雄産農林水産物の中国本土への売り込みと、青年や起業家ら人的交流の活発化が目的と釈明。中国南部のどの都市を訪れるかは明らかにしていないが「経済力のある都市」と語り、経済交流が目的であることを強調している。

 韓市長は、高雄経済発展のため中国経済に依存する姿勢が鮮明で、与党・民進党のベテランの林濁水・元立法委員(議員)は「一切を中国に頼るのは、馬英九(前総統)の海賊版」とこき下ろされた。

 韓市長の政治的にも蔡英文政権に比べ中国寄り。習主席が今年一月初めの演説で、「一つの中国原則」を口頭で確認した「九二コンセンサス」を前提に、高度な自治を認める「一国二制度」を受け入れて統一を急ぐよう台湾に呼び掛けた。蔡政権は直ちに拒否。九二コンセンサスは存在を認めていない。韓市長は「九二コンセンサス」を、中台関係を安定させる重しに例え、不可欠の取り決めとの見方を示した。

 韓市長は、無党派の柯文哲・台北市とともに二〇二〇年の総統選挙で、有力候補者とみられており単なる地方首長でない。今後の中台関係の流れを占う上でも、両市長の発言は内外から強く注目されている。政権としても、韓市長が中国側に何かの約束をさせられては大事となる。

 蔡英文政権は、韓市長の動きに戦々恐々。 陸委会は「各地方政府は、陸委会からの権限付与がなければ、中国本土のいかなる個人、法人、団体その他の機関と、いかなる取り決めもできない」との異例の声明を出した。

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