イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 中台関係

2020年7月20日澎 中国軍の台湾侵攻は、澎湖諸島を攻略できない限り失敗すると指摘する記事を、米国のベテラン軍事ジャーナリスト、デイビット・アックス氏が、フォーブス誌(電子版)に寄せた。(写真はNewtalkのキャプチャー)

 中国は台湾への軍事侵攻の可能性を隠していない。台湾独立志向の蔡英文総統が今年一月の選挙で再選を決めた際、中国軍は、台湾の地図に見入る兵士の写真をこれ見よがしにリークした。

 中国軍が、台湾に侵攻する場合、北部の港湾を攻略して、いきなり首都・台北に侵攻する可能性もある。しかし、米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」研究員、イアン・イーストン氏が二〇一八年の著書「中国侵攻の脅威」で指摘したように、台北周辺の防御は固く、陣地は秘匿されている。

 台湾の東部は山がちで、海岸に岩が多いため、部隊の上陸は西部海岸に限られる。中国軍にとって南部上陸が最もリスクが小さい。そして南部侵攻の途上に位置するのが、南部の沖に浮かぶ、約九十の島々からなる澎湖諸島だ。

 アックス氏は、米国の軍事専門家2人の著書をもとに、澎湖諸島を占領できなければ、台湾本島の攻略は中止せざるを得ないと書いた。

 台湾軍は、同諸島を最重要の防衛拠点の一つとし、同諸島に約六万の台湾軍が常駐させ、戦車七十両を配備。海軍も周辺海域で、ミサイル駆逐艦を常に航行させている。戦時には潜水艦一隻も周辺を回遊させると見られる。 

 中国海軍には近代的な強襲揚陸艦が八隻あり、強力な陸戦隊(海兵隊)も持つ。中国空軍は、何千発ものミサイルや爆弾を打ち込む能力がある。

 だが、時は中国に味方しない。澎湖諸島攻略に時間がかかるほど、台湾側の有利さは増す。台湾軍は南部の海岸に部隊を集結できるほか、約二百万人の予備役の動員が可能になる。米海軍も、二つか三つの空母打撃群を派遣する時間が与えられる。巡航ミサイル搭載の米軍爆撃機も配置につく。中国は、攻略に時間がかかるほど、直面するリスクが大きくなる。

 同氏の記事は、澎湖諸島の攻略失敗は、中国の台湾武力統一プランの終わりを意味すると結論づけた。

★参考情報★
ーーーーーーーー
「中国が武力統一なら戦う」、台湾青年の70%が回答
このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年6月4日火 中国軍との水際決戦を有利に進めるようと、台湾海軍は米ボーイング社製の最新鋭対艦ミサイル「ハープーン」を計十セット以上購入する計画をまとめ、国防省が審査を始めた。(写真は上報のキャプチャー)

 海軍が購入を計画するハープーンは、航空機と、艦艇、潜水艦、陸上のそれぞれから発射できる計四タイプ。実現すればハープーンの四タイプを全部購入するのは、世界でも台湾が初めてとなる。米政府が、ハープーンの製造元のボーイング社を助けるため、台湾に売り込み、台湾が配慮したとの見方も出ている。

 世界の兵器市場でボーイングの主力商品は、F15とF18の両戦闘機。どちらも台湾空軍の垂涎の的だが、攻撃力が強力過ぎるため、台湾への売却がなお制限されている。代わりに、どちらというと防衛的な兵器であるハープーンが勧められたもようだ。

 台湾は自らも高性能ミサイルを開発済み。兵器開発・製造機関の国家中山科学研究院が、対艦ミサイル「雄二」と超音速対艦ミサイル「雄三」を開発。対空ミサイルの「天弓」を含めて、他国製に遜色ない優れた性能を誇るが、政策的な制約で輸出は禁じられている

 海軍がハープーンを選ぶと、国家中山科学研究院には大きな打撃。ただでさえ少ない販路が、さらに狭まる。主要兵器の国産化を進める、台湾の政策に逆行するとの指摘も出ている。

 ただ、ハープーンが対艦攻撃だけでなく、強力な対地攻撃力を持つことも選ばれた理由とみられる。ハープーンは、「沿岸目標制圧モード」に切り替えると、陸上や港湾へ高精度の攻撃が可能となる。特殊弾頭を取り付けると、沿岸陣地や防空陣地、飛行場、港湾施設、船舶などの破壊力が大幅に高まる。

 台湾軍は、中国軍の来攻を察知した場合、中国本土の沿岸部約百キロの範囲で、敵地攻撃を行うための装備の強化に取り組んでいる。中国軍の上陸部隊が沿岸に集結したり、艦船が集まったりしたところを各種のミサイルで集中攻撃し、台湾沿岸に殺到する敵軍を少しでも減らして、水際決戦で有利な戦いを展開する狙いがある。ハープーンが目的に合った兵器であることは間違いない。

★参考情報★
ーーーーーーー
台湾国軍の対抗演習に米軍が初の視察団、大規模地上部隊の運用に関心
このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年3月22日国一月十一日の総統選挙で大敗した野党・国民党で、若手・中堅の政治家が、党の対中政策の基調である「九二コンセンサス」の撤廃を求めて馬英九前総統と会合を開いた。一九九二年、中台の窓口機関同士が「一つの中国」原則の堅持を口頭で合意したとされるもので、総統選で大勝した蔡英文総統は存在を否定している。(写真は自由時報のキャプチャー)

国民党は一月の選挙で政権復帰に失敗したばかりか、同日行われた立法院(国会)議員選挙でもわずか三議席増にとどまり、与党・民進党に過半数の維持を許した。

国民党青年部の蕭敬厳主任によると、香港で反中国デモが燃え盛る中、台湾有権者の中国に対する怒りが、すべて国民党に向いてしまった。「九二コンセンサス」はもはや悪名高い「一国二制度」とイコールだ。蕭主任は「二七年前の九二コンセンサスは、もはや時代に合わない。今回の選挙で、『コンセンサス』は有権者に否認された」と話している。

馬前総統との会合に出席した、若手・中堅は、雲林県の張麗善県長、彰化県の謝典林県議会議長、江啓臣議員、蒋万安議員らで、「九二コンセンサス」を見直し、台湾国民と中国の双方が受け入れ可能な、基本政策を定めるよう求めた。馬前総統も、台湾の若者の多くが「九二コンセンサス」を認めていないのは事実で、対中政策の出発点とする正当性がもはや失われたことを率直に認めたという。

 若手・中堅らは、選挙大敗を受けて新たに発足する党主席ら執行部に、中国との関係について透明化を求めることでも一致している。三親等以内の親族が中国から経済上の利益を得ていないかを就任前に公開することや、中国との交流をする場合、事前に党へ届け出るとともに公表するよう求める方針だ。

★参考情報★
ーーーーーー
韓高雄市長の訪中に中央政府警戒 いかなる取り決めもするなと警告
香港デモ中国武力鎮圧なら、CIA大部隊は台北避難か

このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年10月27日情 台湾の情報機関、国家安全局の副局長の陳文凡中将が、米首都ワシントンのシンクタンク、ジェームズタウン基金会で講演し、中国のサイバー攻撃とニセ情報に対抗するため、国際連携組織の結成を訴えた。台湾の情報機関の首脳が、米国で講演を行うのは極めてまれ。台湾は二〇二〇年の総統選挙で、フェイク情報による介入に強い危機感を抱いており、情報機関首脳が公然と国際支援を訴える異例の手段に出た。(写真はVOAのキャプチャー)

 陳副局長によると、中国共産党は自由、民主、市場経済、法治に基づく世界秩序への戦いを挑み、自らに有利な国際世論をつくろうと宣伝戦を仕掛けている。同文同種の台湾は、中国による心理戦、政治戦の最前線で、中台統一を訴える政治団体が二十二も存在。親中国メディアを通じ「(与党)民進党と米国との協力は徒労に終わる。米国は、台湾の選挙に干渉している」などを内容とするニセ情報を頻繁に流しているという。

 陳副局長は「台湾政府は、理念が近い国々に対し、サイバー攻撃とニセ情報防止のため、国際連携組織の結成を呼びかけたい」と述べた。また、米国とは既に「ニセ情報」への共同対処に向け、米台覚書の締結が検討されていると明かした。

 来年一月の台湾総統選まで百日を切る中、蔡英文政権は警戒を強めており、台湾版NSCの国家安全会議(国安会)が先ごろ、中国が総統選への介入計画を始動したとして、対抗を促す内容のリポートを公表した。

 台湾・法務省も、直属捜査機関の「調査局」などを使い、「国外勢力浸透」と「ニセ情報」を二大重点に、内偵捜査と取り締まりを強化している。最高検によると、ニセ情報流布の容疑で今年九月までに二十五人を摘発した。

 陳副局長もワシントンでの講演で「中国が、政治、外交、経済、軍事のあらゆる手段で、台湾への圧力を強めるのは必至」と指摘。「総統選前に、最近のソロモン、キリバスに続き、一~二カ国に台湾と断交させる可能性が高い」と述べた。中国国内向けに強硬姿勢をアピールしようと、台湾に期限つきで統一を迫るなど「極限の圧力」を掛けてくる恐れもあるという。


★参考情報★
ーーーーーーーー
超親中派「台商」トップに軍情報機関の元NO.2が就任
台湾人19人が中国の党、政府、軍の要職に、台湾情報機関が注視
18年選挙で中国介入防げ、蔡総統が各団体への調査指示
このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年10月27日A 犯罪容疑者の中国移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対する香港大規模デモで、中国の武装警察部隊が武力鎮圧に踏み切った場合、香港で活動を続ける米中央情報局(CIA)の大部隊が、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)の台北事務所に退避するとの見方が出ている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 各国情報機関の事情に詳しい軍情報筋によると、香港は国際金融センターであるとともに情報収集の拠点で、CIAのほか英秘密情報部(MI6)、台湾の国軍情報局などが外交、ビジネス、文化交流の名目で多数の人員を香港に送り込んでいる。

 うちCIAは香港で七十年近く活動を継続。現在はロシアで暮らす米国家安全保障局(NSA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者の暴露情報によると、米総領事館が活動拠点となっている。軍情報筋は「CIAは、他国の数倍の三百人以上を派遣しているもようだ」と話す。

 近年、対テロ戦争の終結と、中国の台頭という地政学的な状況の変化に伴い、英米などの西側情報機関が、バンコク、香港、それに中国・華北、東北に近い東京に、人員と資源を集中し始めた。しかし、資金の流れの自由さや、中国本土に隣接しているため、情報収集拠点として香港の重要性は東京、バンコクをはるかにしのぐという。

 しかし、中国が香港デモの武力鎮圧に踏み切った際、ついでに香港の西側情報機関の一掃に乗り出すのはほぼ確実。米国の場合だと、正規の外交官約百人を除いて身の危険にさらされる恐れがある。

 各国とも、万一の武力介入に備えており、英国、オーストラリア、カナダは書類を破棄した上、情報機関員を一時、バンコクに避難させる計画だ。しかし、米国は、中国と友好関係にあるタイでは、身分の秘匿が困難と判断しており、台湾を退避地に選ぶ可能性が高いという。

 AITの台北事務所は、内湖地区にあり敷地面積五~六ヘクタール(ha)。二〇〇九年から約十年の歳月をかけて建設した新庁舎が昨年九月にようやく完成した。見た目は要塞のような建物で、地上部分は小さいものの、地下施設がどのぐらいの規模なのか、台湾政界の注目を集めてきた。CIAの大部隊が移転しても、親米の蔡英文政権なら政治的な障害がまったくないことも、台北が避難地に選ばれる理由だという。


★参考情報★
ーーーーーーーーーー
台湾独立支持の香港人、過去最高の四十四%
中国の武力統一絶対にありえず 米中対立は内向きの演技-林中斌・元台湾国防副部長が見方
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ