イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 中台関係

2018年11月7日独 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、行政院大陸委員会(陸委会)が1日発表した、中台関係に関する最新の世論調査の結果で、「なるべく早期の独立宣言」が8.6%で過去10年で最高となりました。時間を掛けて中台が一緒になるべきだとする「現状維持後の統一」を主張する意見も16%で、これまで10年で最も高い数字となりました。(写真はVOAのキャプチャー)

 調査は、陸委会と政治大が10月24~28日に電話で実施しました。それによると、「中国の外交、政治、軍事面での台湾への圧力が、台湾海峡両岸の現状と地域の平和を脅かしている」との見方に同意する市民は8割近い78.3%を占めました。

 中台関係については、広い意味の「現状維持」が83.4%で圧倒的な多数でした。うち「現状維持後に改めて決定」が31.1%、「永遠に現状維持」が22.3%でした。陸委会の邱垂正副主任委員は「現状維持後に統一、独立を主張する意見でも、現状維持が大前提となっている」と述べました。

 ただ、「現状維持後の統一」は16%、「現状維持後の独立」は14%で、どちらも過去10年で最高となりました。

★参考情報★
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2018年9月28日商 台湾のニュースサイト、上報によると、中国当局が、自国で事業を行う台湾企業(台商)に対し、民進党政権を支持したり接触しないよう、あの手この手で圧力を強めています。(写真は上報のキャプチャー)
 
 台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会(海基会)がこのほど台商を招いて「中秋節」の交歓会を開きました。

 海基会は、中台関係の緊張に伴う暗い雰囲気を和らげようと、これまでのような座談会形式ではなく、初めて宴会にしました。同会の姚人多事務局長も、平素の知識青年ぽいイメージをかなぐり捨て、台商と酒杯を交わしたそうでえす。

 それでも「台商」は中国を気にしてびくびく。「出席したことはくれぐれも伏せて欲しい」と、匿名での出席希望が相次ぎ、ほとんど非公開で行われたそうです

李栄福氏、85度C…相次ぐ災難
 
 今年は「台商」の中国絡みの災難が続きました。まず、2月に起きた「李栄福」事件で、「台商」を震撼させました。

 当時、中国民用航空局が、台湾海峡上空の民間機用航路「M503北上航路」と隣接航路の使用開始を一方的に宣言したことで、中台の緊張が高まっていました。

 福建省ショウ(さんずいに章)州の台商団体の名誉会長で、製缶会社、福貞控股のトップの李栄福氏が、台湾で行われた「台商」の春節の交歓会で「蔡英文氏が中華民国の総統になった以上、全力で支持するべき。それが民主主義国家のやり方」と述べました。

 平凡な発言ですが、中国のメディアから「台湾独立派の台商」とのレッテルを貼られて猛攻撃を受けました。李氏は、台湾各紙に「台湾独立反対」の謝罪広告を出したほか、北京に赴き中国当局の謝罪しました。しかし、状況は好転せず、李氏はトップの座を辞めざるを得ませんでした。

 85度Cは、台湾系の有名チェーン・カフェ。蔡英文総統が南米訪問の帰途、トランジットのため滞在した米ロサンゼルスで8月12~13日(台湾時間)、「85度C」の店に立ち寄ったところ、中国のネットユーザー多数が「台湾独立派の店だ」として強く反発し、ボイコットを呼びかける騒ぎとなりました。

 海基会は、「台商」との接触に極力気を使っています。台湾で行う同会主催の催しですら、「台商」には事前の打ち合わせを良く行って、中国の了解を取ったか確認する必要があるそうです。

★参考情報★
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 英紙タイムズはこのほど、中国による台湾いじめに対し、西側は米国任せにせず団結して抵抗するべきだとする社説を掲載しました。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えました。

 社説は、米議会で共和党と民主党の議員4人が先に提出した「台北法案」を受けたもの。同法案は、台湾に対し不利な活動を行った国に対し、制裁する権限を国務省に与えています。中国におもねり、台湾との外交関係を断絶する国に制裁を与える意味が含まれています。

 社説は、台湾が民主主義国であり、他の民主主義国に団結を求めることは、支持されるべきだとしています。

 さらに、中国のいじめは手慣れたもので、西側のホテルや航空会社に圧力をかけ、台湾を国として表記するよう強いており、企業はやむなく要求に合わせている。しかし、政府は企業とは立場が異なるのであり、米国と一致して台湾の利益を守るべきだと結論付けました。

2018年9月3日双 東南アジア在住の華僑に対し、台湾で毎年行われる中華民国の建国記念日「双十節」に参加した場合、中国本土のビザを発給しないとの警告を中国が行いました。台湾に対する新手の嫌がらせといえそうです。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が2日伝えました。

 双十節には、東南アジア在住の華僑が毎年平均5000人出席しています。過去最多は2011年で2万人が出席しました。
 
 中国のタイ、インドネシア、ミャンマーなどの大使館は、双十節向けのツアー主催している現地の旅行会社に対し警告し、ツアー参加者に対しては以降、中国本土のビザ取得が難しくなるだろうと告げたということです。

 中国はこのところ、台湾に対する色々な圧力を強めています。中国線を運航する外国航空会社に対しては、ウェブサイトの表示で台湾を中国の1つの省として扱うよう執拗に求め、話題となりました。

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2018年8月24日台 ニュースメディアの風伝媒によると、台湾ハイテク企業の職員が、技術を持って中国企業に転職する例が頻発しているため、台湾行政院がこのほど「敏感技術保護法」の制定に向け検討を始めました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 ハイテク業界からは「商売にならない」と反発が出ています。技術を外国に譲渡しようとすれば、事前の輸出許可だけで6カ月の時間がかかり、さらに相手国での実用新案や特許の承認も必要となるためです。もし法案が可決すれば、第5世代移動通信システム(5G)、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)など、次世代技術の中核部分で競争力が失われてしまうと懸念しています。
 
 「敏感技術保護法」は、中国が発表した、台湾の企業・従業員に対する31項目の新たな優遇措置がきっかけ。技術流出の拡大を懸念し、行政院がまもなく法案の作成作業を始めました。

 このほど与党・民進党の王定宇立法委員(議員)が提出した法案によると、「敏感技術」の定義は行政院が随意に見直し、輸出先の国・地域も行政院が決め、公示します。また、「敏感技術」を無許可で輸出、公表したエンジニアは、7年以下の懲役と3000万元(約1億円)以下の罰金を課される厳しい内容となっています。

 専門家からは、上位法となる「国家機密法」の制定が先決との意見も出ています。国立交通大科学技術法律研究所の林志潔教授は「『敏感技術保護法』の個別法だけでは、適用範囲が広すぎて、実際には制定できない。まず上位法の国家安全法や国家機密法の制定が先だ」と話しています。

 台湾では、技術流出を防ぐため「営業機密法」が制定されています。2013年に改正され、従業員だけでなく会社も処罰する「両罰規定」を盛り込まれました。改正後、これまでに企業6社が処罰されています。
 
★参考情報★
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