井上雄介のたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 中台関係

2017年11月7日福建1000人 福建省政府が、少なくとも1000人の台湾人研究者を省内の大学に招く計画を進めていることが分かりました。台湾の大学での将来を悲観する若い台湾人研究者の中には、心動かされる人々も少なくないようです。英BBC放送中国語版が6日伝えました。

 台湾人学者が中国本土の大学で教職に就くことは珍しくないものの、1000人もの招へい計画は初めて。海外留学経験がある優秀な若い研究者の中には、応募を検討する人もいます。家庭の事情などで事情で台湾を離れられない学者も、中国本土なら数時間で戻れることも魅力です。

 台湾の大学で「助理教授」からキャリアをスタートさせた場合、月給は7万5000台湾元(約28万円)前後。台湾で高給とはいえないまでも少なくありません。ただ、研究費はベテラン教授が独占する傾向があり、研究を続けるには言うことを聴く必要があるため、若い研究者がやる気を失ってしまうそうです。

 中国本土には優秀な研究者や名門大学が多い上、有名でなくても新設大学の中には素晴らしい研究環境に恵まれ、台湾より優れているところもあるそうです。

台湾の大学に残るのは最悪の選択?

 中国の大学に勤務する台湾人研究者によると、中国本土の大学は新設ならポストの空きが多く、昇進のチャンスにも恵まれています。ベテラン教授が研究費を独占することもありません。政治的不自由さには当初は戸惑ったものの「どんな時に口をつぐむべきか」をマスターするのは簡単だそうです。

 中国の大学に勤務した後、他国に転じる道もあります。学術的な業績を上げれば、実業界に入ることも可能です。いずれにしても台湾の大学に残るよりは、将来に展望が開けるという訳です。

2017年11月6日パスポート 中国本土とロシア・ウラジオストクを巡る観光ツアーに参加した台湾市民のため、主催旅行会社が中国本土のパスポートを勝手に取得し渡していたことが分かりました。聯合報が6日伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 ツアーに参加した台中市の20人は、楽しいツアーから帰国後まもなく、地元の戸籍事務所から台湾パスポートの没収と戸籍抹消するとの通知を受けてしまいました。少なくとも1人が、既に戸籍抹消の手続きを済ませました。

 台湾は二重国籍を容認していますが、「両岸関係条例」により中国本土への戸籍登録とパスポートの取得を認めていません。中国本土で戸籍登録すれば、台湾での戸籍が抹消され選挙権や公職に就く権利がなくなります。

 ただ、納税の義務もなくなりますので、案外誘惑も大きいかもしれません。

 旅行会社によるパスポートの取得が、台湾統一工作の新手の手法なのか、便宜上のことなのかは分かっていません。聯合報の論評は、このような方法で中国本土のパスポートが作成されることに対し、台湾はどう対処するかを考える必要があると指摘しています。

 中国本土の市民は、ロシアの一部都市をノービザで観光できます。一般にロシアのビザ取得は面倒で費用が高いため、旅行会社が台湾客のため中国本土のパスポートを取得したものとみられています。参加した台湾人も、旅行会社に任せ切りにしていたとみられます。

台湾に750万人の中国公民予備軍
 
 パスポートは「台胞証」(台湾居民来往大陸通行証)を根拠に発行されたとみられます。

 台湾の2300万人の国民のうち、中国渡航歴があるのは750万人で、いずれも台胞証を所持しています。これだけの人数が、中国のパスポートが発行されて、中国公民になる恐れが出てきました。

 中国公民になれば台湾の戸籍が自動的に抹消されてしまいます。台湾政府は対応を迫られそうです。

2017年10月31日売国台湾人 中国国務院台湾事務弁公室の馬暁夫報道官は10月30日、台湾人弁護士が中国本土で従事できる業務の範囲を司法部が大幅に拡大すると発表しました。台湾の中堅や若手弁護士が、中国で開業することを歓迎するとのことです。風伝媒が伝えました。
 中国本土の司法部は2017年11月から、中国の弁護士資格を持つ台湾市民に対し、代理業務の範囲を拡大すると発表しました。2008年に認めた婚姻や相続関連の訴訟に加えて、契約や知的財産権を巡る争い、会社、証券、手形などに関するトラブルに関し訴訟代理人などを務めることができるようになります。

 馬報道官は、これにより台湾人弁護士の活動の幅が広がるほか、中台双方の市民の権利に対し、より強力な法的保護が与えられることになるとしています。

 馬報道官によると、中国本土は2008年、台湾市民の司法試験参加を解禁し、2015年までに4295人が受験、293人が合格し、うち100人が中国本土での開業許可を得ています。

台湾独立反対とソフトな統一促進の2本立て
 
 聯合報によると、中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の中国当局は、台湾独立反対を堅持する一方、台湾市民の取り込みによるソフトな統一促進にも力を入れるとみられます。

 淡江大中国大陸研究所の張五岳所長は「大陸(中国本土)は、台湾人学生、台湾人ビジネスパーソン、台湾人管理職の中国での起業や定着を促すための各種の政策を打ち出すだろう」と話しています。

 台湾人弁護士の業務範囲拡大も、このような政治目的が背景ンいあるとみられます。台湾は人口減少社会ですから、中国での開業を目指す台湾人弁護士も少なくないと思われます。

2017年10月26日売国台湾人 台湾の情報機関、国家安全局の副局長は26日、立方院(議会の与党・民進党の羅致政委員の質問に答え、中国本土の党、政府、軍の要職に台湾人19人が就いていることを把握していると述べました。中央社が26日伝えました。(写真は中央社のキャプチャー)

 聯合報によると、19人は「台湾地区・大陸地区人民関係条例」違反で、10万~50万台湾元(約38万~188万円)の罰金を科されるともに、台湾の戸籍が取り消されます。

 民進党の王定宇立法委員によると、戸籍を取り消されたのは2人にとどまり、残りは台湾の戸籍があるため、参政権や公職に就く権利を保っています。

 立法院で答弁した行政院大陸委員会(陸委会)の林正義副主任委員は、19人の一部が台湾の戸籍を取り消されたとしたものの、個人情報のため公表しないと述べました。

 中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)に台湾省代表として出席した、高雄市生まれの生粋の台湾人、盧麗安氏と、上海の復旦大で教職にある夫が戸籍を取り消されたそうです。

中国要職の台湾人は169人のはず

 王委員によると、2012年に国家安全局が立法院で行った答弁では、中国で要職に就いた台湾人は169人に上りました。19人を除く150人はどうなったのでしょうか。王委員は、国家安全局に説明を求めたいとしています。

2017年10月24日世論調査 北京大学現代中国研究センターが台湾の研究者3人が協力し、北京、重慶、大連など中国本土の10都市の18歳以上の市民2000人を対象に行った世論調査によると「中台統一はなるべく早い方が良い」との回答が51.6%を超えましたが、統一の方法として回答者の82.1%は「話し合い」、6%は「武力行使以外」と答え、圧倒的多数が武力行使を否定していることた分かりました。風伝媒が24日伝えました。

 調査結果は中国人の誤解も浮き彫りにしており、対象の66.8%は「中台統一は台湾世論の主流」と答え、「台湾人の多数が独立を支持している」との回答は10.9%にとどまりました。実際の台湾の世論とは異なります。

先進意識が強いと早期統一志向

 このほか、回答者が住む都市が「台北に比べ進んでいる」、あるいは「台北が遅れていると考える」都市ほど、早期の統一を支持する考えが強いことも分かりました。

 調査対象の10都市のうち、北京、上海、深センの3都市の回答者は、自身が住む都市が台北より先進的だと答えました。

 台湾大など台湾の研究者が調査結果をまとめ、今年、学会誌に発表したものです。

 調査年は2013年と古く、中国全体を代表するものではありませんが、中国で同種の世論調査はまれで、規模も大きく意義は大きいとみられます。

 調査対象は無作為に抽出し、携帯電話を通じて行われたということです。

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