井上雄介のたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 中台関係

2017年10月24日世論調査 北京大学現代中国研究センターが台湾の研究者3人が協力し、北京、重慶、大連など中国本土の10都市の18歳以上の市民2000人を対象に行った世論調査によると「中台統一はなるべく早い方が良い」との回答が51.6%を超えましたが、統一の方法として回答者の82.1%は「話し合い」、6%は「武力行使以外」と答え、圧倒的多数が武力行使を否定していることた分かりました。風伝媒が24日伝えました。

 調査結果は中国人の誤解も浮き彫りにしており、対象の66.8%は「中台統一は台湾世論の主流」と答え、「台湾人の多数が独立を支持している」との回答は10.9%にとどまりました。実際の台湾の世論とは異なります。

先進意識が強いと早期統一志向

 このほか、回答者が住む都市が「台北に比べ進んでいる」、あるいは「台北が遅れていると考える」都市ほど、早期の統一を支持する考えが強いことも分かりました。

 調査対象の10都市のうち、北京、上海、深センの3都市の回答者は、自身が住む都市が台北より先進的だと答えました。

 台湾大など台湾の研究者が調査結果をまとめ、今年、学会誌に発表したものです。

 調査年は2013年と古く、中国全体を代表するものではありませんが、中国で同種の世論調査はまれで、規模も大きく意義は大きいとみられます。

 調査対象は無作為に抽出し、携帯電話を通じて行われたということです。

TSMC10月12日 半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の張忠謀(モリス・チャン)董事長はこのほど、ブルームバーグのインタビューに答え「台湾はやはりわれわれの根拠地だ。中国にない良さもある」と述べました。風伝媒が伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 張董事長は先に、最先端の回路線幅3ナノメートルの半導体工場の米国移転を示唆し、台湾政府を慌てさせました。「五欠」(水、電気、用地、人手、人材の不足)と呼ばれる台湾の投資環境の悪さを嫌ったとされています。

 張董事長は、今回のインタビューでは台湾を持ち上げており「TSMCは新竹、台中、台南に3拠点あり規模が大きい。互いの距離が近く工員やエンジニアの移動が便利だ。南京など中国の都市ではこのような利点はない」と話しています。

 TSMCは先に、江蘇省南京市に12インチウェハー工場を建設すると発表しました。2018年下半期には16ナノメートル製造プロセスの生産ラインが稼働する予定です。

 中国の半導体業界では40ナノメートル製造プロセスが主流とのこと。張董事長は「南京工場は中国最先端の工場となる。中国では外資系を含め、われわれには追いつけない」と述べました。

 張董事長は先に18年6月の引退を表明しました。

蔡英文総統 国慶節 中華民国建国記念日(国慶節)の10日、蔡英文総統が記念の演説を行い、中台関係について「かつての対抗の道には戻らないが、圧力に屈服することはない」と述べました。中国の習近平国家主席に対しては、両岸(中台)の指導者が共同で、相互関係の新しい方式を模索することを呼び掛けました。10日付聯合報が伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)
 
 蔡総統は「昨年5月20日の就任以来、両岸関係の平和で安定的な発展のため、最大限の善意を尽くしてきた。双方の政治的な立場の違いから曲折もあるが、関係安定の努力を続けている」と語り、中台関係の現状が安定していることを強調しました。

李登輝、陳水扁、馬英九の3前任者に謝意

 上報によると、蔡総統は演説の中で、李登輝、陳水扁、馬英九の3人の民選総統に感謝の気持ちを述べた上、「目指す未来は異なるが、歴代政府がこの土地のため奮闘する気持ちに違いはなかった」と語りました。

 歴代3総統のうち、国慶節の記念式典に出席したのは馬英九前総統のみ。蔡総統の謝意に対し、拍手で応じていました。

中国本土・台湾結婚 中国人と結婚する台湾人男性が過去10年で半減する一方、台湾人女性は増加していることが、台湾内政部のまとめでわかりました。聯合報が8日伝えました。〈写真は聯合報のキャプチャー)

 2007年当時、台湾人と結婚した台湾人男性は約1万4300人いましたが16年は約7800人に半減しました。台湾人女性は07年は370人でしたが、16年は約820人に急増しています。「大S」の愛称で知られる徐煕媛(バービィー・スー)ら有名タレントや女優も含まれています。

 政治大政治学科の陳陸輝教授は「中国本土の経済発展で、現地で働く台湾人女性が増えているため」と話しています。中華両岸婚姻協調促進会の鍾錦明会長は「中国経済の飛躍で、多くの女性が中国本土で働き、現地の男性と出会うことを望むようになった」と述べました。

入れ墨 台湾大学で中国本土系のイベントに抗議する学生に暴行を加えた、台湾・中華統一促進党の張安楽総裁らメンバーが、中華人民共和国国慶節の10月1日、台北駅前で祝賀のデモ行進を行いました。1日付聯合報が伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 メンバーは、中国の国旗「五星紅旗」の絵柄の下に「わたし国旗」の文字が書かれた青色のそろいのシャツを着用しました。張総裁は「中華民国は存在が可能だが、中国共産党の下でのことだ」と述べました。

 メンバーの中には、腕に入れ墨を彫り込んだ男多数が混じり、くわえたばこもみられました。動員されたものとみられます。

 警察は特殊部隊(SWAT)「霹靂小組」を含め、多数の警察官を配置して警備に当たりました。

中国がマフィアを支援?

 上報によると、最近、台湾の街頭で暴力事件を起こす団体の中には、政党を名乗りながらメンバーの多くがマフィアの構成員であるところがあります。中華統一促進党もそのような団体とみられます。しかも、与党・民進党の立法委員(議員)は、中国の情報機関から多くの金が出ていると指摘しています。

 関係者によると、最近、香港や台湾で反中国の声が高まる中、中国共産党で台湾工作を行う統一戦線部門は最近、水面下で学者やビジネスパーソンを取り込む「文闘」から街頭での「武闘」で騒擾を引き起こすやり方に転換したとのことです。

 このため台湾の国家安全局は、台湾の民間団体に対し、資金の流れとメンバー構成について調査を進めています。政治的な動機よりも治安維持の必要から行っているそうです。

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