イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 中台関係

 2018 年3月12日タン台湾の異才の閣僚、デジタル担当相の唐鳳(オードリー・タン)政務委員(閣僚級)が10日、ローマ法王庁(バチカン)が主催する科学技術セミナーに出席しました。バチカンと中国が司教任命を巡って歩み寄り、関係修復が進んでいる敏感な時期の訪問だけに、注目を集めました。上報が伝えました。(写真は上報のキャプチャー)

 セミナーは、人工知能(AI)時代に必要となる新しい倫理などについて話し合いを行います。唐政務委員は、デジタル技術が台湾の民主化をいかに助けたかを話す予定だということです。

 唐政務委員は、今回の訪問がバチカンと台湾との国交を強化する意図があるのかとの質問に「テーマは人工智能で、世界の専門家と意見交換のため」とだけ答えました。ただ、委員が発言の際、手にしたiPad(アイパッド)の背面には、台湾とバチカンの国旗が書かれていました。

台湾がどのように民主制に転換かを紹介

 唐政務委員は、台湾がいかにして権威主義的、全体主義的な政治から別の政治モデルに転換したかを語りました。台湾の民主化の紹介が主な目的だったため、中国の批判はしませんでした。

 唐政務委員は、台湾が出席を拒否された昨年12月の国連のインターネットガバナンスフォーラム(IGF)ロボットを使って参加し大きな話題となりました。今回は、自らの出席となり、中国の反応が注目されます。

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パナマ断交ドミノ倒しの始まりか、欧米メディア「次はバチカン」

 2018 年3月1日kenpei旧暦の新年を迎えて早々、蔡英文政権が大幅な人事交代に踏み切りました。外交、国防、労働の3部長と、対中関係を所管する陸委会(行政院大陸委員会)、退役軍人を担当する退輔会(国軍退除役官兵補導委員会)の主任委員を入れ替えました。英BBC放送中国語版が伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 うち台湾の対外関係の要となる外交と陸委会のトップには、陳水扁政権時代の同僚を充てており、、蔡英文色が強まります。中国は、台湾が独立志向を強め、厳しい中台関係が継続するのではと懸念しています。

  外交部長に就任したのは呉釗燮・総統府秘書長。米国の大学で政治学の博士号を取得した学者で、民主進歩党(民進党)の初代駐米代表でした。

 陸委会の新しい主任委員は陳明通氏で、かつて主任委員を副主任委員を務めたことがあるため再度の就任となります。

 蔡総統と呉釗燮、陳明通の両氏は、いずれも陳水扁政権時代の8年間に陸委会の主任を務めていました。今回の人事は「蔡英文派」による重要ポスト掌握をみられています。

 中国の専門家は憂慮しています。中台統一派の新聞「旺報」によると、華東師範大(上海)の中台関係の専門家、包承柯氏は「台湾独立派が両岸(中台)と外交の任に就く。両岸関係に新たな進展はありえず、厳しい状況が続くだろう」と話しています。

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2018 年2月23日kenpei 首都台北の防衛を強化し、中国人民解放軍による台湾総統斬首作戦を防ぐためとして、国防部はこのほど、従来の憲兵警衛小隊を拡充して編成した「憲兵即応中隊」の装備内容を明らかにしました。ETtоdayが伝えました。(写真は星島日報のキャプチャー)

 憲兵即応中隊は、3個小隊で編成。各小隊は機動・防空・対装甲の3個分隊に分かれています。国防部によると、このうち防空分隊の戦力は1個旅団に匹敵するそうです。

 防空分隊は、米国製の携帯式防空ミサイル「スティンガー」3台を装備。射程距離4.8キロメートルで、赤外線誘導装置を備えています。敵軍の降下部隊を運ぶヘリコプターや輸送機に対処し、斬首部隊の侵入を阻止します。

 対装甲小隊は、国産対戦車ミサイルを装備。射程距離は400メートル以上で、400ミリの装甲を貫く能力があります。中国軍の99式戦車には不十分ですが、その他の軽戦車や装甲車には十分対処できるそうです。

 機動小隊は、大型バイク部隊が主力で急速に移動できます。「雲豹」装甲車も装備する予定。対空挺部隊や対特殊部隊向けの各種武器や情報機器を備えています。

 ただ、退役陸軍中佐の黄竣民氏は「台湾軍の思想は保守的」とし、中国軍の脅威を前に特殊作戦用装備が不十分だと指摘しています。米特殊作戦軍(SOCOM)などに比べ、装備が見劣りするそうです。

2018 年2月22日meiguo 台湾外交部によると、米議会上院の親台湾派の議員連盟「台湾連線」会長のジェームズ・インホフェ共和党上院議員が率いる、米上下両院議員とスタッフの一行19人が20~20日、台湾を訪問しました。(写真は新頭穀のキャプチャー)

 ニュースサイトの東網によると、インホフェ上院議員らは21日、蔡英文総統、李大維外交部長と相次ぎ会談しました。

 インホフェ上院議員はメディアに対し「米議会は米国の台湾への武器売却を支持する。エネルギーの分野でも協力を深めたい」と述べました。

★参考情報★
※台湾は性急な脱原発で火力依存を深めています。
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 上院議員は、台湾が米国の兵器メーカーと接触するよう提案するとともに、米国産の天然ガスの購入を呼び掛けました。天然ガス購入については、既に台湾の要人と会談したということです。

米台国防工業会議、初めて台湾で開催へ
 
 台湾軍関係者によると、米台は昨年、米台国防工業会議を初めて台湾で開催することを決めました。米国防総省のスタッフが台湾を訪れ台湾政府の担当者と交流する予定です。

 中国を怒らせないため、同会議は過去15年間、米国で開かれていました。今年からは台湾でも開催されるほか、開催回数もこれまでの年1回から2回に増やすことで米台が合意しました。

 トランプ米大統領は昨年12月「2018年国防権限法」に署名し、台湾への武器売却を決めました。また米議会下院では米台高官の交流を可能にする「台湾旅行法」が可決しています。

 中国は米台交流強化の動きに反発しており、何らかの対抗措置が予想されます。最近頻繁に行われている中国軍機による台湾本島の周回飛行もその一環とみられています。

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 2018 年2月17日米大使スーザン・ソーントン米国務次官補代行(東アジア太平洋担当)は16日、議会上院外交委員会の公聴会で、「米国は台湾を独立国家と認めない。政府のウェブサイトに中華民国国旗を載せない」と答弁しました。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語版が伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 台湾は、この手の発言にはもう慣れていますが、台湾に友好的なトランプ政権の米高官が改めて断言したことで波紋が広がっています。

 自由時報によると、台湾外交部は16日、「中華民国台湾は、主権を持つ独立国家で、これは客観的な事実だ。政府はこの現状を維持し、民主的価値と人民の生き方を防衛していく」とのコメントを出しました。

ルビオ議員の質問に答弁

 VOAによると、国務次官補代行の発言は、マルコ・ルビオ共和党上院議員の質問に対する答弁です。ルビオ議員は、国務省のウェブサイトの一部にあった中華民国旗が削除された経緯について尋ねました。

 国務次官補代行は台湾を独立国として認めないとした上「われわれと台湾は正式な外交関係がない。米政府の公式ウェブサイトに中華民国旗を載せないのがわれわれの政策だ」と答えました。

★参考情報★ ※ルビオ上院議員は「台湾旅行法」の提出者です。
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台米の実質的な関係は強化

 台湾の与党・民進党の羅致政立法委員(議員)は「政治や軍事で、台湾と米国の実質的な関係が強化されていることに対し、中国は必ず、象徴的で表面的な部分をとらえて米国への圧力を強め、大騒ぎしようとするに違いない。われわれは不満だが、米国が置かれた状況は理解できる」と話しています。
 

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