イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 中台関係

2019年2月21日華 カナダでの孟晩舟CFO(最高財務責任者)の逮捕騒動で世界の耳目を集めた華為技術(華為、ファーウェイ)。日米欧など西側諸国で、安全保障上の懸念から同社製品を排除の動きが強まる中、台湾では既に通信インフラでファーウェイ製品が大量に使われ、国家の安全保障に大穴が空いていると米専門誌・ナショナルインタレストが警鐘を鳴らした。

 ファーウェイは早くも2005年に香港支社を通じて台湾に事務所を開設したが、わずか10カ月で台湾当局に閉鎖を命じられた。しかし12年になって、台湾通信キャリア各社の回線網の基幹部分に、既に大量のファーフェイ製品が使われていることが分かった。情報機関の調べでは、台湾の防諜・捜査機関である法務省調査局や、総統府のネットワークカードがなんとファーウェイ製だった。

 台湾のサイバーセキュリティーの専門家によると、ファーウェイが密かに設けたバックドアは、スパイの役割も果たるし破壊工作もできるので二重の脅威だ。世界のハッカーが愛用するサーチエンジン「Shodan」で調べると、台湾の至る所でファーウェイの製品が使われている証拠が見つかるという。

 専門家は「ファーウェイと中興通訊(ZTE)の製品は基本的に安全でない。政府は調達で厳しい審査を行うとともに、国民にも警戒を呼び掛けるべきだ」と話している。

ただ、台北市近郊の新北市では、市政府主催のクリスマスイベントで、ファーウェイが3年連続で最大のスポンサーになっていたことが判明。今年4月には、台湾にスマートフォン販売の旗艦店をオープンするなど着実に浸透している。一部台湾メディアは「われわれにはファーウェイへの警戒心が欠けている」と嘆いている。

2018年11月7日独 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、行政院大陸委員会(陸委会)が1日発表した、中台関係に関する最新の世論調査の結果で、「なるべく早期の独立宣言」が8.6%で過去10年で最高となりました。時間を掛けて中台が一緒になるべきだとする「現状維持後の統一」を主張する意見も16%で、これまで10年で最も高い数字となりました。(写真はVOAのキャプチャー)

 調査は、陸委会と政治大が10月24~28日に電話で実施しました。それによると、「中国の外交、政治、軍事面での台湾への圧力が、台湾海峡両岸の現状と地域の平和を脅かしている」との見方に同意する市民は8割近い78.3%を占めました。

 中台関係については、広い意味の「現状維持」が83.4%で圧倒的な多数でした。うち「現状維持後に改めて決定」が31.1%、「永遠に現状維持」が22.3%でした。陸委会の邱垂正副主任委員は「現状維持後に統一、独立を主張する意見でも、現状維持が大前提となっている」と述べました。

 ただ、「現状維持後の統一」は16%、「現状維持後の独立」は14%で、どちらも過去10年で最高となりました。

★参考情報★
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2018年9月28日商 台湾のニュースサイト、上報によると、中国当局が、自国で事業を行う台湾企業(台商)に対し、民進党政権を支持したり接触しないよう、あの手この手で圧力を強めています。(写真は上報のキャプチャー)
 
 台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会(海基会)がこのほど台商を招いて「中秋節」の交歓会を開きました。

 海基会は、中台関係の緊張に伴う暗い雰囲気を和らげようと、これまでのような座談会形式ではなく、初めて宴会にしました。同会の姚人多事務局長も、平素の知識青年ぽいイメージをかなぐり捨て、台商と酒杯を交わしたそうでえす。

 それでも「台商」は中国を気にしてびくびく。「出席したことはくれぐれも伏せて欲しい」と、匿名での出席希望が相次ぎ、ほとんど非公開で行われたそうです

李栄福氏、85度C…相次ぐ災難
 
 今年は「台商」の中国絡みの災難が続きました。まず、2月に起きた「李栄福」事件で、「台商」を震撼させました。

 当時、中国民用航空局が、台湾海峡上空の民間機用航路「M503北上航路」と隣接航路の使用開始を一方的に宣言したことで、中台の緊張が高まっていました。

 福建省ショウ(さんずいに章)州の台商団体の名誉会長で、製缶会社、福貞控股のトップの李栄福氏が、台湾で行われた「台商」の春節の交歓会で「蔡英文氏が中華民国の総統になった以上、全力で支持するべき。それが民主主義国家のやり方」と述べました。

 平凡な発言ですが、中国のメディアから「台湾独立派の台商」とのレッテルを貼られて猛攻撃を受けました。李氏は、台湾各紙に「台湾独立反対」の謝罪広告を出したほか、北京に赴き中国当局の謝罪しました。しかし、状況は好転せず、李氏はトップの座を辞めざるを得ませんでした。

 85度Cは、台湾系の有名チェーン・カフェ。蔡英文総統が南米訪問の帰途、トランジットのため滞在した米ロサンゼルスで8月12~13日(台湾時間)、「85度C」の店に立ち寄ったところ、中国のネットユーザー多数が「台湾独立派の店だ」として強く反発し、ボイコットを呼びかける騒ぎとなりました。

 海基会は、「台商」との接触に極力気を使っています。台湾で行う同会主催の催しですら、「台商」には事前の打ち合わせを良く行って、中国の了解を取ったか確認する必要があるそうです。

★参考情報★
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 英紙タイムズはこのほど、中国による台湾いじめに対し、西側は米国任せにせず団結して抵抗するべきだとする社説を掲載しました。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えました。

 社説は、米議会で共和党と民主党の議員4人が先に提出した「台北法案」を受けたもの。同法案は、台湾に対し不利な活動を行った国に対し、制裁する権限を国務省に与えています。中国におもねり、台湾との外交関係を断絶する国に制裁を与える意味が含まれています。

 社説は、台湾が民主主義国であり、他の民主主義国に団結を求めることは、支持されるべきだとしています。

 さらに、中国のいじめは手慣れたもので、西側のホテルや航空会社に圧力をかけ、台湾を国として表記するよう強いており、企業はやむなく要求に合わせている。しかし、政府は企業とは立場が異なるのであり、米国と一致して台湾の利益を守るべきだと結論付けました。

2018年9月3日双 東南アジア在住の華僑に対し、台湾で毎年行われる中華民国の建国記念日「双十節」に参加した場合、中国本土のビザを発給しないとの警告を中国が行いました。台湾に対する新手の嫌がらせといえそうです。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が2日伝えました。

 双十節には、東南アジア在住の華僑が毎年平均5000人出席しています。過去最多は2011年で2万人が出席しました。
 
 中国のタイ、インドネシア、ミャンマーなどの大使館は、双十節向けのツアー主催している現地の旅行会社に対し警告し、ツアー参加者に対しては以降、中国本土のビザ取得が難しくなるだろうと告げたということです。

 中国はこのところ、台湾に対する色々な圧力を強めています。中国線を運航する外国航空会社に対しては、ウェブサイトの表示で台湾を中国の1つの省として扱うよう執拗に求め、話題となりました。

★参考情報★

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