イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 中台関係

2018年1月16日 中国人観光客の激減で逆境にある台湾観光業の中で、若者に人気の台北「西門町」は訪れる観光客が増え続け、一人勝ちになっています。もともとツアー客頼みでない上、東南アジアを重視する政府の「新南向政策」で、タイやベトナム客が増えていることも賑わいの源となっています。蘋果日報が伝えました。(写真は蘋果日報のキャプチャー)

 西門町の商店会「西門徒歩区街区発展促進会」によると、昨年、西門町を訪れた客は毎月平均260万7000人で、前年の257万2000人を上回りました。台湾の他の観光地が閑散とする中、西門町の人通りの多さは目立っています。

 同会によると、西門町は食事、カラオケ、映画、宿泊、街歩きなど、色々な楽しみを満たせる上、治安が良好。商店や露店は定価販売で、だましやぼったくりがほとんどないのも安心です。

 西門町は若者の文化の発信地で、タレントらによるイベントが多いことも魅力の一つ。また最近は、政府の「新南向政策」のお陰でタイ、ベトナム、タイ、フィリピン、カンボジアの客がどんどん増えているそうです。

 もともと中国のツアー客頼みでなかったことも、西門町の強さの一因のもよう。町内の飲食店主は「中国のツアー客は、半時間も観光すればバスに乗って行ってしまい、小店に寄ることもなかった。中国客が来なくても影響は小さい」と話しています。

 また、香港の観光客にとっては、物価が低いことも大きな魅力となっているそうです。

 2018年1月11日米台米下院は9日(現地時間)、「台湾旅行法」を全会一致で可決しました。同法はホワイトハウスと行政機関に、米国と台湾の政府高官の相互訪問を解禁するよう求めており、台湾総統の首都ワシントン訪問も可能となります。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が11日伝えました。(写真はボイス・オブ・アメリカ中国語版のキャプチャー)

 台湾の蔡英文総統は直ちに、台湾の民主主義と政府に対する米下院の支持に謝意を表明しました。

 同法は、1979年の米国と中華民国の断交後、米国は台湾高官の訪米を自主規制し、米台の関係発展を妨げてきたとして、米政府に解禁を求めた。現在、台湾の総統、副総統、行政院長、外相、国防相らの首都ワシントン訪問、米国の国防省職員、将官クラスの軍人、国務省の次官以上の高官は台湾訪問がそれぞれ規制されています。

 同法は今後、上院での可決と米大統領の署名後に成立します。上院では共和党のルビオ上院議員が17年、台湾旅行法案を提出し、既に上院議員7人が連署しました。

米下院議員「中国に無関係。反発は無視せよ」

 同法の可決に対し、中国政府系紙、環球時報は強く反発する社説を掲載。「台湾関係法は台湾破壊法で、台湾の将来を傷つける」と批判した上、米台の高官が相互訪問すれば、中国は必ず対価を払わせる」などと脅しました。

 米国駐在の崔天凱・中国大使も先に米議員に対し、台湾旅行法が米中関係に重大な結果をもたらすと警告する書簡を送っています。

 台湾関係法の提出者の1人である共和党のスティーブ・チャボット下院議員は「中国の反対は無視するべき。これは中国には無関係だ」と話しています。

2018年1月10日中台 中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室(国台弁)はこのほど、四川省・成都で、中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の精神を伝えるとの名目で、中国でビジネスする台湾企業(台商)の代表約150人を集めて座談会を行いました。台湾の当局者は「今年行われる台湾の地方首長選挙を前に情勢を把握する狙いがある」と話しています。上報が伝えました。(写真は上報のキャプチャー)

 会議に参加したのは中国各地の台商団体「台資企業協会」の会長約150人。中国各地方政府の台湾関連部門の責任者も駆けつけました。

 国台弁の張志軍主任は、第19回党大会の報告書に盛り込まれた対台湾政策を紹介した上、中台関係の「はっきりしたレッドライン」として、台湾独立に反対する考えを改めて強調しました。

 台湾の当局者は座談会の目的について、「蔡英文政権の1年余りの施策に対する台商の評価を把握し、今年末の選挙の動向を探ることだ」と話しています。

 この当局者によると、座談会の前に行われた宴会の席などで中国側は、台湾の若者の就職問題、台湾社会の脱中国化の雰囲気などについて強い関心を示したということです。

 中国側は昨年11月下旬以降、中台交流の活発化させ、中台メディア代表の会合を開いたり、台湾の最大野党の国民党、新党の代表団の受け入れるなどしています。選挙を前に台湾とのチャンネルづくりが狙いとみられています。

2018年1月5日国防 中国民用航空局は4日午前、台湾海峡上空の民間機用航路「M503北上航路」と隣接航路の使用開始を宣言し、午後に7機が飛行しました。(写真はラジオ・フランス・アンテルナショナルのキャプチャー)

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、台湾は一方的な現状変更として強く反発し行政院大陸委員会(陸委会)は4日午後、中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室(国台弁)に抗議したほか、国際民間航空機関(ICAO)に通報しました。

 中国民航局は「M503北上航路」の使用について、馬祖、金門両島と台湾本島間の航路を回避して、飛行の安全を確保するためと説明しました。

 台湾国防部は、「M503北上航路」の使用開始前に協議がなかった上、台湾海峡中間線の東側空域を通るため、台湾の空の安全に影響すると反発しています。台湾軍は、同航路の使用阻止、航空機への警告や退去要求を行う方針です。

 中国は2015年、航路の混雑を理由に「M503北上航路」を開設したが台湾が反発。西側への移動と南下航路のみの利用を求めたが、合意に至っていません。

2017年12月25日ネットショップ 天皇陛下の84歳の誕生日を祝う一般参賀が23日、皇居で行われました。中国紙・環球時報のサイト「環球網」は、台湾独立派の台湾市民団体が一般参賀に参加したことを伝え、「日本が黙認した」などと反発しています。(写真は東網のキャプチャー)

 環球網によると、23日午前9時、参賀者が入場すると、紺色のそろいの背広に赤いたすきを掛け、「台湾民政府」ののぼりをもった「異様な集団」がいるのが目に止まりました。
 
 この団体は今年8月15日、「台湾領土は天皇の所有」とののぼりを持ち、靖国神社を参拝したそうです。環球網の記者は「これらの人々は天皇誕生日の祝賀でなく、政治的要求のために来た」と反発。宮内庁が「台湾民政府」ののぼりの持ち込みを許したのは明らかに黙認だなどと伝えました。

 記者は「日本の当局は『自由』、『権利』とか何とかの解釈を持ち出すだろう」とした上「沖縄の独立を求める人がいたら、日本の当局は許すだろうか」と批判しました。
 
 記事はさらに「日本が天皇誕生日を利用して、中国分裂の野心を暴露したことを記憶すべきだ」などと結論づけました。

 「台湾民政府」は台湾・新竹の市民団体で、台湾が「天皇の所有」で、「米国大統領に占領権がある」などと主張。「中華民国による台湾占領を終わらせよ」などと呼び掛けており、かなり極端な思想の団体のようです。

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