イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 中台関係

 2018年8月22日薩米国の裏庭である中米のエルサルバドルが中国との国交樹立と台湾との断交を発表したことについて、台湾の専門家からは、台湾との関係を深めている米国への示威だとの見方が出ています。

 ニュースサイトの新頭穀によると、台湾・警察大学公共安全学科の董立文教授は、米台関係が緊密さを増す中、蔡英文総統が中南米外遊の途中、トランジット名目で米国滞在を認めたことを狙って報復したと指摘しました。

 董教授によると、中国はアフリカと、米国の裏庭と呼ばれる中南米との交流に積極的です。董教授は「貿易や資源だけでなく、軍事でも布石を打っている。エルサルバドルとの国交樹立も、かなりの時間をかけて準備したはずだ」と話しています。ただ、蔡総統の訪問後を狙った国交樹立は意図的とみられるそうです。

 董教授は「似たような状況は今後も出現するが、台湾は国際関係の発展を止めてはならない」と指摘。「台湾の生存の鍵は結局、米国、日本、欧州との関係だ」と述べました。

 淡江大中国大陸研究所名誉教授の趙春谷氏は「中国が、中華民国から外交関係のある国を奪ったことは、台湾の選挙に影響する。中国がもはや、台湾の政治情勢や民意を気にしていないことを示している」と話しています。

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パナマが台湾と断交、中国と国交樹立へ

 2018年8月20日薩中国国営新華社通信によると、中国の王毅外相は21日、中米エルサルバドルのカスタネダ外相と会談後、外交関係の樹立を宣言しました。ETtоdayが21日伝えました。

 エルサルバドルの大統領も同日、慎重に検討した結果、台湾との外交関係を断絶するとのコメントを発表しました。

 ETtоdayによると、蔡英文政権が2016年5月に発足後、外交関係が断絶した国はサントメ・プリンシペ、中米のパナマ、ドミニカ共和国、西アフリカのブルキナファソに次いで5つ目となります。台湾と外交関係を持つ国は、残り17カ国となりました。


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パナマが台湾と断交、中国と国交樹立へ

2018年8月16日八 蔡英文総統が南米訪問の帰途、トランジットのため滞在した米ロサンゼルスで12~13日(台湾時間)、台湾系の有名チェーン・カフェ「85度C」に立ち寄ったところ、中国本土系のネットユーザー多数が「台湾独立派のコーヒー店だ」として強く反発し、ボイコットを呼びかける騒ぎが起きました。(写真はVOAのキャプチャー)

 米ブルッキングス研究所の中国問題の専門家、リチャード・ブッシュ氏は米公共放送ボイス・オブ・アメリカに対し「でたらめにもほどがある。下劣極まるいじめだ」と強く批判しました。

 台湾紙・聯合報によると、蔡総統はロサンゼルス滞在中、車列を止めて「85度C」に立ち寄り、蔡総統の名前が入ったクッションを贈られました。

 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、「米国華人社団聯合会」の鹿強主席がただちに「85度Cは中国本土で金もうけをしてるのに、台湾独立を支持している」と強く批判。中国政府系メディアが、鹿主席の発言を報じると、中国本土のネットが猛烈な85度Cたたきを始めました。

福建省・泉州当局が嫌がらせの立ち入り検査

 85度Cの中国の公式ミニブログは、批判が殺到して閉鎖い追い込まれました。また、福建省泉州市の85度Cの店舗は突然、「市場監督管理局」から「国慶節(10月1日)が近づいた」として立入検査を受け、食材を床に置いていたとして改善命令を受けました。いやがらせとみられます。

 85度Cは急きょ公式サイトで「『92コンセンサス』への断固とした支持は変わりません。当社は、両岸(中台)関係の発展を引き続き推進します。両岸は家族です」などとするコメントを発表しました。「92コンセンサス」は、「1つの中国」に対する中台当局の1992年の合意を指しています。

「両岸一家」は美しい家庭とは言えない

 リチャード・ブッシュ氏は「台湾独立派の蔡英文総統が立ち寄ったから、店も台湾独立派の企業だというのは、でたらめもほどがある。下劣極まるいじめだ」と批判。「(85度Cが)両岸は家族だと言ったのは皮肉に富んでいる。台湾がこの家庭の一員なのだとしたら、うるわしい家庭とはとても言えない」と語りました。

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 2018年7月5日林「台湾武力統一はありえず」ーー。陳水扁政権時代に国防部副部長(文官)を務めた国際関係の専門家で、中国人民解放軍に詳しい林中斌さん(76)がこのほど、米公共放送ボイス・オブ・アメリカのインタビューに応じ、米朝首脳会談後のアジア情勢の見通しについて語りました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 中台関係が緊張する中、2020年にあるともいわれる、中国による台湾の武力衝突について、林氏は「絶対にありえない」と断言しました。

 林さんによれば、「戦わずして勝つ」が最高の兵法であり、武力統一により経済を破壊し、住民を殺傷して人心を離反させれば、取り返しがつかなってしまいます。ミサイルで台湾を焦土にできる実力を後ろ盾にしながら、経済、外交、心理、観光、宗教など様々な方法を使えば、台湾人の心をつかむことができます。

 上策は「戦わずに統一すること」、さらに上策なのは、台湾人も気づかないうちに取り込んでしまうことだそうです。確かに若い人を中心に、中国を羨ましがる台湾人が増えているような気がしますが、「統戦」の成果なのかも知れません。

 とにかく林さんの結論は「武力統一を考えるほど、中国はバカではない」ということです。それに、林さんによれば、武力統一を叫んでいるのは、評論家ばかりで政府は口にしたことがないそうです。

台湾旅行法と米台軍事交流

 米国が「台湾旅行法」成立させて高官の往来を可能にしたり、軍事交流を活発化させているように見えます。しかし、林さんによれば、米中は核兵器を持つ大国同士のため「両国は決して一線を超えない」と述べ、米台関係は今後も特に変化はないとの見立てです。

 「台湾旅行法」は議会が可決しただけ。米国で議会と行政とは別もので、可決と実行は全然違うそうです。

 軍事交流も、米台はこれまでも非公式に交流を重ねてきました。今後の違いは、米軍人が制服を着るか着ないかです。林さんは「米国人は現実的なので、制服を着るという表面的なことにこだわらない」と見ています。今後も、目立たない形で、台湾への協力を続けるだろうということです。

習近平氏は権力にしがみつかない

 林さんのインタビューで興味深いのは、習近平氏に対する評価です。林さんによれば、意外なことに、習近平氏は権力にしがみつきたいとは、考えていないそうです。

 その理由は、習近平氏の父親の習仲勲氏の名を汚さないため。中国で習仲勲氏は、まっすぐで公正な人物と評価され、今でも尊敬されています。

 林さんによれば、習近平氏は、父親の歴史的な評価を汚すことを何よりも恐れており、権力にしがみつく姿をさらす気はないのだそうです。

 ただ、習近平氏は、現在の中国は、穏やかな文人ではとても統治できないと考えており、後継者が受け継げるよう、安定した党と政府の体制をつくろうと、躍起になっているとのこと。

 林さんによれば、国家主席の任期を撤廃したのも、そういう体制づくりの一環で、憲法なんて彼が安心するまで今後何回も改正するだろうということです。

 単に2022年以降も権力にとどまる目的だけなら、党総書記と中央軍事委員会の地位で十分じゃないかというのです。

 林さんによれば、とにかく今の習近平氏は国内問題で手一杯なんだそうです。台湾統一問題は、国内情勢が良くなれば、習近平氏が自ら語ったように「自然と解決」するとみられます。

 ですから林さんは、少なくとも習近平氏の任期中、台湾統一に踏み切ることはないだろうとみています。

  林中斌さん: 1942年生まれ。台湾大学地質学科卒。米ジョージタウン大学で政治学博士号取得。行政院大陸委員会第一副主任委員、国家安全会議諮詢委員、国防部軍政副部長などを歴任。専門は中国軍事、中国外交、中国政治、中台関係、国際関係。


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 2018年6月7日蔡NGO「台湾守護民主平台」がこのほど発表した世論調査の結果によると、発足から2年目の蔡英文政権の実績について、与党・民進党の支持者の50%が「満足していない」と答えました。

 「満足している」は46.8%で、民進党支持者で「不満」が「満足」を上回ったのは初めてだそうです。(写真は上報のキャプチャー)

 国民党支持者だと「満足していない」が97.6%、民進党と同じく台湾独立志向の緑派の野党、時代力量の支持者も78.4%が不満を表明しました。無党派層でも不満足の割合は87.4%に達しました。

 蔡政権への不満は、党派を超えて広がっています。市民の切実な要望に応えていないことが要因とみられます。

少子高齢化対策に不満

 最大の不満の1つは、介護など高齢化対策と、保育や幼児教育など少子化対策が不十分なことで、8割が不満を感じています。

 また、やはり8割もの回答者が、総統に立法院(国会)での報告を義務付ける憲法改正を求めていますが、実現していません。

対中政策には諦めムード

 焦点の対中政策では、蔡政権が否定する「92コンセンサス」に対し、反対する回答者が減少しています。

 「92コンセンサス」は、1992年「1つの中国原則」に関し中台が口頭で達成したとされるもの。

 支持政党別では、対中統一派の新党支持者は100%、国民党支持者の84.9%が賛成する一方、台湾独立志向の社民党は92.9%、時代力量は77.5%、民進党は77.4%が反対です。

 ただ、昨年の同じ調査で「92コンセンサス」受け入れ反対が56.6%だったのに、今年は46.7%に低下しました。台湾人の生命、財産の不利益を避けるため、受け入れもやむなしと考える人が増えているようです。
 
 一方で、台湾の民主体制を防衛するための努力が足りないと考える回答者も8割近く、特に20~29歳では85.4%に達しました。

 軍事だけでなく、経済、文化、教育などあらゆる面で行われる中国の浸透に、台湾の民主体制を守るための対抗が不十分と考えてます。

 蔡英文総統の対中姿勢は頼りないため、諦めムードが漂い始めたということでしょうか。

 中国に対抗する上で、「現状維持」を唱えたり、「92コンセンサス」を否定したりという消極姿勢でなく、もっと強くリーダーシップを発揮して欲しいというのが、今回の調査結果に表れた民意のようです。
 

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