同性婚家族登記司法院大法官会議(憲法法廷)が5月、結婚の前提を男女間と定めた民法の規定が憲法の趣旨に反するとの解釈を示したことを受け、内政部はこのほど、同性カップルを「家族」として同一戸籍に登記することを7月3日から認めることを決めました。ニュースサイトの上報が伝えました。(写真は上報のキャプチャー)

 内政部の措置は民法改正までの過渡的な措置です。同性カップルは市政府で「同性パートナー届」をした上、戸籍事務所で登記すれば、権利義務が認められます。お互いに家族としての相互扶養の義務が発生するほか、介護サービスを受ける、パートナーの代理として刑事告訴する、刑務所で家族として接見するなどの権利が認められます。「配偶者」としての権利義務は民法改正などを待つ必要があるとのことです。

 衛生福利部も26日、手術、麻酔の同意書に署名できる同居者、パートナーなどの関係人に関し「性別は問わない」と注記することを決めました。

 司法院大法官会議は、2年以内に立法措置をとるよう求めており、民法改正か特別法の制定が検討されています。