イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 台米関係

 2018年9月26日台トランプ米政権は24日、台湾への3億3000万ドルの武器売却を決めました。トランプ政権誕生後、台湾への武器売却は2回目。前回の14億ドルより小規模ですが、専門家によると「非常に大きな意義を持つ」とのこと。これまでと売り方が異なり、台湾への武器売却が常態化することを示しているそうです。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が26日伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 24日に売却が決まったのは、F16戦闘機、C130輸送機、F5戦闘機、  F-CK-1(経国号)戦闘機の計4種類の軍用機に対する部品と支援システムです。台湾国防部によると、5年分の量になるそうです。なお、経国号戦闘機は、米国の支援で開発された台湾国産戦闘機です。

 アナリストの1人は「米政府は政治的、外交的な配慮から、台湾への武器売却に乗じ、中国にシグナルを送ろうとしている。台湾の兵器購入のやり方は、ブッシュ、オバマ政権とは違うのだということを示している」と述べました。

 米台商業協会(US・台湾ビジネスカウンシル)のルパート・ハモンド会長によると、今回の売却方法は、台湾の兵器購入の要望を一括して審査・許可するのではなく、台湾が必要とする兵器を、その都度審査するやり方で、以前の方法に戻るものだそうです。

 一括して審査する方式だと、兵器の種類が多くて予算も大きく、許可までに数年の時間がかかります。注目も集めやすく、中国の反発も強くなります。

 その都度、審査するやり方は、米台商業協会がかねて求めていたものでした。今回の売却は、台湾軍が昨年に要望を提出したもので、わずか1年で実施されました。
 
 今回売却が決まった兵器は、大掛かりな兵器は含みませんが、台湾への武器売却を今後は常態化するとの、トランプ政権の意志を示しているそうです。
 
 なお、米国が2000億ドル相当の中国商品への制裁関税を発動したその日に、台湾の武器売却を発表したことは、中国側をさらに刺激したとみられます。

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 2018年8月22日薩米国の裏庭である中米のエルサルバドルが中国との国交樹立と台湾との断交を発表したことについて、台湾の専門家からは、台湾との関係を深めている米国への示威だとの見方が出ています。

 ニュースサイトの新頭穀によると、台湾・警察大学公共安全学科の董立文教授は、米台関係が緊密さを増す中、蔡英文総統が中南米外遊の途中、トランジット名目で米国滞在を認めたことを狙って報復したと指摘しました。

 董教授によると、中国はアフリカと、米国の裏庭と呼ばれる中南米との交流に積極的です。董教授は「貿易や資源だけでなく、軍事でも布石を打っている。エルサルバドルとの国交樹立も、かなりの時間をかけて準備したはずだ」と話しています。ただ、蔡総統の訪問後を狙った国交樹立は意図的とみられるそうです。

 董教授は「似たような状況は今後も出現するが、台湾は国際関係の発展を止めてはならない」と指摘。「台湾の生存の鍵は結局、米国、日本、欧州との関係だ」と述べました。

 淡江大中国大陸研究所名誉教授の趙春谷氏は「中国が、中華民国から外交関係のある国を奪ったことは、台湾の選挙に影響する。中国がもはや、台湾の政治情勢や民意を気にしていないことを示している」と話しています。

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パナマが台湾と断交、中国と国交樹立へ

 2018年5月2日軍ニュースサイトの上報によると、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)台北事務所の新庁舎が今年6月に開所後、米海兵隊が警備に就く可能性が出ています。(写真は上報のキャプチャー)

 元AIT台北事務所長のステファン・ヤング氏が先にメディアへの投書で、新庁舎の警備には、他国の米在外公館と同様、海兵隊員を派遣するよう米政府に提案したことを明らかにしました。
 米国側は海兵隊の派遣の有無を明らにしておらず、台湾外交部も確認を避けています。しかし、新庁舎建設工事の競争入札の募集広告に「警備隊営舎」と書かれており、海兵隊の派遣は確実との見方が広がっています。

ワシントンD.Cには憲兵派遣復活

 一方、台湾の対米窓口機関、台北経済文化代表処の米首都ワシントンの事務所の警備に、憲兵ら台湾軍人の派遣を復活する案もも出ています。AITの海兵隊派遣に対し、対等を立場を示すためです。

 同代表処のワシントン事務所は、以前は憲兵が武器を携行せず館内で警備を行っていましたが、民進党の陳水扁政権時代に、経費節約を理由に中止になりました。馬英九政権時代に再び、憲兵の派遣が提案されましたが、中国への配慮から見送られました。憲兵は、国家主権の象徴であり、中国を刺激する恐れがあったからです。

 台湾の外交関係者は、海兵隊と憲兵隊の相互派遣について「台米関係に影響を与えないようにするとともに、中国が反発して報復を招かないよう気をつけなければならない。利害とバランスは複雑で、すぐに結論は出せない」と話しています。


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2018年5月1日断 聯合報によると、中米のドミニカ共和国が1日、中国との国交樹立と台湾との断交を発表しました。蔡英文政権誕生後、台湾と断交した国は、アフリカ西部の島国、サントメ・プリンシペ、中米のパナマに次いで3つ目となります。(写真は聯合報のキャプチャー)

 ニュースサイトの風伝媒によると、台湾の呉釗燮外相は1日、「中国が巨額投資でドミニカにわが国との断交を強いた」として強く反発、中国のやり方が両岸(中台)関係をさらに疎遠にすると批判しました。

 消息筋によると、中国はドミニカ共和国に、庶民向けの住宅、高速道路、港湾・道路、天然ガス火力発電所の建設など計30億9400万ドルを約束したそうです。
 
 野党・国民党は、ドミニカ共和国との断交について、外交上の誤りを国民に謝罪するよう蔡英文総統に要求。さらに別の国との断交が立て続けに起きる「ドミノ倒し」を避けるよう対策を求めました。

 国民党は、台湾が昨年のWHO(世界保健機関)の年次総会WHAへ出席を事実上拒否された際、ドミニカが何も支援しなかった時点で既に断交の徴候があったとして、蔡政権の無策を批判しました。

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2018 年4月6日統 米国駐在の崔天凱中国大使はこのほど、中国国際テレビ局(CGTN)英語放送のインタビュー番組に出演し、米台政府高官の交流を促す「台湾旅行法」が成立したことに絡み「台湾統一は誰にも止められない」などと述べました。上報などが伝えました。

 インタビュアーは、「台湾旅行法」が米議会で全会一致で可決し、米国が台湾との歴史的な高官交流を準備していると指摘。「米国は中国統一の最大の障害なのでは」と尋ねました。

 崔大使は「台湾は中国にとり、領土の万全、国家の主権と統一を意味する。核心的利益であり、妥協の余地はない」と述べました。

 インタビュアーはまた、「台湾旅行法」で軍人が相互訪問すれば、中国の統一への決意を駆り立てるのではないかとした上、「本当に米軍艦が高雄に寄港すれば、何を意味するか」と尋ねました。

 昨年12月、米国駐在の李克新・中国公使は、「米軍艦艇の台湾入港の日が、武力統一を発動する時だ」と述べています。

 崔大使は「いかなる形式であれ米台の軍事協力には反対する。われわれは状況を注視しており、米国の動向に対し相応の行動を採る」と答えました。

 インタビュアーはさらに「誰かが『一つの中国の原則』を破れば、『反国家分裂法』に基づき戦争を起こすか」と質問しました。

 台湾の頼清徳行政院長(首相)は先に、「自分は台湾独立活動家だ」と公言したことに対し、中国メディアがいっせいに反発し、環球時報は「刑法や反国家分裂法違反で逮捕せよ」と呼びかけました。

 崔大使は「時が来れば分かる」とのみ答えました。

米国務省、台湾への武器売却継続を強調

 崔大使の発言に関する中央社の質問に対し、米国務省の報道官は「米国は米中の『3つのコミュニケ』と『台湾関係法』に基づく『一つの中国政策』を誠実に守る」と回答しました。

 報道官はまた、台湾関係法を根拠に「台湾の防衛力に必要な評価を行った上、防衛的な兵器の売却を法に従って進める」、「台湾への武器売却政策は、過去7代の米政権が維持してきた。米国の一貫した政策が、台湾の安全と台湾海峡の平和維持の助けになっている」と述べ、武器売却を続ける方針を強調しました。

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