イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 台米関係

 2018年5月2日軍ニュースサイトの上報によると、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)台北事務所の新庁舎が今年6月に開所後、米海兵隊が警備に就く可能性が出ています。(写真は上報のキャプチャー)

 元AIT台北事務所長のステファン・ヤング氏が先にメディアへの投書で、新庁舎の警備には、他国の米在外公館と同様、海兵隊員を派遣するよう米政府に提案したことを明らかにしました。
 米国側は海兵隊の派遣の有無を明らにしておらず、台湾外交部も確認を避けています。しかし、新庁舎建設工事の競争入札の募集広告に「警備隊営舎」と書かれており、海兵隊の派遣は確実との見方が広がっています。

ワシントンD.Cには憲兵派遣復活

 一方、台湾の対米窓口機関、台北経済文化代表処の米首都ワシントンの事務所の警備に、憲兵ら台湾軍人の派遣を復活する案もも出ています。AITの海兵隊派遣に対し、対等を立場を示すためです。

 同代表処のワシントン事務所は、以前は憲兵が武器を携行せず館内で警備を行っていましたが、民進党の陳水扁政権時代に、経費節約を理由に中止になりました。馬英九政権時代に再び、憲兵の派遣が提案されましたが、中国への配慮から見送られました。憲兵は、国家主権の象徴であり、中国を刺激する恐れがあったからです。

 台湾の外交関係者は、海兵隊と憲兵隊の相互派遣について「台米関係に影響を与えないようにするとともに、中国が反発して報復を招かないよう気をつけなければならない。利害とバランスは複雑で、すぐに結論は出せない」と話しています。


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2018年5月1日断 聯合報によると、中米のドミニカ共和国が1日、中国との国交樹立と台湾との断交を発表しました。蔡英文政権誕生後、台湾と断交した国は、アフリカ西部の島国、サントメ・プリンシペ、中米のパナマに次いで3つ目となります。(写真は聯合報のキャプチャー)

 ニュースサイトの風伝媒によると、台湾の呉釗燮外相は1日、「中国が巨額投資でドミニカにわが国との断交を強いた」として強く反発、中国のやり方が両岸(中台)関係をさらに疎遠にすると批判しました。

 消息筋によると、中国はドミニカ共和国に、庶民向けの住宅、高速道路、港湾・道路、天然ガス火力発電所の建設など計30億9400万ドルを約束したそうです。
 
 野党・国民党は、ドミニカ共和国との断交について、外交上の誤りを国民に謝罪するよう蔡英文総統に要求。さらに別の国との断交が立て続けに起きる「ドミノ倒し」を避けるよう対策を求めました。

 国民党は、台湾が昨年のWHO(世界保健機関)の年次総会WHAへ出席を事実上拒否された際、ドミニカが何も支援しなかった時点で既に断交の徴候があったとして、蔡政権の無策を批判しました。

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2018 年4月6日統 米国駐在の崔天凱中国大使はこのほど、中国国際テレビ局(CGTN)英語放送のインタビュー番組に出演し、米台政府高官の交流を促す「台湾旅行法」が成立したことに絡み「台湾統一は誰にも止められない」などと述べました。上報などが伝えました。

 インタビュアーは、「台湾旅行法」が米議会で全会一致で可決し、米国が台湾との歴史的な高官交流を準備していると指摘。「米国は中国統一の最大の障害なのでは」と尋ねました。

 崔大使は「台湾は中国にとり、領土の万全、国家の主権と統一を意味する。核心的利益であり、妥協の余地はない」と述べました。

 インタビュアーはまた、「台湾旅行法」で軍人が相互訪問すれば、中国の統一への決意を駆り立てるのではないかとした上、「本当に米軍艦が高雄に寄港すれば、何を意味するか」と尋ねました。

 昨年12月、米国駐在の李克新・中国公使は、「米軍艦艇の台湾入港の日が、武力統一を発動する時だ」と述べています。

 崔大使は「いかなる形式であれ米台の軍事協力には反対する。われわれは状況を注視しており、米国の動向に対し相応の行動を採る」と答えました。

 インタビュアーはさらに「誰かが『一つの中国の原則』を破れば、『反国家分裂法』に基づき戦争を起こすか」と質問しました。

 台湾の頼清徳行政院長(首相)は先に、「自分は台湾独立活動家だ」と公言したことに対し、中国メディアがいっせいに反発し、環球時報は「刑法や反国家分裂法違反で逮捕せよ」と呼びかけました。

 崔大使は「時が来れば分かる」とのみ答えました。

米国務省、台湾への武器売却継続を強調

 崔大使の発言に関する中央社の質問に対し、米国務省の報道官は「米国は米中の『3つのコミュニケ』と『台湾関係法』に基づく『一つの中国政策』を誠実に守る」と回答しました。

 報道官はまた、台湾関係法を根拠に「台湾の防衛力に必要な評価を行った上、防衛的な兵器の売却を法に従って進める」、「台湾への武器売却政策は、過去7代の米政権が維持してきた。米国の一貫した政策が、台湾の安全と台湾海峡の平和維持の助けになっている」と述べ、武器売却を続ける方針を強調しました。

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 2018 年4月5日税米通商代表部(USTR)が3日、中国の知的財産権侵害を理由に中国製品1300品目に25%の制裁関税を課すと発表しましたが、この中に米アップルのiPhoneやデルのノートパソコンが含まれておらず、台湾の受託製造各社を安堵させました。聯合報が5日伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 関係者によると、コンシューマー・エレクトロニクスが制裁品目に含まれていないことに、中国の主要な対米輸出品であるだけに、業界では意外感が広がっています。この関係者は「銃のタマがかすめた感じ」と形容しました。

 コンサルティング会社、オックスフォード・エコノミクスのアダム・スレーター氏によると、トランプ米政権が公約通り、米国の対中貿易赤字1000億ドルを削減しようと保護主義的な措置を行うなら、通信・エレクトロニクス産業は標的として外せないそうです。同産業は、中国の対米輸出の30%を占めています。

 しかし、スレーター氏によると、同産業は米企業が深く関与しているため、制裁対象にすれば米企業も傷つく可能性が高くなります。トランプ政権が超強硬策を採ろうとするなら、通信・エレクトロニクス産業は、最大の障害になるとみられます。

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 2018 年3月1日kenpei旧暦の新年を迎えて早々、蔡英文政権が大幅な人事交代に踏み切りました。外交、国防、労働の3部長と、対中関係を所管する陸委会(行政院大陸委員会)、退役軍人を担当する退輔会(国軍退除役官兵補導委員会)の主任委員を入れ替えました。英BBC放送中国語版が伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 うち台湾の対外関係の要となる外交と陸委会のトップには、陳水扁政権時代の同僚を充てており、、蔡英文色が強まります。中国は、台湾が独立志向を強め、厳しい中台関係が継続するのではと懸念しています。

  外交部長に就任したのは呉釗燮・総統府秘書長。米国の大学で政治学の博士号を取得した学者で、民主進歩党(民進党)の初代駐米代表でした。

 陸委会の新しい主任委員は陳明通氏で、かつて主任委員を副主任委員を務めたことがあるため再度の就任となります。

 蔡総統と呉釗燮、陳明通の両氏は、いずれも陳水扁政権時代の8年間に陸委会の主任を務めていました。今回の人事は「蔡英文派」による重要ポスト掌握をみられています。

 中国の専門家は憂慮しています。中台統一派の新聞「旺報」によると、華東師範大(上海)の中台関係の専門家、包承柯氏は「台湾独立派が両岸(中台)と外交の任に就く。両岸関係に新たな進展はありえず、厳しい状況が続くだろう」と話しています。

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