イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 台米関係

2020年9月22日台 米中対立が激化とともに、台湾がどちらの側に付くかの難しい選択を迫られる中、台湾独立派傾向の有力ニュース誌「新新聞」と風伝媒が行った最新の世論調査によると「米国に好感を持つ」と答えた台湾市民が61.6%に上ったのに対し、「中国に好感」の19.1%の3倍に上った。

 年齢別では30~39歳で「中国に反感」が75.5%と突出。「米国に好感」は69.4%に上った。支持政党別では、最大野党の国民党系は50.5%が米国に反感を2020年9月22日認持つ一方、「中国に好感」が53.1%もいて親中派ぶりがはっきり。与党民進党支持者だと、米国に好感が89.1%と9割近くが親米派だった。

 アイデンティティ別でも、自身を「台湾人」と考える人々で73.8%が米国に好感を持つ一方、「中国人」では58.9%が米国に反感を持っていた。ただ政治大の調査では2020年6月現在、自身を「中国人」と思う台湾人は過去最低の2.7%で極めて少数派だ。

 米中対立の中で、どちらの側に立つのか、政治心情やアイデンティティにより台湾人は割れている。有識者からは「台湾社会の分裂の憂いを残す結果だ」と話している。

 もっとも「中国共産党に対して反感」が82.5%に上ったのに対し、「中国人に対し反感」との答えは40.1にとどまり、中国人と党を区別していることではほぼ一致している。

 中国共産党と中国人とは区別して対処する理性的な戦略は、馬英九前政権から蔡英文政権まで受け継がれ、党派を超えて一貫している。ポンペオ国務長官ら、米トランプ政権も党と人民を区別する発言をしており、米台当局の思考と台湾の民意が一致する結果となった。

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 2020年8月16日海ニュースメディアの風伝媒によると、中国国防省が八月十三日、台湾海峡の南北両端で多軍種合同の実弾演習を行うと発表、中国政府系紙・環球時報は台湾独立への警告だと報じたが、実際に演習が行われたのは台湾海峡から三百キロも離れた浙江省沿岸だったことが分かった。同じ時期、東シナ海で自衛隊と米軍が合同演習を行って牽制したため、中国軍は台湾海峡への接近を諦めたもようだ。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 中国国防省が台湾海峡での実弾演習の実施を宣言したのは、アレックス・アザー米厚生長官が八月十日に台湾を訪れた直後。長官は、1979年の米台断交以降に訪台した最高位の閣僚で、中国が強く反発していた。長官の台湾滞在中、中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入するなど、米台を牽制しており、実弾演習も同じ目的と見られていた。

 国防省はこの際、演習場所を発表しなかった。中国海事局がまもなく、軍の実弾演習を理由とした船舶航行の禁止海域を発表したが、台湾海峡から三百キロ以上も離れ、もはや台湾海峡北端とは言えないほど遠かった。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 一方、米軍と自衛隊は八月に入りずっと、東シナ海での演習を続けている。米原子力空母「ロナルド・レーガン」と戦略爆撃機B1Bランサー、航空自衛隊の戦闘機F2八機、F15戦闘機六機が傘下した。場所は台湾と日本、韓国の中間で、中国を威嚇する意図は明らかだった。

 米ニューズウィーク誌によれば、中国軍の実弾演習はアザー長官の訪台だけでなく、米軍が最近、台湾付近での活動を活発化させていいることに応じたもの。中国軍東部戦区の報道官は十三日、「台湾海峡での演習は、現在の安全保障情勢に対し必要な行動だ」と述べた。

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2020年3月22日漢 新型コロナウイルスの感染拡大は、着々と進んでいた米台両軍の軍事交流に影を落とし始めた。(写真は上報のキャプチャー)

 中国を仮想敵とする台湾軍の「漢光演習」で、戦力評価を目的とした米軍オブザーバーの派遣が中止になったほか、兵器調達を担当する台湾軍幹部の訪米も取り消された。米国で、同ウイルスの感染が予想を超えて拡大したため、台湾側が恐れをなしたもようだ。

 今年の「漢光演習」のコンピューター補佐指揮所演習(兵棋演習)は四月二十日から、四昼夜ぶっ通しで行われる。台湾本島への上陸を目指して押し寄せる中国軍部隊を、水際決戦で殲滅(せんめつ)する作戦だが、今年は例年と異なって上陸部隊の迎撃だけでなく、中国本土側への敵地先制攻撃が重要内容となる。

 台湾本島上陸を指向する中国軍部隊の集結を察知し、艦船もろとも各種ミサイルや長距離ロケット弾で攻撃する作戦の演習を行う。

 今年の漢光演習には、米統合参謀本部や米インド太平洋軍司令部の専門家、米軍の現役高官らでつくる専門家チームが十五日間の予定で滞在。実戦経験が豊富な米軍の各クラスの士官が、台湾軍の水際作戦の能力や配置を評価し、防衛上必要な改善点を指摘するはずだった。

 しかし、台湾国防省は、新型コロナウイルスへ将兵が感染する可能性を低めるため、三月から六月まで大規模な祝賀行事や軍事交流を中止した。

 漢光演習の米軍のオブザーバーは、国防総省の文官も同行し、米国製兵器の売却についても話し合う予定だったが、今年下半期以降への延期が決まった。台湾軍高官が出席して、米国で行われるはずだった武器売却の関する会議も中止になった。

 台湾軍関係者は「米国の感染拡大を憂慮している。先ごろ訪米した大将二人は、帰国後、十四日間の自宅隔離となった。軍は、近々予定していた訪米日程を全部取り消した。他の諸国との軍事交流も一時中止した」と話している。

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2020年1月17日米 一月十一日の台湾総統選挙と立法院(議会)議員選挙で、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)が与党・民進党に公然と肩入れするなど、露骨な選挙干渉を始め、台湾政界を驚かせている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 AITは十一月末、フェイスブックの公式ページに「中国が、太平洋の島々で行った活動の観察をいっしょに見てみよう」の説明付きで、豪州テレビ局の報道番組「60ミニッツ」のユーチューブ・チャンネルへのリンクを貼り付けた。

 リンク先のページには、他の番組とともに、豪州に亡命した自称・中国のスパイ、王立強氏へのインタビュー番組が載っている。王氏はここで、中国が二〇一八年末の台湾統一地方選挙に介入し、韓国瑜氏を当選させるため資金援助を行っていたことを暴露。欧米の主要メディアがこぞって転載した。

 韓高雄市長は、来年の総統選で野党・国民党の公認候補。AITは、アカウントから王立強氏の番組に直接リンクを貼った訳ではないが、総統選間近な微妙な時期だけに、AITが民進党支持を鮮明にしたもの受け取られ、国民党を仰天させた。

 各種世論調査で、現職の蔡英文総統が大幅なリードを維持する中、AITがことさら民進党を支持し始めたのは、実は韓国瑜候補の劣勢はさほどでなく、蔡候補の優勢も盤石でないとの楽観的な憶測も国民党内から出ている。

 だが、米国の動向に詳しい馬英九政権の元幹部によると、米国の狙いはもはや立法院選挙だ。米国は、香港区議会選挙で民主派が大勝し親中派の全滅したのをみて、選挙方式が同じ台湾立法院でも再現したいと強く願うようになった。民進党が辛うじて過半数に手が届くというような勝利でなく、国民党の議席を三十以下に減らし、台湾の親中派勢力を一挙に極少数派に転落するような完勝を夢見ているそうだ。

 元幹部によると、米中が全面対決する世界情勢下、米国は台湾に親中政権が誕生することを絶対に容認しない。馬英九前総統や韓国瑜候補が掲げるような、親米だが中国とも協調する温和路線すらも早だめ。トランプ政権は、台湾が選ぶ道は「米国一辺倒」しかないと考えているという。

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韓国瑜氏の花蓮集会に15万人 総統選出馬を初めて公言
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2019年12月8日積 台湾メディア、風伝媒などによると、米政府が、台湾のファウンドリー(半導体の受託製造企業)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)に、米国への工場設立を積極的に働き掛けている。米ニューヨーク・タイムズ紙は十月末、米国防総省が米国での半導体製造を切望しており、TSMCこそ意中の企業だと報じた。

 米商務省も今年六月、首都ワシントンで外国企業の代表を招き、恒例の投資誘致のイベントを行った際、TSMCの劉徳音会長をご指名で招いた。劉会長は別室に呼ばれ、商務省と密談を行ったが、工場設立を口説かれたとみられる。

 台湾版NSC(国家安全保障会議)の高官によれば、米国防総省は、信頼できるパートナーを囲い込み、ハイテク産業の厚みを増そうと躍起だ。中国との貿易紛争が、技術戦や実際の戦争に発展した場合でも、技術力で米軍の優勢を維持する狙いがある。
 
 この高官は、米国防総省が最も引き入れたいのは、韓国のサムスン電子とTSMCだとみる。現在、最先端の七ナノメートルの半導体をつくれるのはこの二社だけだからだ。

 トランプ政権の対中国政策の立案者であるピーター・ナバロ大統領補佐官らは、半導体の米国内自給を強く主張している。しかし、実際には戦闘機、軍艦、ミサイルともTSMCに強く依存。米主力戦闘機F22は、情報分析能力が強さの鍵だが、それを支える「センサーフュージョン技術」にも、外国製半導体が不可欠だ。

 米国が最先端の半導体を自給するにはTSMCを米国に呼ぶのがてっとり早い。また、米国が台湾企業の秘密保持の能力をかなり疑っていることも、米国への誘致にこだわる原因との見方がある。できれば、米国の監視下で製造させたい。

ただ、TSMCの劉会長は、建設と運営コストが高すぎるとして、米国への工場設立には及び腰。劉会長はかつて、ワシントン州カマス市への工場設立を口にしたことがあるが、今は沈黙している。ただ、もし工場を設立しなければ米の報復もありうる。

 先に引退したTSMCの創業者である張忠謀前会長は、「われわれは地政学上、戦略家たちの争奪の的となってしまった」と、憂慮を口にした。

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