イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 台米関係

2019年10月27日A 犯罪容疑者の中国移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対する香港大規模デモで、中国の武装警察部隊が武力鎮圧に踏み切った場合、香港で活動を続ける米中央情報局(CIA)の大部隊が、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)の台北事務所に退避するとの見方が出ている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 各国情報機関の事情に詳しい軍情報筋によると、香港は国際金融センターであるとともに情報収集の拠点で、CIAのほか英秘密情報部(MI6)、台湾の国軍情報局などが外交、ビジネス、文化交流の名目で多数の人員を香港に送り込んでいる。

 うちCIAは香港で七十年近く活動を継続。現在はロシアで暮らす米国家安全保障局(NSA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者の暴露情報によると、米総領事館が活動拠点となっている。軍情報筋は「CIAは、他国の数倍の三百人以上を派遣しているもようだ」と話す。

 近年、対テロ戦争の終結と、中国の台頭という地政学的な状況の変化に伴い、英米などの西側情報機関が、バンコク、香港、それに中国・華北、東北に近い東京に、人員と資源を集中し始めた。しかし、資金の流れの自由さや、中国本土に隣接しているため、情報収集拠点として香港の重要性は東京、バンコクをはるかにしのぐという。

 しかし、中国が香港デモの武力鎮圧に踏み切った際、ついでに香港の西側情報機関の一掃に乗り出すのはほぼ確実。米国の場合だと、正規の外交官約百人を除いて身の危険にさらされる恐れがある。

 各国とも、万一の武力介入に備えており、英国、オーストラリア、カナダは書類を破棄した上、情報機関員を一時、バンコクに避難させる計画だ。しかし、米国は、中国と友好関係にあるタイでは、身分の秘匿が困難と判断しており、台湾を退避地に選ぶ可能性が高いという。

 AITの台北事務所は、内湖地区にあり敷地面積五~六ヘクタール(ha)。二〇〇九年から約十年の歳月をかけて建設した新庁舎が昨年九月にようやく完成した。見た目は要塞のような建物で、地上部分は小さいものの、地下施設がどのぐらいの規模なのか、台湾政界の注目を集めてきた。CIAの大部隊が移転しても、親米の蔡英文政権なら政治的な障害がまったくないことも、台北が避難地に選ばれる理由だという。


★参考情報★
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2019年10月27日米 米国による台湾への兵器売却で本命となる「F16∨」戦闘機六十六機について、トランプ政権が八月にも許可する可能性が強まり、台湾国防省が関連法案と次年度予算案での要求に向け準備を始めた。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 台湾に売却される米国製兵器の中で、先に決定した戦車と異なり、中国はF16∨を「レッドライン」(越えてはならない一線)と表現しており、米政権が許可すれば猛反発は必至。トランプ政権の台湾支援の本気度を図る試金石でもある。実現すれば米国の後ろ盾を誇示でき、二〇二〇年の総統再選を目指す蔡英文総統にとって追い風となる。

 台湾空軍は現在、一九九〇年に就役した、旧タイプのF16、フランス製のミラージュ二〇〇〇、米国の支援で台湾が開発した「IDF経国号」の三種類の戦闘機を防空の主力としている。中国軍が空中の戦力を増強する中、台湾側の劣勢が目立ち始めた。

 F16∨ は、最先端の第五世代戦闘機に近い。アクティブ・フェーズドアレイ(AESA)を搭載して作戦可能空域が大幅に拡大し、ステルス性も向上した。滑空式空対地誘導弾や対レーダーミサイルを搭載し、遠距離攻撃が可能になる。最近、台湾周辺の海空域で軍事演習を繰り返す中国軍に対し、抑止力の大幅な向上が見込める。

 米タイム誌はこのほど、米国がF16∨売却を延期したと報じたが、台湾軍筋は「すべては順調に進んでいる」と述べた。米側が提示した値段は約二五〇〇億台湾元(八七〇〇億円)。台湾国防省は既に、行政院(内閣)の内諾を得ているという。

 台湾国防省は、現有のF16百四十機をF16∨にアップグレードする計画も進めている。新たに購入する六十六機を加えると、台湾空軍は世界最大のF16保有国となる。

★参考情報★
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トランプ政権が台湾に武器売却=方法一新、いつでも販売へ
米国が台湾へ兵器売却を決定、魚雷、ミサイルなど14億米ドル
台湾武器売却で中国へ圧力を、米下院小委員会が公聴会

2019年4月15日美 蔡英文総統は15日、台湾関係法40周年の祝賀行事に参加するため台湾を訪れた米ポール・ライアン前下院議長と会談しました。ニュースサイトの新頭穀が同日伝えました。(写真はVOAのキャプチャー)

 台湾関係法は、台湾と実質的な外交を維持するための米国の基本政策を盛り込んだ法律です。今年、成立40周年を迎え、米国と台湾で祝賀行事が行われ、ライアン前下院議長が代表団を率いて台湾を訪れました。

 蔡総統はライアン前議長に「ライアン代表団の台湾訪問はは、台湾関係法の履行を重視する米国の姿勢を正式に示したものだ」と述べて、異例の高レベルの代表団の派遣を評価しました。
 
 ライアン前議長は「台湾関係法は超党派で可決した法律だ。時間の試練を経たが、現在でも米議会の台湾関係法への支持は、当時と同様に党派を超えたものだ」と語りました。

 ライアン前議長は、米公共放送ボイス・オブ・アメリカに対し「米台関係は現在、非常に堅固なもので、議会でも両党の支持が過去最も多い。議会は、成立40周年を祝う議決を行うだろう」と話しています。

 民主党のベン・カーディン上院議員も「米国は、台湾人民の権利保護を一貫して表明している。台湾の安全に対するわれわれの心配は、直接的かつ明確なものだ」と述べました。
 カーディン議員は、安全保障面での台湾との連携にも触れ「台湾は、米国のインド太平洋戦略の重要なパートナーだ」と指摘しました。


★参考情報★
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「台湾統一は誰も止められない」、台湾旅行法で崔天凱中国大使
米艦艇の台湾入港の日は「武力統一」発動、中国公使が公言

 2018年9月26日台トランプ米政権は24日、台湾への3億3000万ドルの武器売却を決めました。トランプ政権誕生後、台湾への武器売却は2回目。前回の14億ドルより小規模ですが、専門家によると「非常に大きな意義を持つ」とのこと。これまでと売り方が異なり、台湾への武器売却が常態化することを示しているそうです。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が26日伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 24日に売却が決まったのは、F16戦闘機、C130輸送機、F5戦闘機、  F-CK-1(経国号)戦闘機の計4種類の軍用機に対する部品と支援システムです。台湾国防部によると、5年分の量になるそうです。なお、経国号戦闘機は、米国の支援で開発された台湾国産戦闘機です。

 アナリストの1人は「米政府は政治的、外交的な配慮から、台湾への武器売却に乗じ、中国にシグナルを送ろうとしている。台湾の兵器購入のやり方は、ブッシュ、オバマ政権とは違うのだということを示している」と述べました。

 米台商業協会(US・台湾ビジネスカウンシル)のルパート・ハモンド会長によると、今回の売却方法は、台湾の兵器購入の要望を一括して審査・許可するのではなく、台湾が必要とする兵器を、その都度審査するやり方で、以前の方法に戻るものだそうです。

 一括して審査する方式だと、兵器の種類が多くて予算も大きく、許可までに数年の時間がかかります。注目も集めやすく、中国の反発も強くなります。

 その都度、審査するやり方は、米台商業協会がかねて求めていたものでした。今回の売却は、台湾軍が昨年に要望を提出したもので、わずか1年で実施されました。
 
 今回売却が決まった兵器は、大掛かりな兵器は含みませんが、台湾への武器売却を今後は常態化するとの、トランプ政権の意志を示しているそうです。
 
 なお、米国が2000億ドル相当の中国商品への制裁関税を発動したその日に、台湾の武器売却を発表したことは、中国側をさらに刺激したとみられます。

★参考情報★
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 2018年8月22日薩米国の裏庭である中米のエルサルバドルが中国との国交樹立と台湾との断交を発表したことについて、台湾の専門家からは、台湾との関係を深めている米国への示威だとの見方が出ています。

 ニュースサイトの新頭穀によると、台湾・警察大学公共安全学科の董立文教授は、米台関係が緊密さを増す中、蔡英文総統が中南米外遊の途中、トランジット名目で米国滞在を認めたことを狙って報復したと指摘しました。

 董教授によると、中国はアフリカと、米国の裏庭と呼ばれる中南米との交流に積極的です。董教授は「貿易や資源だけでなく、軍事でも布石を打っている。エルサルバドルとの国交樹立も、かなりの時間をかけて準備したはずだ」と話しています。ただ、蔡総統の訪問後を狙った国交樹立は意図的とみられるそうです。

 董教授は「似たような状況は今後も出現するが、台湾は国際関係の発展を止めてはならない」と指摘。「台湾の生存の鍵は結局、米国、日本、欧州との関係だ」と述べました。

 淡江大中国大陸研究所名誉教授の趙春谷氏は「中国が、中華民国から外交関係のある国を奪ったことは、台湾の選挙に影響する。中国がもはや、台湾の政治情勢や民意を気にしていないことを示している」と話しています。

★参考情報★
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パナマが台湾と断交、中国と国交樹立へ

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