イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

カテゴリ: 台米関係

2020年1月17日米 一月十一日の台湾総統選挙と立法院(議会)議員選挙で、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)が与党・民進党に公然と肩入れするなど、露骨な選挙干渉を始め、台湾政界を驚かせている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 AITは十一月末、フェイスブックの公式ページに「中国が、太平洋の島々で行った活動の観察をいっしょに見てみよう」の説明付きで、豪州テレビ局の報道番組「60ミニッツ」のユーチューブ・チャンネルへのリンクを貼り付けた。

 リンク先のページには、他の番組とともに、豪州に亡命した自称・中国のスパイ、王立強氏へのインタビュー番組が載っている。王氏はここで、中国が二〇一八年末の台湾統一地方選挙に介入し、韓国瑜氏を当選させるため資金援助を行っていたことを暴露。欧米の主要メディアがこぞって転載した。

 韓高雄市長は、来年の総統選で野党・国民党の公認候補。AITは、アカウントから王立強氏の番組に直接リンクを貼った訳ではないが、総統選間近な微妙な時期だけに、AITが民進党支持を鮮明にしたもの受け取られ、国民党を仰天させた。

 各種世論調査で、現職の蔡英文総統が大幅なリードを維持する中、AITがことさら民進党を支持し始めたのは、実は韓国瑜候補の劣勢はさほどでなく、蔡候補の優勢も盤石でないとの楽観的な憶測も国民党内から出ている。

 だが、米国の動向に詳しい馬英九政権の元幹部によると、米国の狙いはもはや立法院選挙だ。米国は、香港区議会選挙で民主派が大勝し親中派の全滅したのをみて、選挙方式が同じ台湾立法院でも再現したいと強く願うようになった。民進党が辛うじて過半数に手が届くというような勝利でなく、国民党の議席を三十以下に減らし、台湾の親中派勢力を一挙に極少数派に転落するような完勝を夢見ているそうだ。

 元幹部によると、米中が全面対決する世界情勢下、米国は台湾に親中政権が誕生することを絶対に容認しない。馬英九前総統や韓国瑜候補が掲げるような、親米だが中国とも協調する温和路線すらも早だめ。トランプ政権は、台湾が選ぶ道は「米国一辺倒」しかないと考えているという。

★参考情報★
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韓国瑜氏の花蓮集会に15万人 総統選出馬を初めて公言

2019年12月8日積 台湾メディア、風伝媒などによると、米政府が、台湾のファウンドリー(半導体の受託製造企業)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)に、米国への工場設立を積極的に働き掛けている。米ニューヨーク・タイムズ紙は十月末、米国防総省が米国での半導体製造を切望しており、TSMCこそ意中の企業だと報じた。

 米商務省も今年六月、首都ワシントンで外国企業の代表を招き、恒例の投資誘致のイベントを行った際、TSMCの劉徳音会長をご指名で招いた。劉会長は別室に呼ばれ、商務省と密談を行ったが、工場設立を口説かれたとみられる。

 台湾版NSC(国家安全保障会議)の高官によれば、米国防総省は、信頼できるパートナーを囲い込み、ハイテク産業の厚みを増そうと躍起だ。中国との貿易紛争が、技術戦や実際の戦争に発展した場合でも、技術力で米軍の優勢を維持する狙いがある。
 
 この高官は、米国防総省が最も引き入れたいのは、韓国のサムスン電子とTSMCだとみる。現在、最先端の七ナノメートルの半導体をつくれるのはこの二社だけだからだ。

 トランプ政権の対中国政策の立案者であるピーター・ナバロ大統領補佐官らは、半導体の米国内自給を強く主張している。しかし、実際には戦闘機、軍艦、ミサイルともTSMCに強く依存。米主力戦闘機F22は、情報分析能力が強さの鍵だが、それを支える「センサーフュージョン技術」にも、外国製半導体が不可欠だ。

 米国が最先端の半導体を自給するにはTSMCを米国に呼ぶのがてっとり早い。また、米国が台湾企業の秘密保持の能力をかなり疑っていることも、米国への誘致にこだわる原因との見方がある。できれば、米国の監視下で製造させたい。

ただ、TSMCの劉会長は、建設と運営コストが高すぎるとして、米国への工場設立には及び腰。劉会長はかつて、ワシントン州カマス市への工場設立を口にしたことがあるが、今は沈黙している。ただ、もし工場を設立しなければ米の報復もありうる。

 先に引退したTSMCの創業者である張忠謀前会長は、「われわれは地政学上、戦略家たちの争奪の的となってしまった」と、憂慮を口にした。

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2019年10月27日A 犯罪容疑者の中国移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対する香港大規模デモで、中国の武装警察部隊が武力鎮圧に踏み切った場合、香港で活動を続ける米中央情報局(CIA)の大部隊が、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)の台北事務所に退避するとの見方が出ている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 各国情報機関の事情に詳しい軍情報筋によると、香港は国際金融センターであるとともに情報収集の拠点で、CIAのほか英秘密情報部(MI6)、台湾の国軍情報局などが外交、ビジネス、文化交流の名目で多数の人員を香港に送り込んでいる。

 うちCIAは香港で七十年近く活動を継続。現在はロシアで暮らす米国家安全保障局(NSA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者の暴露情報によると、米総領事館が活動拠点となっている。軍情報筋は「CIAは、他国の数倍の三百人以上を派遣しているもようだ」と話す。

 近年、対テロ戦争の終結と、中国の台頭という地政学的な状況の変化に伴い、英米などの西側情報機関が、バンコク、香港、それに中国・華北、東北に近い東京に、人員と資源を集中し始めた。しかし、資金の流れの自由さや、中国本土に隣接しているため、情報収集拠点として香港の重要性は東京、バンコクをはるかにしのぐという。

 しかし、中国が香港デモの武力鎮圧に踏み切った際、ついでに香港の西側情報機関の一掃に乗り出すのはほぼ確実。米国の場合だと、正規の外交官約百人を除いて身の危険にさらされる恐れがある。

 各国とも、万一の武力介入に備えており、英国、オーストラリア、カナダは書類を破棄した上、情報機関員を一時、バンコクに避難させる計画だ。しかし、米国は、中国と友好関係にあるタイでは、身分の秘匿が困難と判断しており、台湾を退避地に選ぶ可能性が高いという。

 AITの台北事務所は、内湖地区にあり敷地面積五~六ヘクタール(ha)。二〇〇九年から約十年の歳月をかけて建設した新庁舎が昨年九月にようやく完成した。見た目は要塞のような建物で、地上部分は小さいものの、地下施設がどのぐらいの規模なのか、台湾政界の注目を集めてきた。CIAの大部隊が移転しても、親米の蔡英文政権なら政治的な障害がまったくないことも、台北が避難地に選ばれる理由だという。


★参考情報★
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台湾独立支持の香港人、過去最高の四十四%
中国の武力統一絶対にありえず 米中対立は内向きの演技-林中斌・元台湾国防副部長が見方

2019年10月27日米 米国による台湾への兵器売却で本命となる「F16∨」戦闘機六十六機について、トランプ政権が八月にも許可する可能性が強まり、台湾国防省が関連法案と次年度予算案での要求に向け準備を始めた。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 台湾に売却される米国製兵器の中で、先に決定した戦車と異なり、中国はF16∨を「レッドライン」(越えてはならない一線)と表現しており、米政権が許可すれば猛反発は必至。トランプ政権の台湾支援の本気度を図る試金石でもある。実現すれば米国の後ろ盾を誇示でき、二〇二〇年の総統再選を目指す蔡英文総統にとって追い風となる。

 台湾空軍は現在、一九九〇年に就役した、旧タイプのF16、フランス製のミラージュ二〇〇〇、米国の支援で台湾が開発した「IDF経国号」の三種類の戦闘機を防空の主力としている。中国軍が空中の戦力を増強する中、台湾側の劣勢が目立ち始めた。

 F16∨ は、最先端の第五世代戦闘機に近い。アクティブ・フェーズドアレイ(AESA)を搭載して作戦可能空域が大幅に拡大し、ステルス性も向上した。滑空式空対地誘導弾や対レーダーミサイルを搭載し、遠距離攻撃が可能になる。最近、台湾周辺の海空域で軍事演習を繰り返す中国軍に対し、抑止力の大幅な向上が見込める。

 米タイム誌はこのほど、米国がF16∨売却を延期したと報じたが、台湾軍筋は「すべては順調に進んでいる」と述べた。米側が提示した値段は約二五〇〇億台湾元(八七〇〇億円)。台湾国防省は既に、行政院(内閣)の内諾を得ているという。

 台湾国防省は、現有のF16百四十機をF16∨にアップグレードする計画も進めている。新たに購入する六十六機を加えると、台湾空軍は世界最大のF16保有国となる。

★参考情報★
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トランプ政権が台湾に武器売却=方法一新、いつでも販売へ
米国が台湾へ兵器売却を決定、魚雷、ミサイルなど14億米ドル
台湾武器売却で中国へ圧力を、米下院小委員会が公聴会

2019年4月15日美 蔡英文総統は15日、台湾関係法40周年の祝賀行事に参加するため台湾を訪れた米ポール・ライアン前下院議長と会談しました。ニュースサイトの新頭穀が同日伝えました。(写真はVOAのキャプチャー)

 台湾関係法は、台湾と実質的な外交を維持するための米国の基本政策を盛り込んだ法律です。今年、成立40周年を迎え、米国と台湾で祝賀行事が行われ、ライアン前下院議長が代表団を率いて台湾を訪れました。

 蔡総統はライアン前議長に「ライアン代表団の台湾訪問はは、台湾関係法の履行を重視する米国の姿勢を正式に示したものだ」と述べて、異例の高レベルの代表団の派遣を評価しました。
 
 ライアン前議長は「台湾関係法は超党派で可決した法律だ。時間の試練を経たが、現在でも米議会の台湾関係法への支持は、当時と同様に党派を超えたものだ」と語りました。

 ライアン前議長は、米公共放送ボイス・オブ・アメリカに対し「米台関係は現在、非常に堅固なもので、議会でも両党の支持が過去最も多い。議会は、成立40周年を祝う議決を行うだろう」と話しています。

 民主党のベン・カーディン上院議員も「米国は、台湾人民の権利保護を一貫して表明している。台湾の安全に対するわれわれの心配は、直接的かつ明確なものだ」と述べました。
 カーディン議員は、安全保障面での台湾との連携にも触れ「台湾は、米国のインド太平洋戦略の重要なパートナーだ」と指摘しました。


★参考情報★
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「台湾統一は誰も止められない」、台湾旅行法で崔天凱中国大使
米艦艇の台湾入港の日は「武力統一」発動、中国公使が公言

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