イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

タグ:中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)

2018年1月10日中台 中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室(国台弁)はこのほど、四川省・成都で、中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の精神を伝えるとの名目で、中国でビジネスする台湾企業(台商)の代表約150人を集めて座談会を行いました。台湾の当局者は「今年行われる台湾の地方首長選挙を前に情勢を把握する狙いがある」と話しています。上報が伝えました。(写真は上報のキャプチャー)

 会議に参加したのは中国各地の台商団体「台資企業協会」の会長約150人。中国各地方政府の台湾関連部門の責任者も駆けつけました。

 国台弁の張志軍主任は、第19回党大会の報告書に盛り込まれた対台湾政策を紹介した上、中台関係の「はっきりしたレッドライン」として、台湾独立に反対する考えを改めて強調しました。

 台湾の当局者は座談会の目的について、「蔡英文政権の1年余りの施策に対する台商の評価を把握し、今年末の選挙の動向を探ることだ」と話しています。

 この当局者によると、座談会の前に行われた宴会の席などで中国側は、台湾の若者の就職問題、台湾社会の脱中国化の雰囲気などについて強い関心を示したということです。

 中国側は昨年11月下旬以降、中台交流の活発化させ、中台メディア代表の会合を開いたり、台湾の最大野党の国民党、新党の代表団の受け入れるなどしています。選挙を前に台湾とのチャンネルづくりが狙いとみられています。

 2017年12月27日国防 台湾国防部は26日、蔡英文政権発足後初の「国防報告書」を発表しました。中国を国軍最大の脅威とした上、過去の「海岸決戦」概念と初めて正式に決別し、敵地、海上、水際、海岸などで迎撃して敵の漸減を図る「多重阻止」構想を明らかにしています。自由時報が27日報じました。(写真は、中国時報のキャプチャー)

 国防報告書によると「多重阻止」構想は、人工衛星、航空機、艦艇、潜水艦を動員し、何重もの火線を敷いて敵の進攻力を段階的に削いでいくというもの。同書が図入りで紹介しています。

巡航ミサイルで敵地攻撃も

 自由時報によると、この構想では、敵地攻撃可能な巡航ミサイル「雄二E」の役割が注目されます。蔡英文政権は、射程延長と配備数の増加を行うとみられます。射程距離は1200キロまで伸びて、南京や上海を攻撃できるようになります

 なお今年の国防報告書では漫画版が作られました。漫画版のQRコードをスキャンすると、「国家中山科学研究院」が作成した台湾の兵器紹介ページを閲覧できます。

中国軍の実力を過小評価

 中国時報によると、台湾海軍兵学校元教官の呂礼詩氏は国防報告書について、中国軍の対台湾作戦能力と防空上の脅威を過小評価していると批判しています。

 呂氏によると、中国は中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)終了後、台湾に対する軍事的圧力を高めています。台湾本島沖の周回飛行は状態化し、台湾空軍に極めて重い心理的圧迫を加えています。

 また、台湾防空で要となるパトリオット・ミサイルは、配備数でも性能面でも、中国軍のミサイル攻撃に対し有効な反撃ができないそうです。

2017年12月11日北平 10日付蘋果日報によると、米国駐在の李克新・中国公使は8日、米首都ワシントンで講演し、「米軍艦艇の台湾入港の日が、武力統一を発動する時だ」と述べました。(写真は蘋果日報のキャプチャー)

 李公使は8日、在米中国人留学生、華僑、メディア関係者を招いて、中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)とトランプ米大統領の訪中の状況について報告を行いました。

 李公使は米中関係の将来に言及した際、米軍艦艇が台湾の港湾に入れば、「反国家分裂法」が発動されると指摘。「米軍艦艇が高雄に到着する日は、中国人民解放軍による台湾武力統一の日だ」と述べました。

 米議会は今年11月、「2018年国防授権法」を可決した際、台湾、米軍艦艇の相互寄港について検討を行うよう、国防総省に求めました。中国は強く反発してきましたが、台湾への武力攻撃を公言したのは初めてです。

現在の台湾は1949年の北平、台湾包囲は完了

 海外中国語サイトの多維新聞によると、10日付中国紙・環球時報は、李公使の発言を紹介する社説を掲載しました。

 社説は「米軍艦艇の高雄寄港の日が、台湾武力統一の時」というのは大陸側の厳しい警告だが、レッドラインは1つではないと指摘。「台湾独立の国民投票、国号変更、法理独立などその他の行動に対しても、解放軍は反国家分裂法に基いて海峡を越え、上陸して台湾全島を制圧し、武力で分裂状況を終わらせる」と述べ、台湾独立志向の現政権を強くけん制しました。

 社説はその上で「現在の台湾は1949年の北平(北京)だ。大陸側による包囲は完了している」などと書いて、台湾独立は風前の灯火であることを強調しています。

2017年10月31日売国台湾人 中国国務院台湾事務弁公室の馬暁夫報道官は10月30日、台湾人弁護士が中国本土で従事できる業務の範囲を司法部が大幅に拡大すると発表しました。台湾の中堅や若手弁護士が、中国で開業することを歓迎するとのことです。風伝媒が伝えました。
 中国本土の司法部は2017年11月から、中国の弁護士資格を持つ台湾市民に対し、代理業務の範囲を拡大すると発表しました。2008年に認めた婚姻や相続関連の訴訟に加えて、契約や知的財産権を巡る争い、会社、証券、手形などに関するトラブルに関し訴訟代理人などを務めることができるようになります。

 馬報道官は、これにより台湾人弁護士の活動の幅が広がるほか、中台双方の市民の権利に対し、より強力な法的保護が与えられることになるとしています。

 馬報道官によると、中国本土は2008年、台湾市民の司法試験参加を解禁し、2015年までに4295人が受験、293人が合格し、うち100人が中国本土での開業許可を得ています。

台湾独立反対とソフトな統一促進の2本立て
 
 聯合報によると、中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の中国当局は、台湾独立反対を堅持する一方、台湾市民の取り込みによるソフトな統一促進にも力を入れるとみられます。

 淡江大中国大陸研究所の張五岳所長は「大陸(中国本土)は、台湾人学生、台湾人ビジネスパーソン、台湾人管理職の中国での起業や定着を促すための各種の政策を打ち出すだろう」と話しています。

 台湾人弁護士の業務範囲拡大も、このような政治目的が背景ンいあるとみられます。台湾は人口減少社会ですから、中国での開業を目指す台湾人弁護士も少なくないと思われます。

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