井上雄介のたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

タグ:中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)

2017年12月11日北平 10日付蘋果日報によると、米国駐在の李克新・中国公使は8日、米首都ワシントンで講演し、「米軍艦艇の台湾入港の日が、武力統一を発動する時だ」と述べました。(写真は蘋果日報のキャプチャー)

 李公使は8日、在米中国人留学生、華僑、メディア関係者を招いて、中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)とトランプ米大統領の訪中の状況について報告を行いました。

 李公使は米中関係の将来に言及した際、米軍艦艇が台湾の港湾に入れば、「反国家分裂法」が発動されると指摘。「米軍艦艇が高雄に到着する日は、中国人民解放軍による台湾武力統一の日だ」と述べました。

 米議会は今年11月、「2018年国防授権法」を可決した際、台湾、米軍艦艇の相互寄港について検討を行うよう、国防総省に求めました。中国は強く反発してきましたが、台湾への武力攻撃を公言したのは初めてです。

現在の台湾は1949年の北平、台湾包囲は完了

 海外中国語サイトの多維新聞によると、10日付中国紙・環球時報は、李公使の発言を紹介する社説を掲載しました。

 社説は「米軍艦艇の高雄寄港の日が、台湾武力統一の時」というのは大陸側の厳しい警告だが、レッドラインは1つではないと指摘。「台湾独立の国民投票、国号変更、法理独立などその他の行動に対しても、解放軍は反国家分裂法に基いて海峡を越え、上陸して台湾全島を制圧し、武力で分裂状況を終わらせる」と述べ、台湾独立志向の現政権を強くけん制しました。

 社説はその上で「現在の台湾は1949年の北平(北京)だ。大陸側による包囲は完了している」などと書いて、台湾独立は風前の灯火であることを強調しています。

2017年10月31日売国台湾人 中国国務院台湾事務弁公室の馬暁夫報道官は10月30日、台湾人弁護士が中国本土で従事できる業務の範囲を司法部が大幅に拡大すると発表しました。台湾の中堅や若手弁護士が、中国で開業することを歓迎するとのことです。風伝媒が伝えました。
 中国本土の司法部は2017年11月から、中国の弁護士資格を持つ台湾市民に対し、代理業務の範囲を拡大すると発表しました。2008年に認めた婚姻や相続関連の訴訟に加えて、契約や知的財産権を巡る争い、会社、証券、手形などに関するトラブルに関し訴訟代理人などを務めることができるようになります。

 馬報道官は、これにより台湾人弁護士の活動の幅が広がるほか、中台双方の市民の権利に対し、より強力な法的保護が与えられることになるとしています。

 馬報道官によると、中国本土は2008年、台湾市民の司法試験参加を解禁し、2015年までに4295人が受験、293人が合格し、うち100人が中国本土での開業許可を得ています。

台湾独立反対とソフトな統一促進の2本立て
 
 聯合報によると、中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の中国当局は、台湾独立反対を堅持する一方、台湾市民の取り込みによるソフトな統一促進にも力を入れるとみられます。

 淡江大中国大陸研究所の張五岳所長は「大陸(中国本土)は、台湾人学生、台湾人ビジネスパーソン、台湾人管理職の中国での起業や定着を促すための各種の政策を打ち出すだろう」と話しています。

 台湾人弁護士の業務範囲拡大も、このような政治目的が背景ンいあるとみられます。台湾は人口減少社会ですから、中国での開業を目指す台湾人弁護士も少なくないと思われます。

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