イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

タグ:台湾国防部

 2018年9月26日台トランプ米政権は24日、台湾への3億3000万ドルの武器売却を決めました。トランプ政権誕生後、台湾への武器売却は2回目。前回の14億ドルより小規模ですが、専門家によると「非常に大きな意義を持つ」とのこと。これまでと売り方が異なり、台湾への武器売却が常態化することを示しているそうです。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が26日伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 24日に売却が決まったのは、F16戦闘機、C130輸送機、F5戦闘機、  F-CK-1(経国号)戦闘機の計4種類の軍用機に対する部品と支援システムです。台湾国防部によると、5年分の量になるそうです。なお、経国号戦闘機は、米国の支援で開発された台湾国産戦闘機です。

 アナリストの1人は「米政府は政治的、外交的な配慮から、台湾への武器売却に乗じ、中国にシグナルを送ろうとしている。台湾の兵器購入のやり方は、ブッシュ、オバマ政権とは違うのだということを示している」と述べました。

 米台商業協会(US・台湾ビジネスカウンシル)のルパート・ハモンド会長によると、今回の売却方法は、台湾の兵器購入の要望を一括して審査・許可するのではなく、台湾が必要とする兵器を、その都度審査するやり方で、以前の方法に戻るものだそうです。

 一括して審査する方式だと、兵器の種類が多くて予算も大きく、許可までに数年の時間がかかります。注目も集めやすく、中国の反発も強くなります。

 その都度、審査するやり方は、米台商業協会がかねて求めていたものでした。今回の売却は、台湾軍が昨年に要望を提出したもので、わずか1年で実施されました。
 
 今回売却が決まった兵器は、大掛かりな兵器は含みませんが、台湾への武器売却を今後は常態化するとの、トランプ政権の意志を示しているそうです。
 
 なお、米国が2000億ドル相当の中国商品への制裁関税を発動したその日に、台湾の武器売却を発表したことは、中国側をさらに刺激したとみられます。

★参考情報★
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 2017年12月27日国防 台湾国防部は26日、蔡英文政権発足後初の「国防報告書」を発表しました。中国を国軍最大の脅威とした上、過去の「海岸決戦」概念と初めて正式に決別し、敵地、海上、水際、海岸などで迎撃して敵の漸減を図る「多重阻止」構想を明らかにしています。自由時報が27日報じました。(写真は、中国時報のキャプチャー)

 国防報告書によると「多重阻止」構想は、人工衛星、航空機、艦艇、潜水艦を動員し、何重もの火線を敷いて敵の進攻力を段階的に削いでいくというもの。同書が図入りで紹介しています。

巡航ミサイルで敵地攻撃も

 自由時報によると、この構想では、敵地攻撃可能な巡航ミサイル「雄二E」の役割が注目されます。蔡英文政権は、射程延長と配備数の増加を行うとみられます。射程距離は1200キロまで伸びて、南京や上海を攻撃できるようになります

 なお今年の国防報告書では漫画版が作られました。漫画版のQRコードをスキャンすると、「国家中山科学研究院」が作成した台湾の兵器紹介ページを閲覧できます。

中国軍の実力を過小評価

 中国時報によると、台湾海軍兵学校元教官の呂礼詩氏は国防報告書について、中国軍の対台湾作戦能力と防空上の脅威を過小評価していると批判しています。

 呂氏によると、中国は中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)終了後、台湾に対する軍事的圧力を高めています。台湾本島沖の周回飛行は状態化し、台湾空軍に極めて重い心理的圧迫を加えています。

 また、台湾防空で要となるパトリオット・ミサイルは、配備数でも性能面でも、中国軍のミサイル攻撃に対し有効な反撃ができないそうです。

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