井上雄介のたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

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2017年10月24日世論調査 北京大学現代中国研究センターが台湾の研究者3人が協力し、北京、重慶、大連など中国本土の10都市の18歳以上の市民2000人を対象に行った世論調査によると「中台統一はなるべく早い方が良い」との回答が51.6%を超えましたが、統一の方法として回答者の82.1%は「話し合い」、6%は「武力行使以外」と答え、圧倒的多数が武力行使を否定していることた分かりました。風伝媒が24日伝えました。

 調査結果は中国人の誤解も浮き彫りにしており、対象の66.8%は「中台統一は台湾世論の主流」と答え、「台湾人の多数が独立を支持している」との回答は10.9%にとどまりました。実際の台湾の世論とは異なります。

先進意識が強いと早期統一志向

 このほか、回答者が住む都市が「台北に比べ進んでいる」、あるいは「台北が遅れていると考える」都市ほど、早期の統一を支持する考えが強いことも分かりました。

 調査対象の10都市のうち、北京、上海、深センの3都市の回答者は、自身が住む都市が台北より先進的だと答えました。

 台湾大など台湾の研究者が調査結果をまとめ、今年、学会誌に発表したものです。

 調査年は2013年と古く、中国全体を代表するものではありませんが、中国で同種の世論調査はまれで、規模も大きく意義は大きいとみられます。

 調査対象は無作為に抽出し、携帯電話を通じて行われたということです。

張総裁2 台北市の台湾大学で24日午後行われた中国本土系の音楽イベント「中国の新しい歌声・上海台北音楽祭」をめぐり、抗議の学生と中台統一派の政党「中華統一促進党」のメンバーが衝突する事件が起きました。〈写真は聯合報のキャプチャー)

 27日付聯合報によると、学生側は4人が棍棒で殴られ負傷したことが分かり、台北地方法院検察署は26日、同党の張安楽総裁ら5人を取り調べました。

 同署は27日、張総裁らに対し殺人未遂容疑で10~25万元(約37万~93万円)の保釈金支払いと出国禁止を命じました。

組織犯罪や資金流入有無も捜査

 ニュースメディアの新頭穀によると、検察は同党の今回事件を治安事件として重視。専門捜査班を組織して、特定の政党やマフィアが暴力的な集団で市民活動を妨害していなかったか、組織犯罪や国外からの資金流入がなかったか調べると発表しました。

 また、専門捜査班は警察や法務部調査局のマネーロンダリング(資金洗浄)部門を指揮し、張安楽総裁や中華統一促進党の実態解明を行います。活動状況、メンバーと行動、資金の流れを調査し「反組織犯罪条例」、「政治献金法」に違反していなかったかも捜査する方針を明らかにしました。

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