イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

タグ:台湾旅行法

 2018年7月5日林「台湾武力統一はありえず」ーー。陳水扁政権時代に国防部副部長(文官)を務めた国際関係の専門家で、中国人民解放軍に詳しい林中斌さん(76)がこのほど、米公共放送ボイス・オブ・アメリカのインタビューに応じ、米朝首脳会談後のアジア情勢の見通しについて語りました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 中台関係が緊張する中、2020年にあるともいわれる、中国による台湾の武力衝突について、林氏は「絶対にありえない」と断言しました。

 林さんによれば、「戦わずして勝つ」が最高の兵法であり、武力統一により経済を破壊し、住民を殺傷して人心を離反させれば、取り返しがつかなってしまいます。ミサイルで台湾を焦土にできる実力を後ろ盾にしながら、経済、外交、心理、観光、宗教など様々な方法を使えば、台湾人の心をつかむことができます。

 上策は「戦わずに統一すること」、さらに上策なのは、台湾人も気づかないうちに取り込んでしまうことだそうです。確かに若い人を中心に、中国を羨ましがる台湾人が増えているような気がしますが、「統戦」の成果なのかも知れません。

 とにかく林さんの結論は「武力統一を考えるほど、中国はバカではない」ということです。それに、林さんによれば、武力統一を叫んでいるのは、評論家ばかりで政府は口にしたことがないそうです。

台湾旅行法と米台軍事交流

 米国が「台湾旅行法」成立させて高官の往来を可能にしたり、軍事交流を活発化させているように見えます。しかし、林さんによれば、米中は核兵器を持つ大国同士のため「両国は決して一線を超えない」と述べ、米台関係は今後も特に変化はないとの見立てです。

 「台湾旅行法」は議会が可決しただけ。米国で議会と行政とは別もので、可決と実行は全然違うそうです。

 軍事交流も、米台はこれまでも非公式に交流を重ねてきました。今後の違いは、米軍人が制服を着るか着ないかです。林さんは「米国人は現実的なので、制服を着るという表面的なことにこだわらない」と見ています。今後も、目立たない形で、台湾への協力を続けるだろうということです。

習近平氏は権力にしがみつかない

 林さんのインタビューで興味深いのは、習近平氏に対する評価です。林さんによれば、意外なことに、習近平氏は権力にしがみつきたいとは、考えていないそうです。

 その理由は、習近平氏の父親の習仲勲氏の名を汚さないため。中国で習仲勲氏は、まっすぐで公正な人物と評価され、今でも尊敬されています。

 林さんによれば、習近平氏は、父親の歴史的な評価を汚すことを何よりも恐れており、権力にしがみつく姿をさらす気はないのだそうです。

 ただ、習近平氏は、現在の中国は、穏やかな文人ではとても統治できないと考えており、後継者が受け継げるよう、安定した党と政府の体制をつくろうと、躍起になっているとのこと。

 林さんによれば、国家主席の任期を撤廃したのも、そういう体制づくりの一環で、憲法なんて彼が安心するまで今後何回も改正するだろうということです。

 単に2022年以降も権力にとどまる目的だけなら、党総書記と中央軍事委員会の地位で十分じゃないかというのです。

 林さんによれば、とにかく今の習近平氏は国内問題で手一杯なんだそうです。台湾統一問題は、国内情勢が良くなれば、習近平氏が自ら語ったように「自然と解決」するとみられます。

 ですから林さんは、少なくとも習近平氏の任期中、台湾統一に踏み切ることはないだろうとみています。

  林中斌さん: 1942年生まれ。台湾大学地質学科卒。米ジョージタウン大学で政治学博士号取得。行政院大陸委員会第一副主任委員、国家安全会議諮詢委員、国防部軍政副部長などを歴任。専門は中国軍事、中国外交、中国政治、中台関係、国際関係。


★参考情報★
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2018 年4月6日統 米国駐在の崔天凱中国大使はこのほど、中国国際テレビ局(CGTN)英語放送のインタビュー番組に出演し、米台政府高官の交流を促す「台湾旅行法」が成立したことに絡み「台湾統一は誰にも止められない」などと述べました。上報などが伝えました。

 インタビュアーは、「台湾旅行法」が米議会で全会一致で可決し、米国が台湾との歴史的な高官交流を準備していると指摘。「米国は中国統一の最大の障害なのでは」と尋ねました。

 崔大使は「台湾は中国にとり、領土の万全、国家の主権と統一を意味する。核心的利益であり、妥協の余地はない」と述べました。

 インタビュアーはまた、「台湾旅行法」で軍人が相互訪問すれば、中国の統一への決意を駆り立てるのではないかとした上、「本当に米軍艦が高雄に寄港すれば、何を意味するか」と尋ねました。

 昨年12月、米国駐在の李克新・中国公使は、「米軍艦艇の台湾入港の日が、武力統一を発動する時だ」と述べています。

 崔大使は「いかなる形式であれ米台の軍事協力には反対する。われわれは状況を注視しており、米国の動向に対し相応の行動を採る」と答えました。

 インタビュアーはさらに「誰かが『一つの中国の原則』を破れば、『反国家分裂法』に基づき戦争を起こすか」と質問しました。

 台湾の頼清徳行政院長(首相)は先に、「自分は台湾独立活動家だ」と公言したことに対し、中国メディアがいっせいに反発し、環球時報は「刑法や反国家分裂法違反で逮捕せよ」と呼びかけました。

 崔大使は「時が来れば分かる」とのみ答えました。

米国務省、台湾への武器売却継続を強調

 崔大使の発言に関する中央社の質問に対し、米国務省の報道官は「米国は米中の『3つのコミュニケ』と『台湾関係法』に基づく『一つの中国政策』を誠実に守る」と回答しました。

 報道官はまた、台湾関係法を根拠に「台湾の防衛力に必要な評価を行った上、防衛的な兵器の売却を法に従って進める」、「台湾への武器売却政策は、過去7代の米政権が維持してきた。米国の一貫した政策が、台湾の安全と台湾海峡の平和維持の助けになっている」と述べ、武器売却を続ける方針を強調しました。

★参考情報★
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2018 年2月22日meiguo 台湾外交部によると、米議会上院の親台湾派の議員連盟「台湾連線」会長のジェームズ・インホフェ共和党上院議員が率いる、米上下両院議員とスタッフの一行19人が20~20日、台湾を訪問しました。(写真は新頭穀のキャプチャー)

 ニュースサイトの東網によると、インホフェ上院議員らは21日、蔡英文総統、李大維外交部長と相次ぎ会談しました。

 インホフェ上院議員はメディアに対し「米議会は米国の台湾への武器売却を支持する。エネルギーの分野でも協力を深めたい」と述べました。

★参考情報★
※台湾は性急な脱原発で火力依存を深めています。
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 上院議員は、台湾が米国の兵器メーカーと接触するよう提案するとともに、米国産の天然ガスの購入を呼び掛けました。天然ガス購入については、既に台湾の要人と会談したということです。

米台国防工業会議、初めて台湾で開催へ
 
 台湾軍関係者によると、米台は昨年、米台国防工業会議を初めて台湾で開催することを決めました。米国防総省のスタッフが台湾を訪れ台湾政府の担当者と交流する予定です。

 中国を怒らせないため、同会議は過去15年間、米国で開かれていました。今年からは台湾でも開催されるほか、開催回数もこれまでの年1回から2回に増やすことで米台が合意しました。

 トランプ米大統領は昨年12月「2018年国防権限法」に署名し、台湾への武器売却を決めました。また米議会下院では米台高官の交流を可能にする「台湾旅行法」が可決しています。

 中国は米台交流強化の動きに反発しており、何らかの対抗措置が予想されます。最近頻繁に行われている中国軍機による台湾本島の周回飛行もその一環とみられています。

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 2018 年2月17日米大使スーザン・ソーントン米国務次官補代行(東アジア太平洋担当)は16日、議会上院外交委員会の公聴会で、「米国は台湾を独立国家と認めない。政府のウェブサイトに中華民国国旗を載せない」と答弁しました。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語版が伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 台湾は、この手の発言にはもう慣れていますが、台湾に友好的なトランプ政権の米高官が改めて断言したことで波紋が広がっています。

 自由時報によると、台湾外交部は16日、「中華民国台湾は、主権を持つ独立国家で、これは客観的な事実だ。政府はこの現状を維持し、民主的価値と人民の生き方を防衛していく」とのコメントを出しました。

ルビオ議員の質問に答弁

 VOAによると、国務次官補代行の発言は、マルコ・ルビオ共和党上院議員の質問に対する答弁です。ルビオ議員は、国務省のウェブサイトの一部にあった中華民国旗が削除された経緯について尋ねました。

 国務次官補代行は台湾を独立国として認めないとした上「われわれと台湾は正式な外交関係がない。米政府の公式ウェブサイトに中華民国旗を載せないのがわれわれの政策だ」と答えました。

★参考情報★ ※ルビオ上院議員は「台湾旅行法」の提出者です。
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台米の実質的な関係は強化

 台湾の与党・民進党の羅致政立法委員(議員)は「政治や軍事で、台湾と米国の実質的な関係が強化されていることに対し、中国は必ず、象徴的で表面的な部分をとらえて米国への圧力を強め、大騒ぎしようとするに違いない。われわれは不満だが、米国が置かれた状況は理解できる」と話しています。
 

★参考情報★
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 2018年1月11日米台米下院は9日(現地時間)、「台湾旅行法」を全会一致で可決しました。同法はホワイトハウスと行政機関に、米国と台湾の政府高官の相互訪問を解禁するよう求めており、台湾総統の首都ワシントン訪問も可能となります。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が11日伝えました。(写真はボイス・オブ・アメリカ中国語版のキャプチャー)

 台湾の蔡英文総統は直ちに、台湾の民主主義と政府に対する米下院の支持に謝意を表明しました。

 同法は、1979年の米国と中華民国の断交後、米国は台湾高官の訪米を自主規制し、米台の関係発展を妨げてきたとして、米政府に解禁を求めた。現在、台湾の総統、副総統、行政院長、外相、国防相らの首都ワシントン訪問、米国の国防省職員、将官クラスの軍人、国務省の次官以上の高官は台湾訪問がそれぞれ規制されています。

 同法は今後、上院での可決と米大統領の署名後に成立します。上院では共和党のルビオ上院議員が17年、台湾旅行法案を提出し、既に上院議員7人が連署しました。

米下院議員「中国に無関係。反発は無視せよ」

 同法の可決に対し、中国政府系紙、環球時報は強く反発する社説を掲載。「台湾関係法は台湾破壊法で、台湾の将来を傷つける」と批判した上、米台の高官が相互訪問すれば、中国は必ず対価を払わせる」などと脅しました。

 米国駐在の崔天凱・中国大使も先に米議員に対し、台湾旅行法が米中関係に重大な結果をもたらすと警告する書簡を送っています。

 台湾関係法の提出者の1人である共和党のスティーブ・チャボット下院議員は「中国の反対は無視するべき。これは中国には無関係だ」と話しています。

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