イノウエのたいわんブログ

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タグ:台湾関係法

2019年4月15日美 蔡英文総統は15日、台湾関係法40周年の祝賀行事に参加するため台湾を訪れた米ポール・ライアン前下院議長と会談しました。ニュースサイトの新頭穀が同日伝えました。(写真はVOAのキャプチャー)

 台湾関係法は、台湾と実質的な外交を維持するための米国の基本政策を盛り込んだ法律です。今年、成立40周年を迎え、米国と台湾で祝賀行事が行われ、ライアン前下院議長が代表団を率いて台湾を訪れました。

 蔡総統はライアン前議長に「ライアン代表団の台湾訪問はは、台湾関係法の履行を重視する米国の姿勢を正式に示したものだ」と述べて、異例の高レベルの代表団の派遣を評価しました。
 
 ライアン前議長は「台湾関係法は超党派で可決した法律だ。時間の試練を経たが、現在でも米議会の台湾関係法への支持は、当時と同様に党派を超えたものだ」と語りました。

 ライアン前議長は、米公共放送ボイス・オブ・アメリカに対し「米台関係は現在、非常に堅固なもので、議会でも両党の支持が過去最も多い。議会は、成立40周年を祝う議決を行うだろう」と話しています。

 民主党のベン・カーディン上院議員も「米国は、台湾人民の権利保護を一貫して表明している。台湾の安全に対するわれわれの心配は、直接的かつ明確なものだ」と述べました。
 カーディン議員は、安全保障面での台湾との連携にも触れ「台湾は、米国のインド太平洋戦略の重要なパートナーだ」と指摘しました。


★参考情報★
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「台湾統一は誰も止められない」、台湾旅行法で崔天凱中国大使
米艦艇の台湾入港の日は「武力統一」発動、中国公使が公言

2018 年4月6日統 米国駐在の崔天凱中国大使はこのほど、中国国際テレビ局(CGTN)英語放送のインタビュー番組に出演し、米台政府高官の交流を促す「台湾旅行法」が成立したことに絡み「台湾統一は誰にも止められない」などと述べました。上報などが伝えました。

 インタビュアーは、「台湾旅行法」が米議会で全会一致で可決し、米国が台湾との歴史的な高官交流を準備していると指摘。「米国は中国統一の最大の障害なのでは」と尋ねました。

 崔大使は「台湾は中国にとり、領土の万全、国家の主権と統一を意味する。核心的利益であり、妥協の余地はない」と述べました。

 インタビュアーはまた、「台湾旅行法」で軍人が相互訪問すれば、中国の統一への決意を駆り立てるのではないかとした上、「本当に米軍艦が高雄に寄港すれば、何を意味するか」と尋ねました。

 昨年12月、米国駐在の李克新・中国公使は、「米軍艦艇の台湾入港の日が、武力統一を発動する時だ」と述べています。

 崔大使は「いかなる形式であれ米台の軍事協力には反対する。われわれは状況を注視しており、米国の動向に対し相応の行動を採る」と答えました。

 インタビュアーはさらに「誰かが『一つの中国の原則』を破れば、『反国家分裂法』に基づき戦争を起こすか」と質問しました。

 台湾の頼清徳行政院長(首相)は先に、「自分は台湾独立活動家だ」と公言したことに対し、中国メディアがいっせいに反発し、環球時報は「刑法や反国家分裂法違反で逮捕せよ」と呼びかけました。

 崔大使は「時が来れば分かる」とのみ答えました。

米国務省、台湾への武器売却継続を強調

 崔大使の発言に関する中央社の質問に対し、米国務省の報道官は「米国は米中の『3つのコミュニケ』と『台湾関係法』に基づく『一つの中国政策』を誠実に守る」と回答しました。

 報道官はまた、台湾関係法を根拠に「台湾の防衛力に必要な評価を行った上、防衛的な兵器の売却を法に従って進める」、「台湾への武器売却政策は、過去7代の米政権が維持してきた。米国の一貫した政策が、台湾の安全と台湾海峡の平和維持の助けになっている」と述べ、武器売却を続ける方針を強調しました。

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