イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

タグ:国務院台湾事務弁公室

2018年1月5日国防 中国民用航空局は4日午前、台湾海峡上空の民間機用航路「M503北上航路」と隣接航路の使用開始を宣言し、午後に7機が飛行しました。(写真はラジオ・フランス・アンテルナショナルのキャプチャー)

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、台湾は一方的な現状変更として強く反発し行政院大陸委員会(陸委会)は4日午後、中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室(国台弁)に抗議したほか、国際民間航空機関(ICAO)に通報しました。

 中国民航局は「M503北上航路」の使用について、馬祖、金門両島と台湾本島間の航路を回避して、飛行の安全を確保するためと説明しました。

 台湾国防部は、「M503北上航路」の使用開始前に協議がなかった上、台湾海峡中間線の東側空域を通るため、台湾の空の安全に影響すると反発しています。台湾軍は、同航路の使用阻止、航空機への警告や退去要求を行う方針です。

 中国は2015年、航路の混雑を理由に「M503北上航路」を開設したが台湾が反発。西側への移動と南下航路のみの利用を求めたが、合意に至っていません。

2017年10月31日売国台湾人 中国国務院台湾事務弁公室の馬暁夫報道官は10月30日、台湾人弁護士が中国本土で従事できる業務の範囲を司法部が大幅に拡大すると発表しました。台湾の中堅や若手弁護士が、中国で開業することを歓迎するとのことです。風伝媒が伝えました。
 中国本土の司法部は2017年11月から、中国の弁護士資格を持つ台湾市民に対し、代理業務の範囲を拡大すると発表しました。2008年に認めた婚姻や相続関連の訴訟に加えて、契約や知的財産権を巡る争い、会社、証券、手形などに関するトラブルに関し訴訟代理人などを務めることができるようになります。

 馬報道官は、これにより台湾人弁護士の活動の幅が広がるほか、中台双方の市民の権利に対し、より強力な法的保護が与えられることになるとしています。

 馬報道官によると、中国本土は2008年、台湾市民の司法試験参加を解禁し、2015年までに4295人が受験、293人が合格し、うち100人が中国本土での開業許可を得ています。

台湾独立反対とソフトな統一促進の2本立て
 
 聯合報によると、中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の中国当局は、台湾独立反対を堅持する一方、台湾市民の取り込みによるソフトな統一促進にも力を入れるとみられます。

 淡江大中国大陸研究所の張五岳所長は「大陸(中国本土)は、台湾人学生、台湾人ビジネスパーソン、台湾人管理職の中国での起業や定着を促すための各種の政策を打ち出すだろう」と話しています。

 台湾人弁護士の業務範囲拡大も、このような政治目的が背景ンいあるとみられます。台湾は人口減少社会ですから、中国での開業を目指す台湾人弁護士も少なくないと思われます。

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