イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

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2019年10月27日情 台湾の情報機関、国家安全局の副局長の陳文凡中将が、米首都ワシントンのシンクタンク、ジェームズタウン基金会で講演し、中国のサイバー攻撃とニセ情報に対抗するため、国際連携組織の結成を訴えた。台湾の情報機関の首脳が、米国で講演を行うのは極めてまれ。台湾は二〇二〇年の総統選挙で、フェイク情報による介入に強い危機感を抱いており、情報機関首脳が公然と国際支援を訴える異例の手段に出た。(写真はVOAのキャプチャー)

 陳副局長によると、中国共産党は自由、民主、市場経済、法治に基づく世界秩序への戦いを挑み、自らに有利な国際世論をつくろうと宣伝戦を仕掛けている。同文同種の台湾は、中国による心理戦、政治戦の最前線で、中台統一を訴える政治団体が二十二も存在。親中国メディアを通じ「(与党)民進党と米国との協力は徒労に終わる。米国は、台湾の選挙に干渉している」などを内容とするニセ情報を頻繁に流しているという。

 陳副局長は「台湾政府は、理念が近い国々に対し、サイバー攻撃とニセ情報防止のため、国際連携組織の結成を呼びかけたい」と述べた。また、米国とは既に「ニセ情報」への共同対処に向け、米台覚書の締結が検討されていると明かした。

 来年一月の台湾総統選まで百日を切る中、蔡英文政権は警戒を強めており、台湾版NSCの国家安全会議(国安会)が先ごろ、中国が総統選への介入計画を始動したとして、対抗を促す内容のリポートを公表した。

 台湾・法務省も、直属捜査機関の「調査局」などを使い、「国外勢力浸透」と「ニセ情報」を二大重点に、内偵捜査と取り締まりを強化している。最高検によると、ニセ情報流布の容疑で今年九月までに二十五人を摘発した。

 陳副局長もワシントンでの講演で「中国が、政治、外交、経済、軍事のあらゆる手段で、台湾への圧力を強めるのは必至」と指摘。「総統選前に、最近のソロモン、キリバスに続き、一~二カ国に台湾と断交させる可能性が高い」と述べた。中国国内向けに強硬姿勢をアピールしようと、台湾に期限つきで統一を迫るなど「極限の圧力」を掛けてくる恐れもあるという。


★参考情報★
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超親中派「台商」トップに軍情報機関の元NO.2が就任
台湾人19人が中国の党、政府、軍の要職に、台湾情報機関が注視
18年選挙で中国介入防げ、蔡総統が各団体への調査指示

2017年10月26日売国台湾人 台湾の情報機関、国家安全局の副局長は26日、立方院(議会の与党・民進党の羅致政委員の質問に答え、中国本土の党、政府、軍の要職に台湾人19人が就いていることを把握していると述べました。中央社が26日伝えました。(写真は中央社のキャプチャー)

 聯合報によると、19人は「台湾地区・大陸地区人民関係条例」違反で、10万~50万台湾元(約38万~188万円)の罰金を科されるともに、台湾の戸籍が取り消されます。

 民進党の王定宇立法委員によると、戸籍を取り消されたのは2人にとどまり、残りは台湾の戸籍があるため、参政権や公職に就く権利を保っています。

 立法院で答弁した行政院大陸委員会(陸委会)の林正義副主任委員は、19人の一部が台湾の戸籍を取り消されたとしたものの、個人情報のため公表しないと述べました。

 中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)に台湾省代表として出席した、高雄市生まれの生粋の台湾人、盧麗安氏と、上海の復旦大で教職にある夫が戸籍を取り消されたそうです。

中国要職の台湾人は169人のはず

 王委員によると、2012年に国家安全局が立法院で行った答弁では、中国で要職に就いた台湾人は169人に上りました。19人を除く150人はどうなったのでしょうか。王委員は、国家安全局に説明を求めたいとしています。

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