イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

タグ:国家機密法

 2019年3月2日馬馬英九前総統は、中国要人と二度と会えなくなるかも知れない。台湾の与党・民進党が、退職政府高官と高級軍人を対象に中国本土での政治活動を最長十五年間、事実上禁止する内容の「両岸人民関係条例」改正案を次期国会に提出することを決めた。中国本土渡航の意欲を再三表明している馬前総統を狙い撃ちにした疑いが濃厚。馬事務所は改正法案の発表から間もなく「ピンポイントの法改正であり、憲法違反だ」との声明を発表した。(写真は自由時報のキャプチャー)

 現行の同条例は、退職高官や軍人の渡航制限は三年以下。期間が過ぎれば、中国渡航の際の届け出も不要だ。改正案では渡航制限期間を三年以上に延長。国防、外交、国家安全保障部門の次官以上、中将以上の将官、情報機関の責任者は退職後十五年間、中国本土での政治活動を事実上禁じた。関係者は一千人以下とみられている。

 禁止される政治活動には、中国の党、政府、軍など政治的団体・機関が主催する会議や式典に参加することのほか、中国本土政権の旗、徽章、歌に敬意を表することも含まれる。違反者は月俸の終身剥奪のほか、最高で罰金五百万台湾元(約千八百万円)など厳しい罰則が適用される。

 「国家機密法」も合わせて改正。機密に触れる政府職員の中国本土渡航も三年以上に厳格化するほか、国家機密を漏らした場合、最高で懲役十年に厳罰化する。「予備罪」「共謀罪」も新たに盛り込んだ。

 ネット上では「非民主的」、「台湾のエスニシティ間の対立をあおる」などの反発が噴出したが、最も憤激したのは馬前総統。今年五月二十日に退任から三周年となり、自由に中国本土に出入りできるはずだった。同日以前に改正案が可決すれば、訪中の夢を絶たれる。前政権幹部からは「馬姓の人物が中国に行ったら、全員銃殺とでも定めれば良い」などと、反発の声が挙がっている。

2018年8月24日台 ニュースメディアの風伝媒によると、台湾ハイテク企業の職員が、技術を持って中国企業に転職する例が頻発しているため、台湾行政院がこのほど「敏感技術保護法」の制定に向け検討を始めました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 ハイテク業界からは「商売にならない」と反発が出ています。技術を外国に譲渡しようとすれば、事前の輸出許可だけで6カ月の時間がかかり、さらに相手国での実用新案や特許の承認も必要となるためです。もし法案が可決すれば、第5世代移動通信システム(5G)、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)など、次世代技術の中核部分で競争力が失われてしまうと懸念しています。
 
 「敏感技術保護法」は、中国が発表した、台湾の企業・従業員に対する31項目の新たな優遇措置がきっかけ。技術流出の拡大を懸念し、行政院がまもなく法案の作成作業を始めました。

 このほど与党・民進党の王定宇立法委員(議員)が提出した法案によると、「敏感技術」の定義は行政院が随意に見直し、輸出先の国・地域も行政院が決め、公示します。また、「敏感技術」を無許可で輸出、公表したエンジニアは、7年以下の懲役と3000万元(約1億円)以下の罰金を課される厳しい内容となっています。

 専門家からは、上位法となる「国家機密法」の制定が先決との意見も出ています。国立交通大科学技術法律研究所の林志潔教授は「『敏感技術保護法』の個別法だけでは、適用範囲が広すぎて、実際には制定できない。まず上位法の国家安全法や国家機密法の制定が先だ」と話しています。

 台湾では、技術流出を防ぐため「営業機密法」が制定されています。2013年に改正され、従業員だけでなく会社も処罰する「両罰規定」を盛り込まれました。改正後、これまでに企業6社が処罰されています。
 
★参考情報★
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